Sansanが新コンセプト発表 - 目指すはビジネスプラットフォーム

[2019/03/14 07:30]星原康一 ブックマーク ブックマーク

業務アプリケーション

『名刺管理から、ビジネスがはじまる』――。

Sansanは3月13日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のプロダクトコンセプト刷新を発表した。新コンセプトには、「企業活動を支えるビジネスプラットフォーム」への革新を目指す同社の想いが込められている。

初アポ時の下調べをGoogleからSansanへ

Sansanは、2007年にサービスを開始した法人向け名刺管理サービス。無料の個人向け名刺管理サービス「Eight」と同様、名刺をスキャンしてクラウドに送ると、名刺に記載された情報をデータ化して管理できる。Eightと異なるのは、その名刺データや面会履歴などを組織で共有できる点で、特に見込み/潜在顧客のキーマンを探すシーンなどで大きな効果を発揮する。

従来のSansanのプロダクトコンセプトは『名刺を企業の資産に変える』。主に営業活動を後押しするツールという位置づけにあったが、今後は営業部署に限らず、企業全体で使われるビジネスプラットフォームを目指すことから、冒頭のフレーズへと変更された。

新コンセプト策定にあたっては、そもそも「名刺が何のためにあるのか」という原点に立ち返って考えたという。

「最初に名刺交換があって、その先にビジネスがある。名刺は出会いの記録であり、ビジネスが始まった記録でもある。そのデータをうまく活用できるプラットフォームを作り、ビジネスを支援していきたい」(Sansan 共同創業者で取締役 Sansan事業部長の富岡 圭氏)

Sansan 共同創業者で取締役 Sansan事業部長の富岡 圭氏

サービス/製品の売り込みや業務提携を始めるにあたり、どこの会社のだれを訪問するべきなのか――自部署では検討がつかなくても、隣の部署に行けば答えを見つけられるケースもある。しかし、部署や担当が異なるとなかなか連携できない企業がほとんど。情報にたどり着けずに攻略の手掛かりを掴めなかったり、面識のない同僚へのコンタクトで体力や精神力を削ったりすることは多い。

そうしたビジネス上の無駄と機会損失を減らし、提案内容の検討などの本質的な業務に注力できる環境を作りたい、そうした想いが新コンセプトや「ビジネスプラットフォーム」という言葉に込められているという。

「初めて企業を訪問する際、現在はGoogle検索で下調べする方が多いが、これがSansanでの検索に置き換わるような状況を作りたい。ネットショッピングのAmazon、動画のYoutubeなど、Google検索を介さずに直接利用されるサービスがあるが、そういう存在になれれば。ビジネスパーソンに当たり前のように利用されることが、私たちの目指すビジネスプラットフォームの姿」(富岡氏)

ビジネスプラットフォームに向けた3つの現行機能

ビジネスプラットフォームに向けた技術的な特徴としては、現段階で「AI名刺管理」「同僚コラボレーション」「顧客データHub」の3つがあるという。

AI名刺管理では、人手とAIを組み合わせたデータ化作業により精度99.9%を誇るほか、取引先の担当者が異動した際に社内のだれかが接触すれば自動で通知が届く機能や、営業担当者らが次にアポイントをとるべき人物を自動で提示するスマートレコメンデーション機能などが紹介された。

スマートレコメンデーションは、ユーザー各人が名刺交換した相手の傾向を分析し、近しい人物を全社保有名刺データから探し出して提示する機能で、提示された結果に対して「興味あり」ボタンをクリックすると、社内で名刺交換経験を持つ担当者に紹介依頼が届く。

同僚コラボレーションという点では、チャット形式でコミュニケーションがとれるメッセージ送信機能や、アプリを使って個人通話できる社内電話帳機能を強調。また、Sansanのユーザープロフィール欄には、名刺データに基づく得意な業種/地域が表示されるため、それぞれの強みがわかり、部署を跨ったコラボレーションが生まれやすいという。

顧客データHubに関しては、CRM/SFA/MAなどの各種業務ソフトウェアにおける顧客データの集約/クレンジングにSansanが有効な点を紹介。名刺データに基づいて同性同名の異なる人物や、転職/異動のあった同一人物を判定できることから、Sansanを顧客データのHubとして活用することで、CRM/SFA/MAツールを連携させた施策が打てるようになるとした。

2020年に1万社導入へ

新コンセプトの発表に伴い、SansanのUIもリニューアルするという。基調カラーを青から白に変更し、Webページ、スマートフォンアプリともに刷新する。

富岡氏は、Sansanの当面の目標を「国内法人契数を現在の6000件から2020年に1万件まで伸ばす」と設定。海外においてもアジア圏を中心に広めていく意向で、現在の100社に対して「2020年に500社」という数字を示した。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

もっと知りたい!こちらもオススメ

デジタル変革の本質を理解せよ!

デジタル変革の本質を理解せよ! "正解がない世界"のビジネス戦略とは?

ガートナー ジャパンは11月12日~14日、「Gartner Symposium/ITxpo 2018」を都内にて開催した。本稿では、Sansan デジタル戦略統括室 室長の柿崎充氏による講演「そのデジタル変革、目的が間違っていませんか(生産性向上にしてませんか)?」の内容をレポートする。

関連リンク

この記事に興味を持ったら"いいね!"を Click
Facebook で IT Search+ の人気記事をお届けします

会員登録(無料)

注目の特集/連載
[解説動画] Googleアナリティクス分析&活用講座 - Webサイト改善の正しい考え方
[解説動画] 個人の業務効率化術 - 短時間集中はこうして作る
ミッションステートメント
教えてカナコさん! これならわかるAI入門
知りたい! カナコさん 皆で話そうAIのコト
対話システムをつくろう! Python超入門
Kubernetes入門
AWSで作るクラウドネイティブアプリケーションの基本
PowerShell Core入門
徹底研究! ハイブリッドクラウド
マイナビニュース スペシャルセミナー 講演レポート/当日講演資料 まとめ
セキュリティアワード特設ページ

一覧はこちら

今注目のIT用語の意味を事典でチェック!

一覧はこちら

ページの先頭に戻る