中央労働金庫、NECの「預かり資産販売支援システム」を導入 [事例]

[2018/03/30 16:55] ブックマーク ブックマーク

業務アプリケーション

NECは3月30日、中央労働金庫(以下、中央ろうきん)がNECの「預かり資産販売支援システム」を導入したと発表した。

金融機関が投資信託や債権、保険商品などの預かり資産商品を販売するにあたっては、各種法令・ガイドラインを適正に遵守して販売時のトラブルを未然に防ぐと共に、事務を効率化し、提案力を強化していく必要がある。

預かり資産販売支援システムは、帳票の自動生成や電子サイン機能などにより、従来紙ベースで行っていた預かり資産の販売業務をシステム化するもの。顧客の属性や取引履歴を基に、事前に商品提案の可否を判定するなど、提案活動の各段階で顧客と預かり資産商品の適合性をチェックすることができる。

また、預かり資産の販売業務に関するノウハウを持つ紀陽情報システムと連携することで、今後の法制度改正にも迅速な対応が可能になるという。

中央ろうきんは、今年3月より同システムの利用を開始。導入により、預かり資産の販売業務におけるコンプライアンス強化に加え、金庫内での事務処理の効率化や渉外職員の提案力強化が可能となり、顧客サービスの向上につながるとしている。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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