「空き家を所有している状態でどうしていいか分からない」「空き家を放置したらどんな問題が起きるの？」などと気になっていませんか。近年、空き家は社会問題になっており、ほったらかしにしていることでさまざまな問題が生じます。一方で、リフォームして住宅用に貸し出したり、不動産会社に売却したりするなどで、問題を解決できるでしょう。
今回は空き家の処分に困っている人のために、所有し続けるリスクを踏まえながらも、有効活用により解決できる可能性を示します。この記事を参考にして、空き家問題に決着をつけてスッキリしましょう。
空き家は年々増え続けている。放っておくと自分にも周囲にも迷惑
空き家は年々増え続けていて社会問題になっています。処理方法が分からないからといって放っておくと、自身にとって重荷になるだけでなく、周囲に迷惑がかかるかもしれません。
統計局の発表では2013年10月1日時点では846万戸、5年前との比較すると26万戸も増加しており、上昇傾向が長く続いています。自身にとっては空き家を所有していることにより、税金の支払いや維持費がかさんでしまいます。周囲にとっては誰も住んでいない家が近くにあることで景観を損ねてしまうので、暗い場所に住んでいるとしてネガティブなイメージを感じてしまうでしょう。
以上から空き家の処理に困っても、ずっと放置したままにするのは推奨できません。一日でも早く解決に努めることが重要です。空き家問題を解決することで、周囲の環境もよくできるので、今回の記事を参考にしながら適切な行動を考えましょう。
日本の空き家が増えている理由
近年において空き家が増え続けているのには、以下のようにさまざまな理由が考えられます。
- 自宅から転居する高齢者の増加
- 新築住宅の需要の高さ
- 核家族化の進行
主要な原因と考えられるのは上の3つです。それぞれが起きている背景について探ります。
自宅から転居する高齢者の増加
高齢者が自宅から転居することにより、誰も家に住んでいない状態になることがあります。高齢者が自宅から老人ホームに移ったり、子どもの自宅に転居することで、もとの家が放置を受けるケースが増えているようです。
現代の日本社会では、少子高齢化が目立っています。そのうえ高齢者が体力の衰えなどを理由に、一人での生活を難しいと判断し、子どもや老人ホームの協力を求めることが多いようです。特に最寄り駅から遠い場所といった不便な場所では、空き家が増える可能性が高いでしょう。
少子高齢化社会の背景もあって、高齢者が自宅から移った結果、空き家ができてしまうというケースが多いようです。高齢者の転居にはさまざまな事情がありますが、結果的に空き家が増えてしまうことで、社会的な影響を心配する人もいるでしょう。
新築住宅の需要の高さ
空き家増加の原因として、新築住宅に需要が集まっていることも考えられます。現在の住宅業界では、中古よりも新築の方が人気が高いといえます。新しい家に引っ越したい人は、新築で設備が整った住環境を求めがちだからです。一方ですでに誰かが長く生活していた中古住宅には、住みたがる人が少ないといえます。
新築住宅を購入したり、借りたりしたい人が多いために、中古住宅の存在が無視された結果として空き家が増えることになります。
核家族化の進行
空き家が増えてしまう背景として核家族化も挙がります。昔に比べて子どもが自立し、自身が生活する場所を持つケースが増えました。出身地から上京して一人暮らしから始まり、そこから結婚して子どもを作ったことで、自身を生んだ親とは別の場所で家族生活をすることが多いといえます。
自身で家を持ち、親が住む家を相続しないと決める人が多いようです。その結果、高齢者は老人ホームや子どもの住む家に移っても、もとの家は思い入れがあって解体できず、空き家にしてしまうのでしょう。こうした流れがあることから、核家族化による空き家増加を指摘する声もあります。
空き家が抱える問題点
空き家の処理方法に困って放置してしまうケースが増えていますが、この問題を解決しないでいると社会的な影響も出ます。空き家が抱える問題点として以下をまとめました。
- 地域の魅力が低下する
- 土地と建物が有効に活用される機会の損失
空き家問題が続くと、以上のように社会的な損失にもつながります。自身だけでなく、社会のためにも空き家問題のリスクを見ておきましょう。
地域の魅力が低下する
空き家問題は地域の魅力を低下させる原因にもなります。誰も住んでいない家があることで、不快なイメージを持たれてしまうからです。
空き家の増加は、地域に住む人が減っているサインにもなります。地域人口の減少は電気や水道のインフラを守ることが難しくなるなど、新たなリスクを生み出してしまいます。生活に欠かせない施設が撤退し、その地域に住みづらくなるという悪循環も想定しなければなりません。
このように空き家が増えることで地域のイメージが悪くなるだけでなく、ライフラインの活動も弱まるために、地域の過疎化を進める原因にもなります。
空き家率が増加すると自治体財政は破綻する
空き家率の増加により自治体財政が破綻するなどの社会的リスクが上がってしまいます。過去の事例から見ても、空き家率が30％前後に達した地域では、自治体の財政が破綻すると言われているからです。
実際に2007年に財政破綻して世間を驚かせた夕張市では、その時点の空き家率が33%でした。アメリカ・ミシガン州のデトロイトでは、2013年の財政破綻時に29.3%の空き家率があったとされています。
空き家率が増えると地域のイメージは悪くなるので、地域は全国に魅力を伝えられません。新しい人が入ってこなくなった結果、税収が減り、自治体財政を圧迫してしまいます。このように空き家問題は地域の問題にもつながりかねません。
土地と建物が有効に活用される機会の損失
空き家が増えることは、土地や建物が有効活用できない根拠にもなります。使われなくなった建物が解体されないことになるので、次に住んだり、施設として使いたい人に場所を提供する機会を失うことにつながることも見逃せません。
空き家により、地域の住民全体が支払う住民税が減るので、行政にとっても空き家の増加は問題です。効率のよい住宅施策ができないことから、空き家が地域の発展を阻む結果になるからです。土地や建物を有効活用する観点からも、空き家は一日でも早く解決したい問題でしょう。
空き家の問題点を解消するには
空き家を解消するには、適切な管理が必要です。所有者本人かその家族が責任を持ってきれいな状態を守りましょう。しかし現住所から空き家までが遠くて自力では管理できないという人もいるでしょう。そうした人のために空家管理サービスを利用する選択肢もあります。誰も住んでいない家の問題を解消するための、大切な情報を以下にまとめました。
適正な管理を続ける
空き家は状態が悪くなりすぎないためにも、適正な管理が大切です。所有者本人かその子供、配偶者などが維持努力を行う必要があります。
空き家が管理されていない状態では、さまざまなリスクが生じます。庭が管理されていなければ、草が生い茂って見栄えを悪くするでしょう。また、スズメバチやネズミなどが発生して、周辺に影響を与えることもあります。住居の老朽化が進むことによっても、屋根や外壁の一部が剥がれたり、建物全体が傾いたりして危険な状況になるでしょう。
2015年5月には「空室等対策の推進に関する特別措置法」が施行されており、空き家を管理していないことで周辺環境に悪影響を及ぼすと、行政からの指導や処分を受けることがあります。このように空き家の管理や所有者の責任になるので注意しましょう。
最低月1回の定期巡回
誰も住んでいない家を所有しているときは、所有者かその家族が月一回の定期巡回を行いましょう。主に外観や内装に異常がないかをひととおり見回ってください。巡回時には近所への挨拶も重要です。近所付き合いを大切にすることで、空き家管理に協力してもらえることもあるからです。
自身が所有している家は、誰も住まなくなったあとでも管理責任が生じます。月1回だけでよいので、定期的な巡回スケジュールを作り、異常がないかチェックする習慣をつけましょう。
トラブルが起きたら早急に対応
空き家をチェックしていてトラブルが起きていたら、専門の業者に相談するなどの対応が必要です。手遅れにならないうちに業者にトラブルを解決してもらうことで、家屋の倒壊や、害虫による周辺環境への損害などを防げます。 空き家トラブルには主に以下のケースが挙がります。
- やぶ蚊やスズメバチなどによる害虫、ネズミなどによる害獣被害
- 雨漏り
- 外壁材の劣化
- 老朽化による建物の傾き
使われていない家は、時間が進むたびに劣化していくため、害虫発生や倒壊が起きれば周辺に多大な迷惑をかけることになります。事態を防ぐには、トラブルに応じて専門の業者を呼び、早急に対処してもらいましょう。
空き家管理サービスを利用する
空き家は空き家管理サービスへの依頼でも解決できます。現住所から空き家までの距離が遠すぎて、自力で管理できずに悩んでいる人もいるでしょう。しかし現在は空き家管理を代行してもらえるサービスに頼れます。
NPO法人や民間の管理会社に連絡することで、空き家管理をまかせてもらえるでしょう。しかし代行管理を完全にしてもらえるように、業者の公式情報や口コミなどを参考にして、信頼できる業者に依頼するよう心がけてください。空き家管理サービスは依頼にコストがかかりますが、空き家から遠かったり、仕事で忙しかったりするときは助かるでしょう。
行政や自治体が行う空き家の問題点への対処
空き家問題は個人だけでなく、行政や自治体が解決に乗り出しています。「空室対策特別措置法」 や「空き家バンクサービス」などを作り、全国的に空き家を活用する動きが目立ち始めました。個人だけで抱え込まず、行政などに空き家問題の解決を頼ることも選択肢でしょう。
この章では行政や自治体が実際に行なっている空き家問題の解決法をまとめました。空き家を所有して悩んでいる人にも役立つでしょう。
特定空き家への指定
2014年11月に「空家等対策特別措置法」が制定され、全国の空き家に対して処分や活用を行う取り組みが広まっています。行政が本格的に空き家問題の解決に乗り出したことを意味するため、現在空き家を所有している人に深く関わる法律でしょう。
空室等対策特別措置法では、空き家について以下のことを定めています。
- 実態調査
- 所有者への適切な管理指導
- 跡地の活用促進
- 適切に管理されていない空き家は「特定空き家」に指定可能
- 特定空き家について助言、指導、勧告、命令
- 特定空き家に対して罰金や行政代執行
以上のように行政は、空き家についてさまざまな対処法を提示しています。特に適切に管理していない空き家は特定空き家への指定を受けるため、行政から処分を受けないためにも定期的なチェックが重要です。
空き家バンクサービスの提供
所有している空き家を手放したいなら、「空き家バンクサービス」の利用を考えましょう。こちらでは空き家の所有者と、購入希望者をマッチングさせるものです。空き家バンクは自治体だけでなく、不動産業者、民間企業なども乗り出しており、さまざまなサービスをともないながら空き家のマッチングを展開しています。最近では空き家のシェアハウス化も注目を受けており、新しく住む家を探している人の需要を刺激しているようです。
たとえば横須賀市の大学生が、空き家を改築したシェアハウスで共同生活し、周辺の高齢者の生活に協力するために買い出しやゴミ出しを手伝うケースもあります。このように空き家の活用方法が多様化している点は見逃せません。 今空き家を持て余している人でも、空き家バンクを活用することで解決できるのではないでしょうか。
問題点の多い空き家を活用する方法
空き家にはさまざまな問題がありますが、工夫をこらすことで有効活用は可能です。以下のやり方が挙がるでしょう。
- リフォームして居住用住宅として貸し出す
- 空き家を売却し、お金をもらう
- 建て替えたり更地として活用する
以上の3つについて、詳細な情報をこの章でまとめました。
リフォームして居住用住宅として貸し出す
空き家をリフォームして新しく見せることにより、引っ越してきた人に貸し出せます。住む人がいなくなる時期が長くなりそうなら、他人に貸し出す準備をするのもよいでしょう。 しかし住み終えた家によっては、次の人に暮らしてもらえるほど状態がよくないことも考えられます。そのときは最小限のリフォームを済ませてから、民泊やシェアハウスとして貸し出すとよいでしょう。
このように他人に貸し出せば、あなたが所有している建物は空き家ではなくなります。家賃や宿泊代も取れるので、お得な可能性もあるでしょう。
空き家を売却する
空き家を活用する予定がなければ、売却しましょう。不動産会社に仲介を頼むことで、売却までスムーズに進められます。 一括査定サイトを利用すると、優良な不動産会社を簡単に厳選することが可能です。
空き家を持ち続けると、固定資産税の支払いが続いたり、資産価値が低下したりして、所有者の財産にとってデメリットになります。しかし一度売却が決まれば、税金の支払いから解放され、資産価値が下がる前に売ったぶんのお金をもらえるので、財産上の負担から解放されるでしょう。以上の観点から、住み終えた家は、空き家として問題になる前に売却の準備を始めることも選択肢の1つです。
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- 悪徳業者が排除される仕組みがあるので安心して利用できる
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その他の一括査定サイトや選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
建て替えたり更地として活用する
空き家を建て替えたり、更地として活用したりする方法も考えられます。建て替えによって賃貸住宅に変えることで、入居者から月々の家賃収入を得られるメリットがあるでしょう。更地としての活用には、駐車場や事業用土地への用途変更が挙がり、こちらも家賃や駐車場代などによる収入を見込めます。
しかし建て替えや更地化は、空き家の解体費用や新しい建物への建築コストがかかります。家賃相場が高いエリアでないと採算を取れない可能性があるので、建て替えを考えたら実行前にコストや収益を想定しておくことも重要です。
まとめ
空き家は近年増えていることから社会問題になっているため、自身が所有しているところに誰も住まなくなったら、すぐに処分することが大切です。空き家バンクを利用したり、他人に貸し出したりするなどの解決方法を探りましょう。
空き家はほったらかしにしていると、建物が老朽化したり害虫が発生したりして、周辺に被害を及ぼすかもしれません。空き家に関する法律も整備されているため、管理が不完全であるというわけで行政から処分を受ける可能性もあります。
空き家は由々しき問題ですが、使い方を変えたり、売却したりすることで余分な負担から解放されます。今回の記事をきっかけに、誰も住まなくなった家をどうすれば有効活用できるか考えてみましょう。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
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