引っ越しまで日が迫っているようなときや、新居をすでに決めているような場合、今住んでいる不動産をなるべく早く売却できたら嬉しいですよね。しかし、不動産を時間をかけずに売却することは難しいことです。家や土地などの売却は大きな金額が動く取引であり、トラブルがないようさまざまなステップを踏んで慎重に進めていく必要があるからです。
本記事では、不動産売却にかかる期間について、その平均期間と、売却期間をなるべく短くするためのポイントを含めて詳しく解説します。不動産売却の参考になさってください。
不動産売却にかかる平均期間
不動産売却にかかる期間は、不動産の種類や売却の時期、エリアなどさまざまな条件によって影響を受けます。
| 不動産の種類 | 売却にかかる平均期間 |
| 不動産全般 | 3～6ヶ月程度 |
| マンション | 4ヶ月程度 |
| 戸建 | 6ヶ月程度 |
基本的には3～6ヶ月くらい
不動産売却にかかる平均的な期間は3～6ヶ月程度と言われています。事前に大まかな計画を立てるなら、6ヶ月程度かかるものと考えて予定を組んでおくと良いでしょう。3ヶ月ほどの開きがあるのは、不動産の種類や状態など、条件によってすぐ売れる場合や更に時間がかかってしまう場合など差があるためです。
マンションなら2ヶ月程度で売れることもある
マンションの売却期間の平均は4ヶ月程度と言われていますが、早い場合2ヶ月程度で完了する場合もあります。また、地域によってはマンションの需要が低いこともあり、その場合には4ヶ月を超えてしまうこともあります。
戸建や土地の売却では隣地との境界が不明確だった場合、測量をおこなう必要があるなど、時間がかかりやすいですが、マンションは部屋ごとの売却であるためそういった手間がかからず、比較的短い期間で売却できる傾向にあります。
戸建は6ヶ月以上かかることもある
戸建物件の売却期間は6ヶ月程度が一般的です。売却のステップはマンションと同様ですが、先述のように戸建や土地の売却には測量の手間がかかる場合があります。隣地との境界線が不明確な場合、確定測量をおこなって正確な境界や土地の広さを明らかにしなければなりません。
測量には3～4ヶ月かかります。確定測量をする必要があった場合には、6ヶ月以上かかってしまう可能性もあります。戸建物件の売却計画には余裕をもって臨みましょう。
不動産の売却期間が長引いてしまう原因
戸建物件が測量の関係で売却期間に時間がかかるように、売却に時間がかかるのにはさまざまな要因があります。売却期間が長引く主な理由をリストにしてまとめました。
- 不動産会社の力量が足りない
- 不動産会社が囲い込みをしている場合
- 売り出し価格が高すぎる
- 売却する不動産に問題がある
それぞれの要因について詳しく見ていきましょう。
不動産会社の力量が足りない
不動産売却に不動産会社の協力は不可欠です。契約した不動産会社が精力的に売却活動をおこなってくれれば、購入希望者が見つかりやすくなります。売却にあまりにも時間がかかっている場合、不動産会社に問題がある可能性もあります。
十分な広告活動をしていなかったり、サポート業務が不十分な不動産会社と媒介契約を結んでしまうと、売却に時間がかかってしまう可能性が高くなります。売却期間を短くしたいなら、親身になって売却活動をおこなってくれる不動産会社を選んで契約を結びましょう。
不動産会社が囲い込みをしている場合
売却期間が長引いている場合、不動産会社が囲い込みをしている可能性も疑いましょう。囲い込みとは、売主と買主の両方を自社で仲介することによって仲介手数料を多く獲得しようとする方法のことです。
通常、不動産会社は他社を含めざまざまな場所に広く購入希望者を募りますが、囲い込みをしている業者は他の業者経由で購入希望者が現れても断ってしまうことがあります。
せっかく現れた購入希望者を無断で断ってしまうようでは、買主が決まらないだけでなく、不動産業者との信用問題にもかかわります。信頼関係が築けなければ、スムーズな不動産売却はかないません。囲い込みをしているような業者は避けたほうが短期間の売却を目指すことができます。
売り出し価格が高すぎる
不動産の売り出し価格は相場を基準に決定されます。相場をもとに、エリアや築年数などの不動産の状態を加算・差し引きをおこなって価格を決定します。
人気のエリアであった場合や状態が良い場合には相場よりも高く売却価格を設定することもありますが、基本的には相場よりも高い金額で売り出すと買い手が見つかりにくくなってしまう傾向にあります。反対に、相場よりも安く設定すると早く売却できることが多いです。
不動産査定についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
売却する不動産に問題がある
いくら良い不動産会社と契約を結べたとしても、売却する不動産に問題があった場合にはなかなか購入希望者が現れず、成約に結び付きません。買い手がつきにくい不動産の主な特徴を以下にまとめました。
- 立地条件が悪い
- 築年数が経過している
- 旧耐震基準の物件
- 再建築不可物件
まず、不動産売却において立地条件は成約状況を大きく左右します。駅から極端に遠い物件や、近隣環境が悪いなど、立地条件が悪い物件は買い手がなかなか見つかりにくい傾向があります。
続いて、築年数も購入者にとって外せない条件のひとつです。築年数は浅ければ浅いほど売れやすく、築年数が大きく経過して新耐震基準を満たしていないような物件は売却しづらいです。建て替えることができない条件のついた物件を再建築不可物件と言います。
建築基準法によって「建物は幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければならない」と定められていますが、制定される以前に基準を満たさずに建てられた物件については、一度更地にしてしまうと再度建て直すことができないこととされています。この物件を再建築不可物件と言い、デメリットが多いため買い手には敬遠されてしまいます。
不動産の売却期間を短くするためのポイント
続いて、長丁場になりがちな不動産の売却期間をなるべく短くするためにおさえておきたいポイントを解説します。
- 不動産が売れやすい時期を狙う
- 信頼できる不動産会社と契約する
- 適正価格で売り出す
- 物件の魅力をアピールする
このようなコツをおさえて売却すると短期間で売却できる可能性が高まります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
不動産が売れやすい時期を狙う
不動産は売却する時期によっても売れやすさが異なります。1～3月は新年度に向けて引っ越しをする人が増えるため、不動産が売れやすい時期と言われています。不動産の情報がよりたくさんの人の目に触れたほうが売却期間も短くなります。
多くの人が不動産を探しているシーズンに不動産が市場に並ぶよう、不動産が売れやすい時期を狙って逆算し、査定依頼を出すと良いでしょう。
また、競合物件が少ないタイミングを狙うのも手です。競合物件とは、売り出す不動産と同じエリアの物件のことで、競合物件が多いとより条件の良い物件から売れていくため、売却までに時間がかかってしまう場合があります。
今すぐ売りに出したいのではなく、単に売却活動に時間をかけたくないという場合は、周辺の物件が売りに出ていない時期を見計らって市場に出すと買い手に選ばれやすいです。タイミングについては、不動産会社と相談して決めても良いでしょう。
信頼できる不動産会社と契約する
前項で売却が進まない要因として不動産業者の力量がないことを挙げました。実力があり、信頼のおける不動産業者と契約を結ぶことが短期間売却の一番の近道であるとも言えます。
査定金額を見てしまうと、なるべく高いところを選択してしまいがちですが、不動産売却の実績や、営業担当者の力量があるかどうかなど、総合的に見て不動産業者の信頼性を見極めることをおすすめします。
業者選びについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
適正価格で売り出す
不動産の価格は、買い手が気にしている最も大きな要素のひとつです。上限価格を決めて不動産を探している買い手も多いため、相場よりも高い価格で売り出してしまうと、目にも止まらない恐れがあります。
高額で売り出しても、条件によっては購入希望者が現れることもありますが、値段交渉をされてしまうなど時間を要してしまうことが多いです。初めから相場に近い金額で価格設定をしておけば、売却期間が短くなる可能性があります。
最新の相場を調べるには、複数の不動産会社で査定を受けましょう。不動産に定価はないため、1社だけで判断をすると、100万円以上損をすることもありえます。個別に査定依頼を出すのは手間がかかるため、一括査定サイトを利用しましょう。
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- 初めてで不安だから実績のあるエース級の担当者に出会いたい
- 厳選された優良不動産会社のみに査定を依頼したい
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その他の一括査定サイトや選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
物件の魅力をアピールする
購入希望者が最初に不動産を目にするのは内覧時ではなく、広告情報を閲覧するときです。どんなに条件の良い物件でも、物件広告に写真がほとんど載っていなかったり、古い写真や暗い印象の写真であったりすれば、魅力を十分に伝えることができません。
広告の作業は不動産会社がおこなうことが多いですが、こういった写真を使ってほしいと打診したり、どういったコメントを残すか相談しながらおこなうこともできます。
外壁の塗装などのメンテナンスをおこなっていた場合には、基本情報には載らない可能性もあるため、コメントで追加するなどの工夫をすると、管理を十分におこなっていたと好印象を残すことができます。自分の不動産のアピールポイントを考え、それがしっかりと伝わるような広告作りを心掛けましょう。
不動産をなかなか売却できない場合の対処法
売れやすい時期を狙うなど、ポイントをおさえて市場に出したにもかかわらず物件がなかなか売却できないということもあるでしょう。思うように売却が進まないなら、以下のような対策を取ることも選択肢のひとつです。
- 不動産会社への買取を検討する
- 不動産会社の変更を検討する
- 売却価格の値引きを検討する
しかし、どの選択肢にもリスクが伴うため、仕組みやメリット・デメリットを理解して慎重に選択しましょう。
不動産会社への買取を検討する
売却までの期限が迫っている場合や、急いでまとまった金額が手元に欲しいときなど、どうしても早く不動産売却をする必要がある場合、不動産会社に買い取ってもらうという売却方法も検討しましょう。
不動産会社の買取による売却なら、広告を出して購入希望者を募る期間が丸ごと不必要になるため、早ければ査定から引き渡しまで2週間程度で売却が完結する場合もあります。決済も早く、すぐに資金が必要になったときには便利な売却方法です。これは大きなメリットだと言えます。
しかし、不動産会社の買取による売却では、売却相場よりも安く買い取られてしまうというデメリットがあります。一般的に売却相場の7～9割程度にまで落ち込んでしまうため、思ったような資金にならず、後悔の残る売却になってしまうかもしれません。時間に追われていない場合はなるべく仲介で売却するほうが良いでしょう。
不動産買取についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
不動産会社の変更を検討する
不動産会社の努力が見られない場合や、力量不足がうかがえる場合には、不動産会社を変更して別の会社に乗り換えるのも手です。しかし、不動産会社と結んだ媒介契約によってはすぐには契約解除と行かないこともあるため注意が必要です。
契約の期限は3ヶ月とされていることが多いですが、不動産会社に不満を感じていながら満期まで過ごすことは大きなタイムロスになってしまいます。不動産業者に著しく不備が見られる場合、売り手にデメリットなく中途解約ができることもあります。
とは言え、不動産会社ともめてトラブルになってしまうのは避けたいところです。契約解除に踏み切る前に、しっかりと担当職員と相談したり、担当の交代を要請するなどして問題解決を目指しましょう。
専任媒介契約の解除についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
媒介契約の種類
不動産会社と結ぶ媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3つがあります。それぞれの特徴について表にまとめました。
| 媒介契約の種類 | 複数社との契約 | 売主が買主を見つけられる | 契約期間 | 活動報告義務 | レインズへの登録義務 |
| 一般媒介契約 | 〇 | 〇 | 定めなし（一般的に3ヶ月） | なし | なし |
| 専任媒介契約 | × | 〇 | 3ヶ月以内 | 2週間に1回 | 7営業日内 |
| 専属専任媒介契約 | × | × | 3ヶ月以内 | 1週間に1回 | 5営業日内 |
一般媒介契約で売却できなければ専任媒介契約に切り替えたり、専任媒介契約で売却できなければ不動産会社の力量不足を疑うなど、それぞれ状況に合わせて対策を取りましょう。
売却価格の値引きを検討する
なるべく高い価格で売却したいところですが、問い合わせが全く来ない状態が続くようであれば、価格の見直しをおこなうことも選択肢のひとつです。特に競合物件があるような場合、同じような値段を設定して売り出したいと考えがちですが、それでは値段で比べられず条件の良いほうが選ばれてしまいます。
価格が安いというのは買い手にとって大きな魅力になり得るため、不動産会社と状況を相談して値下げをしたほうが売れやすくなる可能性があります。
不動産の売却期間に関する注意点
最後に不動産の売却期間に関する注意点を見てみましょう。事前に注意すべき点を把握しておくと、よりスムーズな売却を期待できます。
売却期間が長くなるほど売却価格は下がる
不動産には売却期間が長くなればなるほど売りづらく、安くなっていく傾向があります。なかなか売れていない物件は、何かしらの問題があると考えられてしまい、それだけで敬遠されてしまうためです。売却に時間がかかればかかるほど、値段交渉がしやすいものとされてしまい、設定価格よりも低い値段での売却になる恐れもあります。
売却価格の下落を避けるためにも、なるべく早く売って売却期間を短くすることを目指しましょう。
一般媒介契約はおすすめできない
不動産を早く売却したいなら、一般媒介契約を結ぶことはおすすめできません。専任媒介契約や専属専任媒介契約で不動産会社を1社に絞って契約を結んだほうが売却期間が短くなる傾向があります。これは、媒介契約によって不動産会社の対応が変化するためです。
一般媒介契約では、複数社と並行して契約を結ぶことができます。複数社と契約を結んでいる売主は不動産会社から見れば、精力的に売却活動をおこなっても他社に取られてしまうと報酬が一切入らないためあまり積極的に活動をおこなう気になれないというのが現実です。
人気の高いエリアや条件の良い物件であれば、不動産会社の活動がなくても売却に結びつくこともありますが、そうでなければ一般媒介契約は買い手が現れにくい契約形態です。
対して専属・専任媒介契約では、不動産業者と売主が1対1で契約を結ぶため、成約につながれば不動産会社にも仲介手数料という報酬が入ることが確定します。つまり、専属・専任媒介契約の方が不動産業者の積極的な活動が見込まれるため、より早く売却できる可能性が高いのです。
媒介契約についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
まとめ
不動産は時間がかかればかかるほど売却が難しくなり、手元に残る金額も少なくなってしまいます。不動産の売却が進まなければ居住先が決まらず、生活にも大きく影響します。
売却期限がある場合ではもちろん、急いで売ってしまう必要がない場合でも、成約価格を下落させないためにはなるべく売却期間を長引かせない工夫が必要です。不動産売却を進めるなら、ポイントやコツをおさえた正しい知識でスムーズな不動産取引を目指しましょう。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
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