JAながの、人財・労務管理に日立ソリューションズの「リシテア」を採用 [事例]

[2016/11/28 18:20] ブックマーク ブックマーク

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日立ソリューションズは11月28日、JAながのが日立ソリューションズの人事総合ソリューション「リシテア」を採用したと発表した。

長野県では、2016年9月1日に北信地区の5つのJA(農業協同組合)が合併し、新「JAながの」が誕生した。合併後のJAながのでは、人員が正職員約1,200名、臨時職員約600名と合わせて1,800名を超えることから、職員の基本情報をデータベース化し、適正な人員配置を行う必要があった。

また、各JAでは勤怠管理を紙の出勤簿で行っていたために事務処理が煩雑になっており、人事管理業務の効率面でも課題を抱えていた。これらに加え、厳しい市場競争を勝ち抜くために、人財スキルの可視化と、キャリアプランの設定による組織力の強化を目指し、新たな人財・労務管理システムの導入を検討。リシテアの選定に至った。

採用の決め手となったのは、人事・給与管理と就業管理に加えて人財マネジメントまでを総合的にサポートできる点や、JAグループ特有の人事・給与制度などに柔軟に対応できることなどだという。

リシテアには、人事・労務に関連する9つのパッケージ製品が用意されており、今回、それらのうち「就業管理」「人事・給与管理」「人財管理」「ワークフロー」「明細配信」の5つが導入される。既に人事・給与管理については11月14日から稼働開始しており、日立ソリューションズでは残りの4つについても2017年4月までに順次提供する予定。

JAながのでは、新たな人財・労務管理システムによって人事労務管理を電子化し、職員の人財スキルの可視化、ペーパーレスと業務効率向上、コンプライアンス強化を目指すとしている。

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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