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HR領域のDXとは? 主要6ジャンルと注目を集める「面接」の進化

[2021/04/12 09:00] ブックマーク ブックマーク

近年、インターネットとスマートフォンの普及により、私たちのライフスタイル・ワークスタイルの幅広い場面で変化が起きています。ビジネスの世界でも、デジタルの活用はもはや必要不可欠です。

コロナ禍を機に、企業ではあらゆるDX(Digital Transformation)施策が一気に進められました。例えば、感染拡大防止のために、急遽テレワークを導入した企業は少なくありません。これまで対面で行われてきた業務の数々は非対面で行われるようになり、急速な変化に戸惑った方も多いことでしょう。

中でも変化の大きかった領域の一つが、業務の性質上、人と密接に関わるHR(Human Resource)領域です。本稿では、このHR領域のDXについて解説していきます。

HR領域のDX - 急伸するHR Tech業界

経済産業省が2019年7月に発表した推進指標によると、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典:「『DX推進指標』とそのガイダンス」(経済産業省:2019年7月)

HR領域において、DXの目的は「働き方改革」の実現にあります。DXによって業務を効率化し、多様な働き方を実現することは、結果的に生産性の向上、ひいては企業の競争優位性向上にもつながります。

では、そんなHR領域のDXについて見ていきましょう。

最先端のIT技術とHR領域が融合して生まれた新しい人事組織マネジメントサービスは、総称して「HR Tech」と呼ばれています。近年、HR Tech業界ではSaaS(Software as a Service)の利用が増加しており、2017年度の国内市場規模は179億円、2019年度は349億円と2年間で約2倍の伸びを記録しています。

HR Tech業界の中で代表的なジャンルとしては、以下の6つが挙げられます。

HR Techの主要6ジャンル

◆電子契約:2019年4月1日に施行された労働基準法施行規則により、労働条件通知書をメールなど書面以外の方法でも交付することが認められるようになりました。従来は、雇用契約書など入社に必要な書類は書面で提出する必要がありましたが、電子契約サービスを使えば、Web上で契約を締結できます。

◆給与計算:給与計算系のサービスでは、従業員データや勤怠データを基に自動で給与を計算し、給与明細を作成します。社会保険料や雇用保険料、所得税などの変動がある計算も自動化し、給与振込までの一連のプロセスを効率化してくれるサービスです。

◆求人媒体:企業の求人情報をWeb上に掲載して、求職者を集める媒体を指します。近年では外部の求人媒体を利用するだけでなく、自社の採用サイトからの流入に力を入れる企業も増えています。

◆労務管理:労務管理系のサービスは、社会保険、労働保険、年末調整といった従業員の労務手続きを効率化するものです。従来、手作業で行っていた労務関連の書類作成をシステム上で簡単に行えるだけでなく、それらの人事情報を容易に収集、一元管理することができます。

◆採用管理:企業の採用活動に必要な業務を一元的に管理するシステムです。求人媒体経由、人材紹介会社経由など、応募経路が異なると採用業務は煩雑になりがちですが、同一のシステム上で一括管理することでスムーズに行えます。

◆Web面接:直接対面することなく、Webベースで面接や選考を行えるサービスです。サービスによって、動画エントリー機能や録画機能など、さまざまな機能が提供されています。

いずれのサービスも、これまでは主に紙ベース/手作業で行われていた業務をITによって効率化するものです。中でも、Web面接のジャンルに関しては、今後さらに市場規模が拡大していくことが予想されています。実際、ある資料請求サイトでは2020年、前年対比1.8倍の資料が請求されており、その注目度の高さが伺えます。

では、そのWeb面接についてもう少し詳しく見てみましょう。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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