住宅ローンの支払いが厳しくて困ってる方や、弁護士に相談するべきなのか迷ってる方もいるのではないでしょうか？住宅ローンの返済はずっと滞ってしまうと最悪の場合、マイホームが競売にかけられたり競売の売却価格によっては競売の後も住宅ローンの支払いが続き、最終的に自己破産しかないという状況に陥る可能性もあります。
住宅ローンの滞納から競売までの平均期間はおよそ1年間と言われているので、最悪の状況になる前に専門的な知識を持つ弁護士に相談して、1日も早く解決策を得ることが大切です。
この記事では様々な状況での相談内容や注意点、依頼費用について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしていただき住宅ローンの悩みを解消してください。
住宅ローンの悩みを弁護士に相談すべき理由
住宅ローンの負担が大きくて困っている場合は、まず融資を受けている金融機関に返済方法の変更（リスケ）の相談をしてみるのも一つの方法です。
仮に返済期間を延長して解決するならば弁護士に相談する必要はありませんが、それでもまだ住宅ローンの負担が解消されない場合はしっかりと弁護士に相談し、法律の力を借りて解決を目指しましょう。
法律の力で解決できる
家計を切り詰めても住宅ローンの負担が大きい場合は、法律の力を借りて以下の方法で解決できる可能性があります。それぞれの方法については後述で詳しく説明していきます。
- 任意売却で家を売却する。
- 親族や知り合いに家を売却して、賃貸契約を結ぶ。
- 債務整理を行う。
住宅を失わずに済む可能性がある
弁護士の力を借りて任意売却をする場合は家を失ってしまいますが、競売より高く売却することができ、住宅ローンの負担を減らせたり、売却先から賃貸という形で借りて住み続けることも可能です。また、弁護士補助のもと行う債務整理、個人民事再生や任意整理では、家に住み続けながらの解決も目指せます。
住宅ローン問題で弁護士へ相談すべきパターン
住宅ローンが支払えなくなってしまった場合で、弁護士の力を借りる必要があるのは5つのケースです。以下で取り上げる詳しい解説をもとに、自分に当てはまるのはどのケースなのかを見極めましょう。
任意売却で残ったローンを支払う場合
一般的には住宅ローンが残っている場合は家を売却することは出来ませんが、任意売却は融資を受けている金融機関の同意を得られれば、住宅ローンが残っていても家を売ることができます。家が売れれば、住宅ローンから売却金額を引いて残ったローンのみ支払い続けていくという方法です。
しかし、任意売却は通常の不動産売却とは違い売却益がローン額を下回る場合が多くあります。それで金融機関が任意売却に応じてくれないということが起こりえます。そのような時に重要なキーパーソンとなってくるのが法律のプロである弁護士です。任意売却をする時には弁護士立ち合いのもと金融機関との話し合いを進めましょう。そうするなら、合意を得やすくなります。
また任意売却をする前に、メリットとデメリットを解説した記事も合わせて読んでおくこともおすすめします。
親族や知人に家を任意売却する
住宅ローンを残したまま家を売却するという点では任意売却と同じですが、親族や知人に購入してもらえれば売却したお金で住宅ローンを返済し、物件をそのまま賃貸として借りることでマイホームに住み続けることができます。またそのケースでは家賃を住宅ローンよりも安く設定してもらうことができれば、生活の再建もしやすくなります。
債務者と任意整理を行う場合
弁護士が債務者と交渉を行い、家を失わずに借金を軽くする方法の一つとして任意整理というものがあります。
任意整理では利息を減らしたり、返済方法などの変更は可能でも元本の減額は難しいとされていますが、適正な利率に基づく引き直し計算を行い、払い過ぎている利息分を元本から差し引くことができます。その際住宅ローンを対象から外して任意整理することで、家を残すことが可能です。また裁判所を通さないので、精神的負担も軽く済むというメリットがあります。
住宅ローン以外の借金も減らしたい場合
家を失わずに解決する方法として、前述で説明した任意整理の他に個人民事再生という方法もあります。
個人民事再生は、住宅ローン以外の借金で家計が圧迫されている場合、住宅ローン以外の借金を総額の1/5（最低100万円以上）まで減らし、その借金を原則として3年以内に返済するという方法です。また、弁護士に依頼すれば住宅ローン以外の借金の返済、取り立てをストップできるメリットもあります。だだし、個人民事再生を利用する場合は収入や借金の総額、今後の返済などに関する一定の条件をクリアする必要があります。
自己破産する場合
自己破産は、住宅ローンも含め、全ての借金を免責できる最終的な手段です。借金の返済が不可能な人を救済し経済的再生の期間を与える制度で、過去の負債が合法的にリセットされ精神的に楽になったり、債権者からの督促等は全て弁護士が受けるなどのメリットもあります。
しかし家を含めた資産を全て手放さないとならなかったり、ブラックリストに載るためクレジットカードが作れないといったリスクも大きいです。
離婚する際に住宅ローンの問題がある場合
離婚をする際に、一方が主な債務者でもう片方が連帯保証人の場合や夫婦ともに連帯債務になっている場合は、今後の返済計画のためにもめることが予想されます。
連帯保証や連帯債務はお金を借りるときの契約形態のため、離婚と同時に解消されることはありません。連帯保証や連帯債務は債務を返済することで解消できるので、自宅の売却による財産分与でもめた場合は、早めに弁護士に相談しましょう。
また、離婚時に財産やローンを分割する方法について扱った記事を読んでおくことも助けになります。
住宅ローンに関する弁護士への依頼費用の相場
弁護士の報酬は、着手金と成功報酬に分かれます。債務整理を行うにも弁護士に依頼する費用がかかるので、お金がなくなってしまう前に早めに相談しましょう。
債務整理の場合
弁護士に支払う費用の相場を、債務整理の種類ごとに表にまとめました。
| 債務整理の種類 | 支払うタイミング | 費用相場 |
| 任意整理 | 着手金 | 債権者1人につき3万円～5万円。 |
| 成功報酬 | 減額された借金額の10％が一般的。過払い金がある場合は回収した過払い金の20％程度。訴訟によって過払い金を回収した場合は回収額の25％程度。 | |
| 個人民事再生 | 着手金 | 20万円～30万円程度。 |
| 成功報酬 | 再生計画が認められれば10万円～20万円。 | |
| 自己破産 | 着手金 | 20万円～30万円程度。 |
| 成功報酬 | 免責が認められれば、10万円～20万円。ただし、成功報酬を不要としている場合もある。 |
離婚の場合
住宅ローンを残したまま離婚する場合は、離婚の解決にも弁護士に支払う費用がかかります。離婚の方法ごとに相場を表にまとめました。
| 方法の種類 | 支払うタイミング | 費用相場 |
| 協議離婚 | 着手金 | 10万円～20万円程度。 |
| 成功報酬 | 離婚が成立した段階で30万円～50万円程度。 | |
| 調停離婚 | 着手金 | 20万円～30万円程度。 |
| 成功報酬 | 離婚が成立した段階で30万円～50万円程度。 | |
| 財産分与・慰謝料 | 成功報酬 | 回収できた金額の10％～15％程度。 |
住宅ローンの悩みを弁護士に相談するときのポイント
住宅ローンの悩みを自分たちだけで抱え込むと、日々の生活に支障が出るほどのストレスに悩まされかねません。
法律のプロである弁護士に相談して一刻も早く悩みを解消したいものです。しかし、弁護士に依頼する費用を心配したり、任意売却が絡む場合には弁護士にどのように相談したらよいかわからないとなかなか踏み出せないのも事実。
そこでその悩みを解決すべく、弁護士費用の負担を軽くする方法と、任意売却の時に依頼する方法をご紹介していきます。
まずは無料相談を利用してみる
いきなり弁護士のところに相談にいってしまうと相談料が発生するので、まずは法テラスで無料相談をしてみて、弁護士に依頼するべきかどうか聞いてみることをおすすめします。
無料相談をすることで、本当に弁護士へ依頼するべき状況なのか見極める助けにもなります。任意整理の場合は弁護士以外にも司法書士でも行うことができる可能性があるので、弁護士に依頼するより料金が安くなるといった負担軽減策を見いだせることもあるでしょう。ぜひまずは無料相談を行って、弁護士の助けが必要かどうかを確認しましょう。
任意売却は不動産会社つきの弁護士に相談する
弁護士と一言で言っても得意とする分野はそれぞれです。不動産関係に詳しくない弁護士に依頼すると、解決が延びたり、余計な費用を支払ったりする失敗が起こりえます。
特に任意売却の手続きを検討しているならば、まずは不動産会社に相談してみるのも一つの方法です。任意売却の手続きのためには不動産会社と契約する必要があるので、不動産会社も任意売却の手続きに詳しい弁護士と提携もしくは紹介してくれる可能性が大いにあります。不動産会社に相談するだけならお金もかからないので利用しない手はありません。
住宅ローンの悩みを弁護士に相談するときの注意点
弁護士に相談すべきことがわかったら心がけて欲しいことが2つあります。この点を知っておくだけで、問題対処のしやすさが大きく変わってきます。
問題が起きたら早めに相談する
住宅ローンを滞納して自分の力ではどうしようもなくなってから相談に行く人が多いですが、住宅ローンが支払えなくなる前に相談に行くのがベストです。
対策が遅くなるほど解決する方法の選択肢も少なくなり、家を失う可能性が大きくなってしまいます。手遅れになる前に弁護士に相談して正確な借金の額を把握し家計全体の収支バランスを考慮し、一番いい方法で債務整理を検討してください。
弁護士の専門性を見極める
弁護士を選ぶ際の注意点として、相談に行った際に任意売却で解決する可能性があるにもかかわらず、自己破産を執拗に勧めてくる弁護士には注意が必要です。
弁護士はあくまで法的手続きを専業としていますので、全ての弁護士が任意売却という特殊な手続きについて詳しく理解しているわけではありません。また、任意売却より自己破産をしてくれた方が弁護士は確実に報酬を得られるという点が絡んでいることもあります。
任意売却を得意とする弁護士がみつからない場合は、債務を抱えている人の不動産売却を専門としている任意売却専門会社という会社を利用するという手段もあります。金融機関との交渉や債務者のニーズに合う提案を得意としているので、家を失わずに債務整理で解決でき、売主にとってありがたい存在です。万が一弁護士がみつからない場合には弁護士以外の方法も選択の一つとして考慮しましょう。
まとめ
住宅ローンの負担解決策として弁護士の力を借りた解決法や費用について紹介してきましたが、弁護士に何を相談してどう解決するかは、債務の状況に応じて変わります。
住宅ローンの支払いが厳しいならば、1人で悩まず１日も早く弁護士に相談することをおすすめします。まずは無料相談で弁護士に依頼するべきか判断を仰ぐことが大切です。
手遅れになって家を失ったり自己破産手続きしか選択肢がなくなる前に、住宅ローンの問題を解決して生活再建への道を見つけましょう！
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf
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