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もはや会計だけではない - freeeが目指す「クラウドERP」の世界

[2016/06/01 15:00]徳原大 ブックマーク ブックマーク

クラウド会計ソフトのfreeeは5月30日、500人規模のバックオフィスサービスを提供する「ビジネスプラン」を6月1日より提供すると発表した。

同社はこれまで、個人事業主やSOHO/SMBなど50名規模までの市場をターゲットにした会計クラウドサービスを提供してきた。会計以外にも「給与計算」や「会社設立」「マイナンバー管理」といったサービスソリューションを展開しており、freeeを活用している事業所数は60万カ所以上にものぼるという。

SOHO/SMBでは給与計算など個別パッケージでのサービス提供を行ってきたが、中堅企業(500名程度)ではバックオフィスの効率化に異なるニーズがあるとfreeeは判断。中堅企業は統合基幹業務システム(ERP)のような複合的なソリューションを必要とするケースが多い一方で、ERPは高コストになりやすく、個別パッケージソフトの導入にとどまるケースが多い。

そこで同社は、クラウドERPと銘打つ「ビジネスプラン」を提供。クラウドサービスによって、中堅企業へ安価にソリューションを提供するだけでなく、統合パッケージによる業務効率化を支援する。同社は将来的に、勤怠管理や人事、労務といったバックオフィスの主要機能から、在庫管理や生産管理、物流といった機能までサポートする意向だという。

これまでのfreeeのターゲット

クラウドERPで狙う層と今後の実装機能

「これまで私たちは、クラウドでシームレスなソリューションを提供し、個人や小規模企業の変革を支援してきた。では、上のセグメントはどうなのかと考えた時、500人規模の中堅企業は、会計・人事・生産・販売の管理を、それぞれのパッケージソフトで行ってきた。

この分野には効率化の余白がまだまだあると思っている。クラウドERPを作って支援することで、この領域においても変革を支援していきたい」(freee 執行役員 プロダクトマネージャー 坂本登史文氏)

坂本氏によると、中堅企業がクラウドERPへ乗り換えるにあたっては、3つのメリットがあるという。

freee 執行役員 プロダクトマネージャー 坂本 登史文氏

クラウドERPのコンセプト

>> クラウドERPのメリットは?

※ 本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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