戸建ての解体費用相場・内訳を解説！安く抑えるコツやリスクも紹介

家の解体を検討する際、どの程度費用が必要なのか不安になりますよね。家の解体は建物の解体費用だけでなく、付帯して必要な工事の費用や廃棄物の処分費用が必要です。

上記以外にもさまざまな項目で費用が発生するため、何も知らずに業者から説明を受けても価格が適正か判断しにくく、契約する決め手がわからないことも多いでしょう。

そこでこの記事では家の解体費用について、どのくらいかかるのか解説していきます。費用を節約したい人や手持ち資金がない人にも役立つ情報も紹介するので、最後まで読んで解体工事の参考にしてください。

家の解体費用相場

家の解体費用の相場をまとめて見てみましょう。

表からわかるとおり、素材の違いから解体しやすい木造住宅の解体費用が一番安く、素材の硬い鉄骨造やRC造の住宅を解体する際は費用が高くなる傾向です。

相場価格には以下の要因も影響しています。

• 建物の構造や広さ
• 建物の立地条件
• 工事による廃棄物量

とくに立地条件は、解体に必要な重機が進入可能かどうかが重要になります。加えて、業者によって同じ建物を解体する場合でも作業工程などの違いから必要な費用が異なります。繁忙期は通常とは異なる価格設定となることもあるため注意が必要です。

家の解体費用の内訳

家を解体する際は、本体を解体する費用以外にも仮設工事費や廃棄物処理費用など、さまざまな費用が必要です。家の解体にどのような費用が必要か、まずは表で内訳を紹介していきます。

上記はあくまでも目安であり、業者によっても多少異なります。

仮設工事費

仮設工事費は、工事を始める前の準備として必要な費用です。足場や養生などを設置するための費用や、必要な具材を運搬するための費用などが含まれます。

工事で使用する水道や電気を確保するための費用も含まれるので、工事の準備で必要な費用は仮設工事費名目で発生すると考えておきましょう。

足場や養生は解体工事を安全におこない、騒音による近隣トラブルを未然に防ぐために設置が必要です。また、仮設工事費は解体工事全体の1〜2割程度を占めます。

建物取壊費用、アスベスト調査

解体費用のなかでも割合が大きいのが、建物取壊費用やアスベスト調査にかかる費用です。本体解体費用として、全体の3〜4割程度を占めます。

建物取壊費用は、比較的解体しやすい木造の建物のほうが安く抑えられる傾向にあり、逆に鉄骨造やRC造と解体しにくい建物は費用が高くなる傾向にあります。

なお、解体工事をおこなう際はアスベスト調査は必須です。アスベスト含有が判明した場合、専用の除去作業が必要となり工事費用が上乗せされるため注意しましょう。

廃棄物処理費用

木屑や瓦礫、コンクリートなど、工事の際に発生した廃材を処理するための費用も必要です。廃材の種類によっても料金が異なりますが、相場はだいたい1平方メートルあたり3,000～8,000円です。

費用割合は建物取壊費用と並び、全体の3〜4割程度を占めます。産業廃棄物はリサイクル法により処理方法が定められているため、然るべき費用を支払うことが必要です。

逆に、廃棄物処理に関する費用が不明瞭な業者は、不法投棄をおこなっている疑いもあります。見積もりで廃棄物処理費用に関する説明がない場合は注意しましょう。

付帯工事費用、整地費用

アスベスト除去や外構撤去、浄化槽撤去など、本体解体以外にも工事が必要な場合は、付帯工事費用として金額が追加されます。以下のような項目が対象です。

• ガス管・水道管の撤去
• 庭木などの撤去
• 門扉の撤去
• ブロック塀・フェンスの撤去など

また、解体工事後は土地をならして平坦にするため整地をおこないます。土地に段差がある場合など費用が追加されるケースもありますが、整地費用はだいたい1平方メートルあたり500～1,500円で、全体の約1割を占めます。

諸費用

諸費用は各種届出費や近隣への挨拶費など、さまざまな費用が対象です。業者によっては整地費用が諸費用として計上されるケースもあります。

業者によってどのような項目を諸費用とするかは異なりますが、一般的には以下のような費用が諸費用にカウントされます。

• 各種届出費
• 書類作成費
• 近隣住民への挨拶費
• 事務用品費
• 機械損料

他にも諸費用が必要な場合があるため、どのような諸経費が発生するのか業者に確認しておきましょう。

解体費用が高くなるケース

解体費用が高くなるケースはいくつかありますが、特に影響が大きいのが以下の3つです。

• 地中埋設物や残地物がある
• 狭小地や騒音規制のあるエリア
• アスベスト除去作業が必要

それぞれ詳しく解説していくので、自宅が該当するか確認しましょう。

地中埋設物や残地物がある

地中に躯体や浄化槽などが埋まっていたり、大きな家財や植木などが残っていたりといったことが工事中に発覚した場合、処分費用として大きな追加コストがかかります。

地下室がある場合も、地中にあるコンクリートの解体や廃材などの撤去作業が必要となり、地下室がない物件と比べて解体費用が高くなるため注意しましょう。

もし地中埋設物や残地物があると事前にわかっている場合、業者へは早い段階で解体や撤去の相談をしておくほうがスムーズに工事を進められます。

狭小地や騒音規制のあるエリア

狭小地エリアで解体工事をおこなう際は、重機の乗り入れに時間がかかってしまったり、そもそも乗り入れできずに使用できなかったりすることが原因で、手作業の割合が増えて費用が高くなる傾向にあります。

他にも、広さが不十分なことから養生が設置しにくいことや、部材・廃材の運搬効率が悪化して工事に時間がかかり、費用が追加されることがあるので注意が必要です。

また、閑静な住宅街など、騒音規制のあるエリアなどは工事に制限がかかります。対策に向けて手間が増え、工期を伸ばす原因になるためです。

アスベスト除去作業が必要

家の建材にアスベストが使用されていた場合、アスベストの飛散を防ぐための処理など、除去作業に専用の工事が必要となるため解体工事費用は高くなります。

現在は発がん性リスクからアスベストの使用は全面的に禁止されていますが、1975年以前に建てられた建物はアスベストを使用している可能性あるため注意が必要です。

アスベスト除去にかかる1平方メートルあたりの費用は以下が目安となります。

“参考：国土交通省「アスベスト対策Q&A」”

基本的には使用されているアスベスト建材の面積で費用が決まり、面積が広くなるほど1平方メートルあたりの単価は抑えられますが、全体の除去費用は高くなります。

面積によっては、アスベストを含まない通常の解体費用の倍以上となる可能性もあるため注意が必要です。また、アスベストの含有量によってさらに費用がかかるケースもあるため、施工前に業者へ費用を確認しておきましょう。

解体コストを抑える方法

解体工事をおこなう際は解体専門業者を選んだり、業者への依頼時期を考慮したりと、工夫次第でコストを抑えることにつながります。ここでは、解体コストを抑える方法を紹介します。

解体専門業者を選ぶ

解体工事のコストを抑えたいなら、解体専門業者を選ぶのがおすすめです。解体専門業者を選択することには、以下のメリットがあります。

• 機材リース代がかからず、トータルコストが抑えられる
• 他の業者よりも処理コストが割安になる
• 中間マージンも抑えられる

専門業者は多くの重機を保有しており、機材リース代が不要です。加えて、廃棄物処理施設と年間提携することで他の業者よりも処理コストが割安になるなど、コストカットのノウハウがあることも多いです。

基本的には自社で解体工事をおこなうため、外部委託をおこなったり、下請けに投げて済ませたりすることもなく、中間マージンも抑えられるのも特徴です。

依頼時期を考慮する

繁忙期を避けて工事を依頼すれば、コストを抑えることも可能です。平時は繁忙期に比べて工期が短く済むため、期間が短いぶんだけ費用を安く抑えられます。

以下の表では、繁忙期と閑散期の時期を記載しています。

年末年始あたりや年度末は、特に繁忙期とされています。年末は解体業者も休みに入り、その近くに依頼すると工期が伸びる可能性があるため注意が必要です。

自分でできる作業を済ませておく

解体業者にすべて処理の任せるのではなく、自分でできる範囲の処理をおこなうとこまかいコストカットにつながります。以下を参考にしてみてください。

• 建設リサイクル法や建物滅失登記などの届け出
• 電気、ガス、水道、インターネットなどのライフラインの停止
• 工事することを近隣に説明と挨拶をする
• 不要な家具や庭木などを処分する

家財や庭木の処理を業者に任せた場合、作業のための人件費などで費用がかさみます。処分を自分でおこなえば業者の費用がかからないので節約が可能です。

同じ廃棄物を捨てる場合でも、業者が産業廃棄物として捨てるよりも自分で一般ゴミとして捨てるほうが安く済むことが多いです。

相見積もりする

解体業者を探すときは、複数社に相見積もりを依頼しましょう。相見積もりは、見積もり内容が妥当なものか、希望に見合う条件かを見つけられるメリットがあります。

「解体の窓口」は、簡易的に見積りできるシミュレーションサイトです。物件情報と写真を提出することで、付近の解体業者から見積もり額を提示されるため、比較して最適な解体業を見つけることができます。

また、解体業者の担当者の対応も要チェックです。見積もり額がよくても対応がよくなければ、トラブルにつながる可能性があります。最後までしっかり対応してくれる解体業者にお願いしましょう。

解体工事の流れ

解体工事は、以下の流れでおこないます。

1. 事前調査・見積もりを業者へ依頼
2. 解体工事の契約
3. 近隣住民への挨拶
4. 着工
5. 廃材処理・整地
6. 建物滅失登記

まずは契約前に解体場所の事前調査と見積もりをおこない、工事業者と契約を交わします。見積もりの際は、一括比較サイトなど利用して複数業者を比較して信頼できる業者を見極めるのがポイントです。

次に、事前調査と見積もりの結果をもとに工事の工程を決め、工事開始の10日前を目安に近隣住民への挨拶をおこないましょう。食い違いや不備などを避けるため、挨拶は業者と一緒に回るのがおすすめです。

解体工事は足場の組み立てや養生設置などの準備からおこないます。作業を安全に進め、騒音や粉塵悲惨などのトラブルを防ぐためにこの工程は非常に重要です。

解体後は廃材処理と整地作業をして、最後に建物滅失登記の申請を済ませて全行程終了となります。解体工事期間は10日～2週間程度ですが、状況によってはさらに日数を重ねる場合があるので覚えておきましょう。

家を更地にして売却するメリット・デメリット

家を解体して更地にすることで、古家付きのイメージを払拭できるなどメリットがある一方、費用がかさむなどデメリットもあります。

家を解体するのがベストな選択なのか判断するため、ここからは更地にして売却するメリットとデメリットを紹介します。

家を更地にして売却するメリット

家を更地にして売却するメリットには、以下が挙げられます。

• 古家がなくなることで買い手がつきやすくなる
• 将来のアスベストや埋没物トラブルを防げる

家を解体して更地にしておけば古家付きのイメージを払拭でき、買い手が付きやすくなる可能性があります。

特に新築住宅を検討している人は、解体工事をおこなう手間が省けたり、土地の状況がイメージしやすくなったりと付随するメリットもありるので、その点でも良い印象が付くでしょう。

また、古家があることで建材にアスベストが残っていたり、整地作業をせず埋没物が残ってしまうことで将来トラブルが起きるケースもあります。更地にしておけば、上記のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

家を更地にして売却するデメリット

家を更地にすることでメリットがある一方、以下のようなデメリットも考えられます。

• 状況次第で付帯工事費用がかさむ
• 解体費用を売却価格に上乗せして売れるとは限らない
• 固定資産税の軽減措置が適用されなくなる
• 再建築不可になる可能性もある

もっとも大きなデメリットは、解体費用のコストがかかることです。家がある場所など状況によっては、たくさんの付帯工事が追加となり、費用が高くなってしまうことがあります。

多額の費用をかけて解体しても、解体費用を売却価格に上乗せして売れるとは限りません。更地にした場合の売却価格などもよくシミュレーションしてから解体工事をおこないましょう。

また、土地に建物があることで固定資産税の軽減措置が適用されますが、解体工事によって建物が無くなると軽減措置が適用されなくなる点もデメリットです。土地が売れるまで、高くなった税金を払い続けなければなりません。

その他、自宅が市街化調整区域に建っている場合も注意が必要です。市街化調整区域では宅地開発が制限されているため、解体後に再建築ができません。市街化調整区域かは解体前に確認しましょう。

家の解体工事についてよくある質問

「家は解体しないほうが売れやすいって本当？」「家の解体費用に使える補助金はある？」など、疑問が残っている人もいるでしょう。家の解体工事に関するよくある質問をまとめました。

家は解体しないほうが売れやすいって本当？

新築の戸建てを検討している人には、古家付きの土地は解体が必要になるためあまり人気がありません。その場合、解体してあるほうが買い手が付きやすくなるといえます。

しかし、売り手側で解体工事をおこない、費用を上乗せすると売値が高額になります。結果として、解体したことで買い手が付きにくくなる可能性もあるため注意しましょう。

昨今では古民家ブームによりリノベーション目的の買い手も増えています。買い手のニーズを考えながら、売却仲介を依頼する不動産会社に相談するのがおすすめです。

家の解体費用に使える補助金はある？

現状では国から解体工事の助成は受けられませんが、自治体によっては補助金や助成金制度をおこなっている場合があり、古い家を解体する際に利用できます。

例えば、東京都東村山市ではブロック塀等除却・建替え費用の補助が用意されており、危険ブロックなどの解体をする際は工事費用の2／3、最大1メートルあたり8,000円、上限16万円までの補助を受けられます。

“参考：東村山市公式サイト「ブロック塀等除却・建替え費用の補助」”

では、簡単にですが補助金申請の流れを見てみましょう。

1. 自治体へ申請受付する
2. 解体工事開始
3. 完了報告書の提出をする
4. 補助金決定通知の受領・請求

解体費用が払えない場合はどうすればいい？

解体費用を一括で支払えない場合、融資を受けることも可能です。基本的にはフリーローンとなりますが、金融機関によっては「空き家解体ローン」が利用できるケースもあります。

武蔵野銀行の「空き家活用ローン」を例に詳しく紹介しましょう。

”参考：武蔵野銀行「空き家活用ローン」”

各金融機関によって、商品名や条件などの詳細が異なります。居住する地域の金融機関に空き家解体ローンがあるか調べてみましょう。

また、解体のみでは住宅ローンは対象外となるのが一般的ですが、建替なら住宅ローンに組み込むことも可能です。解体の状況に合わせ、どのようなローンが利用できるか金融機関に確認しておきましょう。

その他、家を解体せずに古家付き土地として売却する手もあります。古家付きの場合は価格などに影響があるため、不動産屋と相談しておくのがおすすめです。

まとめ

家の解体費用は構造や立地条件、業者によっても異なります。複数の業者で見積もりを取りながら相談し、条件に合った施工ができる業者を探しましょう。

また、家の状態によっては費用が高くなるケースもあります。本記事で紹介した節約のコツも活用し、コストを抑える工夫もしながら解体工事をおこなってください。

※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf

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