「マイホームを手に入れたいけど、時間給制のアルバイトでは到底無理」と諦めていませんか？住宅購入の時に大抵の人が利用する住宅ローンですが、アルバイトでは家の購入資金を融資してもらえる見込みが薄いというイメージが強いでしょう。
しかし時間給制の人でもローンの組み方によっては夢のマイホームを手に入れることができる可能性があります！この記事では、住宅ローンを組む時にアルバイトが障害になる理由と、その解決方法をご紹介。数ある時間給制の働き方に合わせて、どのようにマイホームを手に入れるのかを解説していきます。この記事内容を参考に夢を形にしていきましょう。
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アルバイトの収入で住宅ローンを組むことは厳しいのか
現実的に、アルバイトで収入を得ている人が住宅ローンを組むのは難しいことなのでしょうか？もし難しいとしたらどのような理由があるのでしょうか？まずはその点から探っていきましょう。
アルバイトは長期的な収入の安定性に問題
住宅ローンを組む際に融資する金融機関は、その人の収入から見える信用を重視します。一般的にいってアルバイトは正社員よりも解雇されるリスクが高いので、融資をする銀行側も信用性に欠けてしまうという理由から住宅ローンを了承しない傾向にあります。
また一つの職業が長続きしないということは、収入に落差があることを想定させます。もし転職するなら賃金も新人と同じものに下がることでしょう。そうなると金融機関のローン返済に影響が及ぶことも考えられます。そういったこともあり、金融機関によっては一つの企業で勤務年数がどれほどかという点も審査項目として設けているところが多くみられます。
アルバイトでは転職歴が多い、収入が不安定であるという理由から融資を断られやすいのです。
契約社員や派遣社員なら望みがある
契約社員や派遣社員はアルバイトの中でも比較的正社員に近い働き方で雇用されています。そのため、時間給制の働き方の中でも融資を受けられる確率が高い部類の職種と言えます。
もちろん正社員に比べると審査項目に差はありますが、住宅ローンを組むことが不可能であるということはありません。もし以下の保険に入っているなら安定した収入のある証拠となりえるので融資を受ける時に有利に働きます。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
これらの点を融資審査項目に取り入れている金融機関もあるので、入っておくことをおすすめします。
アルバイトで住宅ローンを組むならフラット35
時間給の仕事でローンを組むならフラット35というローン形態を選びましょう。フラット35は正規雇用されている人が住宅ローンを組む時にもよく利用されています。
具体的にいってこの借入方法にはどのような特徴があるのでしょうか？また、どうしてアルバイトの人でもこの借入方法を利用できるのでしょうか？次はその点について詳しくみていきましょう。
フラット35とは
フラット35は国が運営していた住宅金融支援事業を引き継いだ独立行政法人が運営しているローン機関です。そのため一般の金融機関よりも利用者に配慮した条件やローンの種類を提供しており、低所得者の人でも無理なくマイホームを購入できるよう支援してくれます。
国の事業を引き継いでから14年余りが経過していますが、それまでの間に110万件のマイホーム購入案件で利用されているという実績があります。
以下はフラット35を利用できるマイホーム取得例です。
- 新しく家を建てる
- 中古物件を購入するとともにリフォームを行う
- ローン計画の見直しで借り換えを行う
主な特徴は一般の金融機関と提携して運営されているという点です。建物の構造上、一般金融機関の条件を満たせなかった住宅購入者がその条件を満たすために購入と共にリフォームをする資金の貸し付けを行ったり、災害で住宅再建が困難になっている人たちの障壁を取り除く手助けの一環で、建築に必要な費用を融資するといった運営がなされています。
アルバイトでも住宅ローンが組める理由
アルバイトであっても利用できるのは、申込の基本条件が以下の要件になっているからです。
・申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
引用：フラット35
一般の金融機関と比較すると、このように大半の人が利用できる金融商品は類を見ません。アルバイトや契約社員といった時間給の雇用形態で働いている人でも、ローン審査に落ちる心配が少ないといえます。
フラット35でローンを組むメリット
フラット35でローンを組むと次のメリットがあります。
- 金利が経済の動きに左右されない
- 保証人を探す手間が省ける
- 生命保険の制度利用で万一の時も安心の返済計画
通常、融資を受ける時によく聞く話は金利が変動するということです。これは金利の概念と、金融機関も操作することができない世界的な経済状況に理由があります。
金利とはこのお金を貸さなかった場合に、金融機関が得られるであろう利益率のことです。金融機関はこのお金を貸している間、返済分だけでは利益を回収することができません。それで金利をその時の経済状況に合わせて随時設定しています。
経済状況は常に一定であることはなく、物価の上昇や下落によって変わります。もし経済が上向きであれば個人の収入も増えて多くの人がその金銭的余裕を住宅ローンにあてられるようになり、お金を借りる需要が増えてそれにつられて金利も上がるでしょう。逆に経済が悪くなると借りたいという人が減り、金利は下がります。
フラット35では金利が変動することで借り入れが困難に感じている人が多いことを受けて、この変動金利のシステムを無くして返済期間中ずっと同じ金利で返済できるよう取り計らわれました。また、お金を借りる時に保証人がいないことで断念するケースも多くみられることから、保証人不要で借り入れができるという仕組みを取り入れています。
万一事故や病気といった不慮のことでローン返済が難しくなるなら、生命保険制度を利用するとローンの支払いを続けられるので安心です。
フラット35を含めた金融商品一覧
フラット35が人気なのは、たくさんのローン種類があるという理由も挙げられます。以下は主なローン商品名とその特徴です。
| 商品一覧 | 特徴 |
| フラット35 | 中古住宅購入とリフォーム用、他金融機関の融資でも金利固定化をする人用、地方公共団体の子育て・地域活性化の補助金と共に活用する用といった用途に合わせて内容を選べる。 |
| フラット35リノベ | 住宅性能をアップさせるリノベ済み物件や、中古家屋の購入と共にリノベをする人用の商品。 |
| フラット20 | 20年以内に返済する計画に合わせた低金利商品。 |
| フラット50 | 耐久性の高い住宅購入者を対象にした50年返済計画用商品。 |
上記のうちフラット35リノベ以外の商品は、フラット35Sという一定期間低金利で融資を受けられるオプションをつけることが可能です。環境に配慮した造りになっているか、震災にも耐えられる性能を備えているかといった点をクリアしていればこのオプションを利用できます。
各フラットローン商品の金利一覧
フラット35でローンを組んだ時の金利はどれほどでしょうか？一度借り入れをすれば返済期間中は金利が変化することのないフラット35ですが、借り入れをする時期によって以下の金利幅内からその後支払う金利率が設定されます。
| ローン商品の種類 | 金利率 |
| フラット35（21～35年の返済期間） | 購入額90%以下借り入れ：約1.3～2.06% 購入額90%以上借り入れ：約1.56～2.32% |
| フラット20 | 購入額90%以下借り入れ：約1.21～1.97% 購入額90%以上借り入れ：約1.47～2.23% |
| フラット50（36～50年の返済期間） | 購入額90%以下借り入れ：約1.8～2.27% 購入額90%以上借り入れ：約2.06～2.53% |
参考：フラット35 最新金利情報より
一般の金融機関と提携しているという性質上、借り入れ契約をする時期の金利は違います。支払い時に変動することがない反面、一度高い金利で借り入れてしまうとその後高い金利を支払い続ける必要があるでしょう。
フラット35で住宅ローンを組む手順
フラット35を使ってローンを組む時には大まかにいって次の手順を踏むことができます。
- 提携先金融機関から好きな所選ぶ
- どのローン商品にするか決める
- オプションをつけられるか考慮する
- 先に決めた商品内容に合わせて返済計画を立てる
- マイホームタイプに合わせた手続きをする
購入する住宅が注文住宅なのか、大手企業の設計通りにつくるのか、中古物件購入なのかといった点によって手続き方法は変わってきます。以下はそれぞれのパターンで行える手続き方法と準備すべき書類です。
住宅を建てる場合
設計の段階から依頼して住宅を建設する場合、貸し付けまでの流れは以下のとおりです。
- 融資の申し込み
- 審査結果の通知
- 設計の検査
- 検査合格後に工事を始める
- 建築途中の検査と合否判定
- 建物の完成
- 完成後の検査
- 合格後に契約の締結と貸し付け
この流れで進めていく時には次の書類も必要になります。
| 提出書類 | 備考 |
| ローン申し込み書 | 借り入れ主が選んだ金融機関が準備する |
| 所得がわかる書類 | 給与所得：住民税納税通知書、事業者が給料から住民税を支払ったことがわかる書類
給与以外の所得あり：納税証明書、確定申告書 |
| 建設費を明らかにした書類 | ・工事請負書 ・売買契約書（土地購入の場合） |
| 登記事項証明書（土地） | ー |
新築を購入する場合
大手ハウスメーカーの規格通りに建てられる家を購入するという時には次の手順で貸し付けを行えます。
- 不動産会社が設計の検査を依頼する
- 合格後工事スタート
- ローンの申し込み
- 審査結果の報告
- 工事中の検査
- 建物完成
- 完成後の検査
- ローンの契約締結と貸し付け
同じ新築でも先ほどのパターンと比べ、誰が検査を依頼するかという点や契約までの順番に違いがあります。このパターンで申し込みをする時にも、先に挙げた申込方法と同様に申込書や所得のわかる書類、土地の登記事項証明書を準備しておくことができます。またこのパターンでは、さらに準備できる以下の書類もあるので、忘れずに用意しておきましょう。
| 準備できる書類 | 備考 |
| 売買を証明する書類 |
|
| 住宅部分の登記事項証明書 |
|
中古住宅を購入する場合
これまで見てきた新居タイプと違い、中古の場合には建築時間を待たずにすむので比較的早期に借り入れまで進むことができます。
- 購入する住宅の検査
- ローンの申し込み
- 審査の結果通知
- ローンの契約と貸し付け開始
中古住宅を購入する時には、先に挙げた新築を購入する場合に必要な書類と同じものをそろえることができます。
住宅ローンを組む前に知っておきたい基礎知識
自分の持ち家を手に入れる前には住宅ローンの他にも考えておくべき以下の点があります。
- 維持費
- 長く住み続けられるか
- 返済期間の見直し
ここからは上記の点に関連して深められる知識を紹介します。あらかじめ考えておくとリスクを把握したり、未然に防ぐ対策を考えたりすることができるのでぜひ参考にしましょう。
マイホームには維持費がかかる
どのような家を持つかに関わりなく、次の維持費は必ず必要になることを知っておかなければなりません。
- 固定資産税
- 修繕費
また地方自治体によっては、都市計画税という住みよいインフラ整備のため徴収する税もかかる場合があります。もし購入した物件が一軒家ではなくマンションだった場合には一軒家のようにその都度修繕費がかかるわけではありません。しかしその分管理費用や駐車スペースへの支払いがでてきます。
これらの出費は毎年、もしくは毎月かかるものなので出費に加えていないと生活費が圧迫される恐れもあります。ローン返済計画を立てる前に、家を所有することで発生するこれらの雑費を確認しておくことは大切です。
維持費をさらに把握するために、一戸建てとマンションの維持費について詳しく解説した以下の記事も役立ちます。
マイホームを持つと簡単に住み替えできない
自分の購入した家が将来足かせになってしまうというケースがあることをご存じでしょうか？例えば以下の点が挙げられます。
- 親の介護で引っ越しを余儀なくされる
- 住んでみると立地が不便だった
- 過疎化が進み住みづらい
- 高齢になり自力では住めない地域だと感じる
家は一度購入しても返品交換が簡単にできるものではありません。本当に一生モノとして住んでいけるかという点はローンを組む以前に考えるべき点です。10年、20年といったスパンでライフプランを考えることで失敗の少ないマイホーム購入ができるでしょう。
可能なら繰り上げ返済をする
繰り上げ返済とはローン支払い中に収入の余裕が出てきたなら、余裕がある分を返済額にプラスして支払いをするという方法です。もし定期的に繰り上げ返済をすることができれば、支払いを続ける期間が短くなり全体の支払額を節約できる可能性があります。
ただ繰り上げ返済にはいくつかの種類があり、自分の返済計画と繰り上げ方法の組み合わせによっては損をしてしまう場合もあります。また手数料がかかるという点も無視できません。お得だからとすぐ飛びついてしまうのではなく、自分の返済計画では本当にお得になるのかということをよく調査して利用するようにしましょう。
空き家バンクならアルバイトでも住宅ローンなし
ローンを組まずにマイホームを購入できるならそれに越したことはありません。ローンなしでのマイホーム取得を目指すなら空き家バンクがおすすめです。
ここからはアルバイトの収入でもマイホームを手に入れられる可能性を底上げしてくれる空き家バンクとはどういったものなのか、知っておきたいメリットとデメリットはどのようなものなのかということに焦点をあてて解説します。
空き家バンクとは
空き家バンクは各地方自治体が公開する空き家情報のことです。この情報を活用すると、場合によっては無料で空き家を手に入れられることもあります。この取り組みは空き家が増えることで地域の安全や害虫害獣問題が起きることを避けるために始まりました。
空き家バンクのシステムは各自治体によって差異がありますが、主に次の流れで利用されています。
- 空き家オーナーが自治体を通してバンクに登録
- 空き家バンクを利用している購入者が公開情報より選ぶ
- 空き家オーナーとの商談開始
- 自治体提携の不動産会社を通して売買契約
不動産会社だけでなく地方自治体も介するので、情報に公平性がありなおかつ効率的に低価格の物件を探せます。
空き家バンクでマイホームを手入れるメリット
登録されている空き家は交換条件により取得できることもあれば、有償で購入するもの、タダ同然で取得できるものとさまざまです。基本的に有償取得の物件が多い傾向にありますが、それでも相場よりも安く手に入れられる上に状態によっては手を入れずにすぐ入居ができるので初期費用が安くすみます。
また通常のマイホーム探しでは不動産会社に仲介依頼をして物件を探すのでその分手数料がかかります。しかし空き家バンクであれば探してもらう手間が省けるので仲介手数料がかかりません。
自治体の制度状況によっては購入後のリフォーム費用を負担してくれたり、子育て世代やシニア世代が利用できる補助金制度を設けていたりすることもあります。
これらのメリットを考えると、低コストでマイホームを手に入れたい人には特におすすめの取得方法です。
空き家バンクでマイホームを手入れるデメリット
空き家バンクを提供している地域は地方が多いので、都心部へ通勤する必要があったり自家用車がなかったりする人には向いていません。
また、場所によっては生活でよく利用する商業施設や医療施設が付近にない場合もあります。空き家バンクに登録されている全ての物件がそのように不便な環境に置かれているとは言い難いですが、マイナスとなる可能性があるために低価格で提供されているということは忘れないようにしましょう。
デメリットと考えられる面は、テレワークにしたり車を取得するなどして解消できることもあります。自分がマイホームに何を求めるのかという点を明確にすると、空き家バンクを利用してメリットを最大限生かすことができます。
空き家バンクを利用する時に空き家の選び方を知っておけば、購入時のリスクを減らすことができます。以下の記事で取り上げている選び方のコツをぜひ活用しましょう。
まとめ
アルバイトであってもいつかマイホームを手に入れたいと考えている人に役立つ情報を見てくることができました。時間給制であっても契約社員や派遣社員であればその夢は遠くない可能性があります。独立行政法人が提供するフラット35を使ってローンを組むことができないか検討してみましょう。
またローン以外の費用はどれほどかかるのかを考えておくと、あらかじめ準備できる資金を明確にしスムーズに返済計画を立てられます。もしローンが組めないとなっても、空き家バンクを使うならローンなしでマイホームを手に入れられる場合があります。空き家バンクのメリットデメリットを抑えて賢く活用しましょう。
いずれにしてもマイホーム購入の時には自分の収入に見合った計画が不可欠です。慎重に検討して生活に余裕の持てる購入計画を立てるなら後悔のないマイホーム取得をおこなえるでしょう。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
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