米MSの厳しい試験を通過した国内企業6社とは? ビジネス向けSkypeの国内パートナーを発表

[2017/03/10 08:00] ブックマーク ブックマーク

業務アプリケーション

日本マイクロソフトは3月9日、Skype for Business Online向けのパートナープログラム「Skype Operations Framework(SOF)」の国内展開を発表。日本企業6社が新たなパートーナーに加わったことを明かした。

左から、NECネッツアイ 原田 淳一氏、協和エクシオ 大坪 康郎氏、KDDI 村山 敏一氏、米Microsoft Gavriella Schuster氏、ソフトバンク 佐藤 貞弘氏、日本ユニシス 森口 秀樹氏、三井情報 河島 真司氏

米国本社のCOEで実施する認定プログラム

SOFは、Skype for Business Onlineのパートナーに対して、計画(Plan)、導入(Deliver)、運用(Operate)の各フェーズにおけるサポートを提供するプログラム。専用サイトを設けてリファレンスアーキテクチャを紹介しているほか、Skype for Business Online関連のアセットを70以上提供。これらを有効活用するためのトレーニングなども開催している。

パートナー認定は、米国本社に設置したCOE(Center of Excellence)にて実施している。COEでは各社のエンジニアに対してSOFアセスメント試験を実施。合格者が2名以上になった企業をパートナーとして認定する仕組みだ。

日本マイクロソフト パートナービジネス推進統括本部 業務執行役員 統括本部長 浅野 智氏

「パートナーのエンジニアはトレーニングを受けた後、Microsoftのエンジニアと膝を突き合わせて議論する」(日本マイクロソフト パートナービジネス推進統括本部 業務執行役員 統括本部長 浅野 智氏)と言い、サービスプランなどを提示しながらソリューションとして合意が得られる部分を探り、ワールドワイドの基準を満たせた暁に晴れて合格になるという。世界で70社超のパートナー企業があるが、今回の6社により日本は米国に次いで2番目に多い国になる。

浅野氏は、国内での提供背景について、日本政府も推進する「働き方改革」に対する企業のニーズが高いこと挙げたうえで、「いざ導入するとなると、ユーザー企業の既存のネットワークやハードウェアが問題になるケースが少なくない」と説明。さらに、端末として、PCだけでなく、スマートデバイスも使われる状況においてEnd to Endの性能を確保できる高いソリューション力が求められているとし、こうしたニーズを満たすうえでSOFが大きな役割を果たすことを強調した。

今回発表されたパートナー企業とそのソリューションは以下のとおり。

パートナー企業 ソリューション名
NECネッツエスアイ 働き方改革ソリューション
協和エクシオ Skype for Business 導入アセスメントサービス
KDDI Skype for Business Online PBX 機能検証パッケージ
ソフトバンク クラウドPBX トライアルパッケージ
日本ユニシス Office365 エンタープライズサービス
三井情報 Skype for Business 導入運用サービス

NECネッツエスアイ。勤怠管理アプリなどを組み合わせる

協和エクシオ。可視化ツールによるネットワークコンサルティングを実施

KDDI。Skype for Business Online Cloud PBXの機能検証パッケージを提供

ソフトバンク。クラウドPBXを実際に利用しながら導入を検討できるトライアルパッケージ

日本ユニシス。Office 365の知見を活かしたトータルサービス

三井情報。ユニファイド・コミュニケーション環境をワンストップでサポート

日本マイクロソフトでは、今後1年間で約20件の導入事例公開という目標を掲げている。

米Microsoftのパートナー戦略とは?


発表会には、米Microsoftでパートナープログラムの責任者を務めるGavriella Schuster氏も登壇し、ワールドワイドのパートナー戦略を紹介した。

米Microsoft, Corporate Vice President, Worldwide Partner GroupのGavriella Schuster氏

氏はまず、米IDCの調査結果として、2020年までに世界のパブリッククラウド市場が1,950億ドル、クラウド市場全体が5,000億ドルと見込まれているというデータを披露し、マイクロソフトとしては「Office 365、Dynamics 365、Microsoft Azureにパートナーのソリューションを加えた多様なサービスで、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していく」ことを説明した。

また、2017年度のパートナー戦略として以下の3点を設定していることを紹介。

  • スキル取得を支援
  • パートナー収益の向上
  • 新規顧客ニーズの獲得

SOFもこの戦略に則ってプログラムが組まれている。

さらに、Schuster氏は、同社CEOのSatya Nadella氏の言葉「マイクロソフトは、常にパートナー主導型の企業であり、これから先もパートナー主導型の企業であり続けるのです」を引用。パートナー企業を支援していく姿勢を改めて強調した。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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