日本経済新聞社、電子版にビジネス最適化プラットフォーム「Domo」を採用 [事例]

ドーモは12月14日、日本経済新聞社（以下、日経）がビジネス最適化プラットフォーム「Domo」の採用を決定したと発表した。

日経が運営するニュースサイト「日本経済新聞 電子版（日経電子版）」の会員数は、有料・無料を合わせて約370万人に上る。これまでは、アマゾンウェブサービス（AWS）上に構築したデータ収集・分析基盤を採用し、アクセスログや検索エンジン、広告、ソーシャルメディアなどさまざまなソースからもたらされるデータを一元化してきた。同基盤では、複数のソースからWebトラフィックや読者の行動傾向を月次でまとめ、各事業部門で共有できるものの、それぞれの意思決定者がデータをリアルタイムに収集・統合・視覚化する手段はない。そのため、次にとるべき具体的アクションの検討材料となるインサイトを的確に取得する仕組みが求められていた。

こうした課題を解消するソリューションを検討していた日経は、Domoを採用。全社横断的に社員が自分に必要なデータにいつでもアクセス可能なことや、複数のデータソースから指標を視覚化し、記事の読了傾向からシステムの状況に至るまでをリアルタイムに把握できる点などが決め手になったという。

導入により、日経電子版の顧客体験の向上はもちろん、データに基づいたマーケティング投資対効果（ROI）の最適化、一部、エクセルと手作業で行っていたデータ収集や報告書の作成に要する工数の削減が可能になるとしている。