「不動産を売却しようとしているが、よく分からないことがある」「不動産売却に関して悩みがあるが、どこに相談すれば良いのだろうか？」と悩んでいる人は少なくないのではないでしょうか？
そのような時に頼りになるのが不動産の知識と経験を豊富に持っている専門家たちです。ただ、相談先を間違えてしまうと見当違いのアドバイスになってしまい、せっかくの相談費用も無駄になってしまうということになりかねません。
そのような残念な結果にならないために、この記事では悩み別に相談するべき相手を解説し、その際に考慮できる相談先の見極め術についても紹介していきます。ぜひ内容を参考にして、くもりのない不動産売却につなげましょう。
不動産売却の悩みに合った相談先
不動産売却の悩みと一口に言ってもその種類はさまざまです。よくある6つのパターンでどこに相談したらよいのかを詳しくみていきましょう。
総合的な悩みは不動産会社
不動産売却の流れをいちから知りたい場合や、準備すべき書類をもれなく知りたい場合には不動産会社に問い合わせるのが一番です。不動産会社は売却のプロなので、数々の売却経験からあなたのケースに合った売却流れや準備すべき書類を教えてくれることでしょう。
ただその時に気をつけたいのは、本当に実績があり良心的な不動産会社かということです。以下の記事では不動産会社選びに役立つ知っておきたいポイントを紹介しています。ぜひ参考にして不動産会社選びでつまづくことがないようにしましょう。
税金や確定申告は税理士
不動産売却にともなって支払うべき税には何があるんだろうと悩んでいる人におすすめなのは税理士に相談することです。税理士は税の専門家なので、納税額割り出しに不可欠な確定申告の方法まで熟知しています。
不動産売却の時には、就労所得とは違い自分で確定申告をする必要があります。不動産経営をしているケースを除き、自分で確定申告をすることはハードルが高くなります。税の納め方から金額までまとめてアドバイスをしてもらうなら、わずらわしい手続きの時間短縮を図れるでしょう。
また税理士は税の上手な節税方法にも通じています。アドバイスを求めることで、今まで気づけなかった売却にともなう税の無駄を洗い出してもらいましょう。
不動産売却時の確定申告について前もって情報を集めておくなら、税理士に相談する時にも役立ちます。ぜひ以下の記事で確定申告の基礎知識を取り入れましょう。
財産分与などの法律に関する悩みは弁護士
不動産売却をすることになった経緯が離婚や、遺産相続だった場合には弁護士に相談することができます。
このようなケースでは売却の悩みだけではなく、もめごとになりやすい財産の分け方が絡んでくるでしょう。法のプロである弁護士に介入してもらうなら、売却する時だけではなく売却後、トラブルの引き金になりかねない要素をつぶしておくことができます。以下の記事では離婚の時にどのように財産を上手に分けることができるのかを解説しています。
また離婚のときによく問題になるのが住宅ローン残債です。特にややこしいのが、売却をしたとしてもローンを完済できないケースでしょう。そのような場合に取られるのが任意売却という方法ですが、その時にも弁護士の助けが必要になることもあります。以下の記事では任意売却時に弁護士が必要になるケースを解説しているので、合わせて読むこともおすすめです。
ローンの返済の悩みは法テラス
ローンの返済が間に合わず、このままでは家が抵当に入れられてしまうという緊急事態の時には法テラスを利用しましょう。
法テラスとは、ローンに困っている人たちを含め、法的な問題で困っている人を助けるために国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。法テラスでは以下の手助けを期待できます。
- 借金や闇金融被害についての法制度に関する情報を提供
- 経済困窮者に対する無料法律相談の提供
- 経済困窮者に対する弁護士・司法書士費用の立替え
国が整備しているだけあって、サポート内容もとても充実しています。ローン返済に困ったらぜひ活用しましょう。また以下の記事では弁護士にローンの相談をする時のノウハウと気になる費用について扱っています。一読して役立ててみましょう。
測量なら土地家屋調査士
売却前に土地の大きさを明確にしたいとなれば、頼るべきは土地家屋調査士です。土地が曖昧なまま売却してしまうと、のちのち購入者と隣人がトラブルになってしまい売主に責任追及される恐れがあります。そうならないためにも土地の大きさを正確に測り、整合性のある文書で証拠を残してくれる土地家屋調査士に依頼することができます。
土地の測定方法はいくつかありますが、売却時に有効になる測量は確定測量です。この測量方法は隣人の立ち合いのもと行われるので、より正確な土地の大きさを双方で確認することができます。以下の記事では確定測量について詳しく解説し、依頼する時にかかる費用についても紹介しています。土地家屋調査士に声をかける前に、ぜひ読んで知識をつけておきましょう。
登記変更などの利権関係なら司法書士
不動産の売却が決まった時に行われるのが、所有者の名義を変更する登記という手続きです。この手続きを行う時には、通常司法書士に依頼して金融機関が持っている抵当権抹消や、名義変更の手続きを代行してもらうことができます。
登記手続きは自分で行ってはいけないといった決まりはありませんが、もし自力で行うなら費用節約以上の労力と時間がかかります。不動産売却は登記手続き以外の処理も行わなければならないので、一気に手続きを行ってくれる司法書士の手助けはとてもありがたいものです。
以下の記事では、司法書士への依頼費用も含めた登記手続きにかかる費用を詳しく解説しています。あらかじめ読んでおくと、どれほどの金額を用意しておけば良いのか概算するのに役立ちます。
不動産売却の悩みを相談するときのポイント
それぞれの悩みに合った相談先がわかったところで、ぜひ知っておいて欲しいのは、相談する前に押さえておくと良いポイントについてです。これから解説する4つのポイントを把握しておくことで、相談内容を整理できるだけでなく、限られた相談時間で問題解決することができます。
それでは詳しくみていきましょう。
売却の希望条件を整理しておく
売却活動前に希望条件をリストアップしておくと、相談相手に何を求めているかが伝わりやすくなるため、スムーズに話がまとまります。以下は検討しておくと良い条件項目です。
- いつまでに売り切りたいか
- 売却したい金額
- 売却の理由
- どのように売却活動を行いたいか
- 不動産のセールスポイント
これらの情報を挙げておくと、不動産業者に買手を探してもらう時にも役立ちます。また、もし条件が高望みしている傾向にあるなら、その点をどのように改善したりカバーしたりできるのかも聞くことができるでしょう。
売却に必要な費用を把握しておく
売却時にかかる出費には、以下のものが含まれます。
- 仲介手数料
- 譲渡所得税
- 印紙税
- 司法書士依頼費用
- 登記時の税金
- 測量代金
これらにどれほどの金額が必要かを洗い出し、希望売却額から差し引くとどれほどの金額が手元に残るのかを知ることができます。シュミレーションの結果から、売却設定した額が妥当なのか、それとも損になるのかを判断することができるでしょう。
さらに詳しく売却額について知りたい方は、以下の記事もおすすめです。記事内で紹介している節約方法を取り入れると、売却益を少しでも多く残すための助けになるでしょう。
売却に必要な書類を集めておく
売却に必要な書類には主に以下のものが挙げられます。
- 売主に関する書類
- 建物に関する書類
- 土地に関する書類
- ローンに関する書類
これらの書類の中には準備する前に時間がかかるものもあります。自分の売却するケースでどの書類が必要かを前もって知っておくと、売却までの貴重な時間を節約することにつながるでしょう。
また、書類には準備するのに費用がかかるものもあります。以下の記事では売却に必要な書類についてさらに詳しい情報を紹介していますので参考にしてみてください。
自分で不動産の価値を調べておく
不動産の価格を知るためには、査定を依頼すれば一安心と考えていませんか？
実は査定だけを相場の基準にすると、実際に売れるはずだった価格よりも安く売却してしまうことにもなりかねません。不動産業者の査定はそれなりに根拠を持って査定されますが、無料査定の場合、割安な価格しか提示されないということもありえます。
査定を依頼する前には、ぜひ国が提供する土地情報総合システムで市場価値を調べておきましょう。このシステムは国土交通省が提供しており、全国の売却記録を検索して閲覧することができる便利なサービスです。
実際に取引された事例を知っていれば、たとえ査定額が低くてもどうしてその金額になったのか、さらに高い金額でも売れる可能性はないかといったポジティブな方向で話を進めることができます。
不動産売却を相談する会社の選び方
不動産売却で大切な点は、よい不動産業者との出会いです。良い不動産業者であれば売却に至るスピードが速かったり、売却額を妥協せずにすんだりというメリットが得られます。ここからは、良い不動産業者と出会うための4つの選び方を紹介していきます。
会社の規模やメリットで選ぶ
大手不動産会社は中小企業にはない次のメリットを持っています。
- 買手とのマッチング情報が豊富
- 担当者人数が多い
- 広告費にコストをかけている
これらのメリットを生かして最大限の集客努力をしている大手は、さまざまなニーズを持つ購入者との仲介契約をしているため、売主に提供できるマッチング情報も豊富です。
また、担当との相性が悪いと感じた時に別の人に担当変更が可能な点や、自分の売却したい物件販売を得意とする担当を選定できるという利点もあります。日本全国に展開しているからこその強みを利用しない手はありません。不動産選びに迷ったら、まずは大手を当たってみることができるでしょう。
行政処分歴がないところを選ぶ
行政処分とは宅地建物取引のルールに違反した際に課されるペナルティのことです。このペナルティが課されているかどうかを確認することは、業者選びの要といえるでしょう。
行政処分を受けているかどうかは、国土交通省が提供するネガティブ情報等検索サイトで調べることができます。検索結果は過去5年分まで見ることができるので、業務改善がなされているかを知る手がかりともなります。
また行政処分のあるなしだけではなく、免許番号でどれほど期間営業を行っているかも調べましょう。免許番号には（）記号が記載されており、その中に記されている番号は営業年数を表しています。数が多ければ多いほど老舗の不動産業者ということになるので、その点も参考にしながら不動産業者の信頼性も探るようにするとより安心できる業者に巡り合えるでしょう。
担当者のスキルが高いところを選ぶ
担当者のスキルは、販売活動で思うような成果を上げられるかどうかという点に関わってきます。以下のような点が該当しているか見ておくと、担当者のスキルの高さを見極められるでしょう。
- こちらの伝える情報の把握力
- プロジェクトへの熱意ある姿勢
- 住宅建築への幅広い知識
- 宅地取引法の深い知識
- 計画の細かさ
これらはどれも売却活動を行う時に必要になる要素です。
またスキルだけでなく人となりもよく観察しましょう。売主の質問に丁寧に答えてくれるか、不安を取り除いたうえで話を進めようとする誠実さがあるかといった点は、スキルを覆って余りある利点です。気持ち良い取引をするためにも、ここに挙げた点をよくチェックして選ぶようにしましょう。
実際の口コミを見て選ぶ
情報がどこにいても手に入る現代社会で、実際に利用した人からの口コミは貴重な情報源です。もちろん売主側の口コミチェックをすることは必須ですが、特に家を購入した側からのレビューはとても参考になります。購入者の意見からは次のような気付きが得られるからです。
- 担当者の押しはどれほどか
- 過剰な広告ではないか
- 丁寧なフォローがなされているか
購入者が安心感を得ているということは、売主への販売計画力も信頼のおけるクリーンな方法だということが読み取れます。逆に購入者のレビューが悪ければ、物件のマイナスポイントを伝えていなかったり、購入者を不快に思わせる態度をとったりしている業者の可能性があります。売主、買主の両面から口コミを調べて、良い業者かどうかを見極めるようにしましょう。
不動産売却の相談と売り始める時の注意点
信頼できる不動産売却の相談先を見つけたら、すぐにでも話を持ち掛けたくなるものです。しかし、その前にぜひ注意したいことを知っておきましょう。注意ポイントを知っておくと、不動産売却のパートナーである会社を選び損ねたり、安い値段で売却してしまうことを避けられます。
それでは、それぞれの注意点を詳しくみていきましょう。
査定額の依頼は複数の会社に相談する
査定は相談する不動産業者を決める足がかりともなりますが、1社だけに絞ってしまうと偏った査定結果になる恐れもあります。おすすめなのは、複数の会社に査定を依頼して比較検討することです。
しかし、たくさんの不動産業者に出向いて依頼するのは、時間やコストの効率が悪くなってしまいがちです。そのジレンマを解消するため、多くの人は無料で一度にたくさんの業者に査定してもらえる不動産一括査定サイトを利用しています。
おすすめの一括査定サイトは「すまいステップ」
- 初めてで不安だから実績のあるエース級の担当者に出会いたい
- 厳選された優良不動産会社のみに査定を依頼したい
- 悪徳業者が徹底的に排除された査定サイトを使いたい
＼ 厳選した優良会社に査定依頼 ／
すまいステップで一括査定する
その他の一括査定サイトや選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
査定額が高い根拠を説明してもらう
査定額が高いとすぐにその業者にお願いしたくなりますが、そこには落とし穴もあります。査定額が高い裏には、契約をとるためだけの根拠のない額である可能性があります。査定金額が高い時ほど、より一層注意するようにしましょう。
その査定額が本当に信頼のおけるものなのかは、具体的な査定根拠を2，3挙げてもらうことです。もし正当な根拠があるなら、不動産売却初心者にもわかりやすく説明してくれるでしょう。
しかし、のらりくらりとかわしたり、難しい業界用語ばかりを並べ立てたりしてわかりやすい説明に応じてくれない場合には、別の業者を候補にする方が賢明です。不安材料がある業者は、のちのち疑い深い点が目に付くようになる可能性があり、心地よい取引とはなりづらいものになります。疑惑要素の少ない別の業者を探すことで、気持ちの良い売却活動にしましょう。
不動産売却の期間には余裕を持つ
売却活動に焦りは禁物です。焦るあまり、買い手の大幅な値切り交渉を許してしまう結果になるケースもあります。余裕を持った売却期間にするなら、心にゆとりをもって売却時の駆け引きにも望めるでしょう。
一般的に売却先が決まるまでには、6カ月以上かかることが多いとされています。マンションは比較的早いとされていますが、全ての物件がすぐに売れるという保証はありません。
以下は売却までの流れでかかる期間の目安です。
- 不動産査定～媒介契約：4週間前後
- 売却活動～購入者決定：3か月前後
- 料金支払い～引き渡し：2か月前後
この目安を参考に、ゆとりを持った売却計画を立てるようにしましょう。
売り出し価格は相場を基準にして決める
売り出し価格とは、査定額や希望価格を考慮して決められる実際の売却開始額です。売主側としては希望の売却額で売れることがベストな状態ですが、相場を無視してその値段を押し通すと売れ残る危険性が高まります。
また、査定サイトで出される額はある程度相場を参考にして割り出されますが、それでも地域状況や物件の条件といった要素を含んでいないため、実際の相場と相違があることもあります。より現実味のある売り出し価格を決めるには、やはり相場を参考にすることが大切です。
不動産業者の選定が終わったなら、できるだけ早めに相場の調査と具体的な査定を行い、希望額とのすり合わせをして価格を決めます。段取り良く進めることで、売却計画や費用に見合った価格を算出できるとともに、スピーディーな売却にもつながるでしょう。
まとめ
不動産売却の悩みは人ぞれぞれで違います。売却全般の悩みなのか、税に関しての悩みなのか、はたまた法律に絡む悩みなのかを見極めて、悩みに合った専門家に相談するようにしましょう。
また、不動産会社に相談することにした場合には、悪徳業者に引っかからないように、対応の丁寧さや口コミで業者の質を見極める事も大切です。ぜひこの記事で取り上げた悩み相談先を上手に利用して、悩みの解消だけではなくストレスフリーな売却活動を行いましょう。そうすることによって心に余裕も生まれ、売却チャンスもつかみ取ることができるでしょう。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
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