不用な家を処分する方法は?所有し続けるデメリットも徹底解説

不動産売却

不用な家を処分する方法がわからない、処分にかかる費用についても知らないと困っていませんか。住まなくなった古い家を放置していると、近隣に迷惑をかけたり、税金・売却価格などに影響が出てきます。そのため不用な家を所有している場合は、早めに適切に処分することが大切です。

本記事では、不用な家を処分する方法やかかる費用、家を処分せずに所有し続けるデメリット、家にある不用品の処分方法などを紹介します。本記事を読むことで、売れない家を処分する方法を理解でき、正しく売却や不動産活用などに対応できるでしょう。ぜひ最後までお読みください。

家を処分せずに所有し続けるデメリット

不用な家を処分せずに放置しておくと、以下のようなデメリットがあります。

  • 近所とのトラブルの元に
  • すぐに老朽化してしまう
  • 固定資産税が発生し続ける
  • 資産価値が下がってしまう

ここでは、各デメリットについて見ていきましょう。

近所とのトラブルの元に

家を処分せずに所有し続けると、近所とのトラブルになりかねません。管理されていない家には、以下のような問題が発生する可能性があります。

  • 老朽化が進み倒壊
  • ひどい臭い
  • 周辺の景観が劣化
  • 庭木が敷地まで侵食
  • 不審者の出入り
  • 害獣被害の恐れ

こうした問題は近隣住民に迷惑をかけてしまい、放置しておくとトラブルに発展する可能性があります。

すぐに老朽化してしまう

住む人がいなくて家を放置し続ける場合、確実に家が傷みやすくなります。そして人の住んでいない家は、以下のような問題が発生するケースがあります。

  • カビの増殖
  • 木の腐食
  • 雨漏り
  • 壁の損傷

換気やメンテナンスができないからこそ、こうした問題が発生し、すぐに老朽化してしまう可能性があるでしょう。

固定資産税が発生し続ける

家を処分せずに所有し続ける場合、固定資産税が発生し続けることもデメリットです。固定資産税は、不動産を所有している場合は、必ず納めなければならない税金です。住んでいない家を所有していると、住んでいないにもかかわらず、固定資産税を払い続けなければならない経済的な問題が発生するでしょう。

また、空家等対策特別措置法という法律に基づいて特定空き家に認定された場合、固定資産税が6倍に跳ね上がる可能性もあります。

空家等対策特別措置法や特定空き家について詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

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資産価値が下がってしまう

家の資産価値が下がり続けてしまうことも、家を処分せずに所有し続けるデメリットです。例えば、木造住宅の場合、耐用年数が22年になると物件価値が0円になってしまいます。資産価値が落ちてしまった家は、売却を考えている場合、価格が下がってしまうリスクもあります。

家の資産価値を下げないためには、早めに処分することをおすすめします。次の章では、詳しく家の処分方法を見ていきましょう。

家を処分する方法は5つ

家を処分するためには、以下のような方法があります。

  • 1.更地にして売却する
  • 2.買取業者に買い取ってもらう
  • 3.無償で譲渡する
  • 4.有効活用する
  • 5.相続放棄する

ここでは、各処分方法の詳細を紹介します。

1.更地にして売却する

家を処分する際、更地にしてから売却する方法がおすすめです。特に築年数が20年を超えている場合、家の価値はほとんどなくなってしまうため、解体して更地にして売却する方が買い手を見つけやすいためです。

また、家を解体することで、家に必要な税金や維持費などのコストを抑えられます。買い手にとっては、購入後すぐに家を建てられ解体費用がかからないためニーズが高く、早期売却も期待できるでしょう。

更地にしたほうがいい判断基準や売却の手順などについて詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しています。

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2.買取業者に買い取ってもらう

買取の専門業者に買い取ってもらう方法もおすすめです。買取は、専門業者が家をリノベーションしてから売却するため、資産価値の低い家でも、場合によっては買い取ってもらえる可能性があります。また、仲介売却と比較した場合、売却にかかる時間や手間が少ないことも特徴です。

専門業者に買い取ってもらう買取には、以下の2つの種類があります。

  • 業者の査定訪問のみで買取を行う「即時買取
  • 期限付きで市場に出し、買主が現れなかった場合に業者が買い取る「買取保証

おすすめの買取業者や買取のメリットについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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3.無償で譲渡する

売却がスムーズに行かない場合は、無償で譲渡する方法もおすすめです。売却する場合、一般的には不動産業者の仲介を利用することが多いのですが、仲介手数料を支払う必要があります。一方、無償譲渡であれば仲介手数料は不要です。

無償で譲渡する対象は、以下の3種類があります。

  • 隣地の住民などの個人
  • 企業などの法人
  • 国・自治体

不動産業者に相談したり、空き家バンクを活用したりするとスムーズに無償譲渡先を見つけられるでしょう。

無償で譲渡する方法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

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4.有効活用する

家を不動産投資として有効活用することも、おすすめの方法です。賃貸物件として貸し出したり、更地にして駐車場にしたり、活用方法はさまざまあります。

活用方法を選ぶ際は「税金の負担を減らしたい」「収益重視」などの目的を明確にした上で、土地や家の特徴に適した活用方法を選定しましょう。

家や土地の活用方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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5.相続放棄する

相続放棄して家を引き継がない方法もあります。相続放棄とは、すべての財産の相続を拒否することをいい、不動産のみを放棄することは不可能ですが、不動産のほかに有用な相続財産がない場合は有効です。プラス資産よりもマイナスが大きく、借金を負う可能性がある場合は、相続放棄を検討しましょう。

また、相続放棄は相続を知ったときから3ヶ月以内にしなければならないルールもあります。

相続放棄や相続に関する売却について詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

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家を解体処分する場合にかかる費用

家を解体する費用は、広さと構造によって異なります。また、家の解体で利用できる補助金制度もあります。ここでは、家を解体処分する場合にかかる費用面について見ていきましょう。

広さと構造によって費用は決まる

家を解体処分する費用は、構造や広さによって違います。構造別の1坪当たりの解体費用相場は以下の通りです。

構造 1坪当たりの解体費用相場
木造 3~4万円程度
鉄骨造 5~6万円程度
RC造(鉄筋コンクリート造) 7~8万円程度

耐久性の高い構造ほど、解体費用は高い傾向にあります。

さらに詳しく解体費用の相場と工事内容について知りたい方は、以下の記事で解説しています。ぜひご覧ください。

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家の解体で利用できる補助金・助成金制度について

家の解体費用の一部を自治体が補助してくれる補助金・助成金制度があります。主な補助金・助成金制度は、以下の通りです。

  • 老朽危険家屋等解体補助金
  • 老朽空き家解体工事補助金
  • 老朽空家住宅除却助成事業
  • 解体撤去費助成事業

ただし、自治体によって提供している補助金・助成金制度は異なるため、自治体の窓口や業者の担当者に問い合わせてみましょう。

家を売却処分する場合にかかる費用

家を売却処分する際、さまざまな経費がかかります。また、売却時に適用できる税金の特別控除もあります。ここでは、家を売却処分する場合にかかる費用面について詳しく紹介しましょう。

家の売却にはおよそ5種類の経費がかかる

家の売却には売却益からさまざまな費用が差し引かれます。家の売却にかかる主な費用は、以下の5種類です。

家の売却にかかる主な費用 詳細
仲介手数料
  • 売却の仲介を業者に依頼する場合にかかる
  • 費用目安は(売却価格×3%+6万円)
印紙税
  • 不動産売買で契約を結ぶ「売買契約書」に必要な税金
  • 売却価格によって税額が異なる(目安は1,000円〜6万円)
抵当権抹消費用
  • ローン完済した際に抵当権を抹消するために必要
  • 司法書士への依頼費用として5,000円~2万円程度かかる
所得税及び復興特別所得税・住民税
  • 家を売って利益が出た場合に必要な税金
  • 家の所有期間によって20.315%、もしくは39.63%と税率が異なる
ハウスクリーニング
  • 売る家を掃除する費用
  • 費用は間取りによって異なる(目安は2~20万円程度)

このほかにも、境界確定や測量費用、リフォーム費用などが必要になるケースもあります。

売却で損をしないために、不動産売却で発生する費用についてより理解を深めたい場合は、以下の記事がおすすめです。

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売却時に発生する税金の特別控除について

家を売った際に必要な税金には、条件を満たすことで特別控除を受けられます。比較的利用しやすい特別控除は、以下の通りです。

  • 居住用の家を売却した場合に受けられる3,000万円までの所得の課税控除
  • 10年以上居住用として所有していた家に適用される軽減税率

また条件が合えば、3,000万円の特別控除と10年超所有軽減税率の特例は併用できます。税金を少しでも抑えるには、しっかりと対策をしてから売却しましょう。

特別控除の条件や詳細を知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

【徹底解説】不動産売却で支払う税金はいくら?対策をしてお金を残そう
不動産売却では、さまざまなシーンで税金がかかります。実際の利益は税金を差し引いたものになるため、税金がいくらかかるかを知っておくことが大切です。また、節税対策の方法も知り、賢く対策してお得に不動産売却を成功させましょう。

家の中の不用品を処分する方法

家の中の不用品を処分するためには、以下の方法がおすすめです。

  • リサイクルショップに売る
  • 廃品回収に出す
  • 欲しい人に寄付する

ここでは、各方法の詳細を紹介します。

リサイクルショップに売る

家の中の不用品は、家具家電を買い取ってくれるようなリサイクルショップなどの買取業者に売却することがおすすめです。業者に依頼して処分することも可能ですが、不用品処分は基本的に費用がかかるため、リサイクルショップに売ることで収入を得られる可能性があるでしょう。

まだ使えそうな物はリサイクルショップだけではなく、フリマアプリやオークションで売ることも可能です。時間と手間はかかりますが、出費を抑えたい場合にはおすすめの方法です。

廃品回収に出す

「売れそうにない」「ボロボロで使えない」という物に関しては、不用品回収業者に依頼して処分する方法があります。軽トラック1台分あたり1~2万円程度の費用がかかりますが、種類関係なく不用品をまとめて処分してくれます。

業者を選ぶ際は、行政から古物商や廃棄物収集などの許可を得ているかどうか確認しましょう。違法業者に依頼すると、トラブルに巻き込まれたり、高い費用を請求されたりするリスクがあるため、注意が必要です。

欲しい人に寄付する

欲しいという人がいれば、不用品を寄付する方法もあります。配送費用の負担や梱包の手間などはあるものの、譲渡することで安く不用品を処分できます。また、買取を依頼したり、販売したりする方法よりは、手間がかからないメリットもあるでしょう。

地域の施設の掲示板やSNSなどを活用することで、不用品が欲しい人を見つけられます。社会貢献したい方は、寄付も検討しましょう。

古い家を活用する方法

古い家を活用したい場合は、以下の方法を検討しましょう。

  • 解体して土地活用に回す
  • 賃貸物件として貸し出す

ここでは、古い家を活用する方法を詳しく紹介します。

解体して土地活用に回す

古い家を解体して、土地活用を始めることで収入を得られます。家を解体して始められる土地活用の主な種類は、以下の通りです。

  • 駐車場経営
  • トランクルーム経営
  • 太陽光発電による売電
  • 高齢者向け施設経営
  • 借地として貸し出し
  • 商業施設経営
  • 自動販売機の設置

土地活用の種類によって、初期投資費用や向いている場所などが異なります。また土地活用は、知識なくして成功させられるほど、簡単なものではないため、専門家や業者の力を頼ることも重要です。

土地活用の相談先について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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賃貸物件として貸し出す

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まとめ

不用な家を処分せずに放置しておくと、近隣住民に迷惑をかけたり、固定資産税がかかり続けたり、さまざまなデメリットが発生します。資産価値も下がってしまうため、「売却しよう」と決断しても、買い手が現れないリスクも考えられるでしょう。

そのため、不用な家を処分することは重要です。処分する方法は、更地にして売却や買取、無償譲渡、不動産投資として有効活用などさまざまなやり方があります。どの方法にもメリット・デメリットがあるため、事前にそれぞれの特徴を把握しておきましょう。適切な処分方法がわからない場合は、不動産業者に相談することもおすすめです。

家を解体する場合は、広さと構造によって費用が異なります。ただし、自治体によっては補助制度があるため、適用させることで費用を抑えることが可能です。また家を売却する場合も、特別控除があるため、条件に合えば税金を抑えられます。古い家の処分方法と活用方法を知り、適切に対処してください。

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