マンション購入を検討しているなら「初期費用はどれくらい用意しておく必要があるのか」「初期費用を抑えることはできないのか」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。マンション購入時は、マンション自体の購入費用以外にも初期費用がかかるので、事前にどのくらい用意しておくべきかを把握しておくことが大切です。
この記事では、マンション購入にかかる初期費用と購入後にかかる諸経費について紹介します。初期費用の目安や節約する方法についても解説しているので、資金計画を立てるときの参考にしてください。
※株式会社リンクアンドパートナーズによる調査。アンケートモニター提供元：GMOリサーチ株式会社
- マンション購入には、マンション購入時の諸費用、マンション購入時の税金、住宅ローン契約時の費用、登記時の費用といった初期費用がかかります。初期費用の金額は新築だとマンション価格の3～6％、中古だとマンション価格の10％が相場です。
- マンションの購入後には、修繕積立金・管理費、引越し費用、家具購入費用、住宅ローン、リフォーム・リノベーション費用などの支払いが発生します。これらの費用は状況によって実際に発生するかどうか異なるので事前に確認しておきましょう。
- 初期費用を安く抑えるには、引っ越し作業などを可能な限り自力で行う、複数の会社を比較して火災保険を選ぶ、保証料なしの住宅ローンを利用するなどが有効です。手間や内容なども考慮したうえで取り入れられるものがあればやってみましょう。
マンション購入でかかる初期費用と諸経費
マンション購入時の初期費用には、頭金や手数料などのさまざまな費用が含まれます。それらの費用を大きく分けると、以下の4つに分類されます。
- マンション購入時の諸費用
- マンション購入時の税金
- 住宅ローン契約時の費用
- 登記時の費用
一覧でまとめましたのでご覧ください。
| 必要シーン | 費用項目 | 相場 |
|---|---|---|
| マンション購入時の諸費用 | 頭金 | マンション価格の10～20％ |
| 仲介手数料 | マンション価格の3.3%+66,000円が上限 | |
| 申込証拠金と手付金 | 未完成物件の場合は5％ 完成物件の場合は10％ |
|
| マンション購入時の税金 | 印紙税 | マンション価格によって異なる |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×4％ | |
| 固定資産税や都市計画税の精算金 | 引き渡し日から12月31日までの分を日割りで計算 | |
| 住宅ローン契約時の費用 | ローン保証料 | マンション価格の2％ |
| 火災保険料 | 保険会社によって異なる | |
| 事務手数料 | 金融機関によって異なる | |
| 登記時の諸費用 | 登録免許税 | 登記の種類によって異なる |
| 司法書士への報酬 | 依頼する司法書士によって異なる |
住宅ローンを組まずに現金一括で購入する場合は、ローン保証料や火災保険料、事務手数料は必要ありません。このように、初期費用はマンション価格やローンの有無によって変動します。
それでは一つずつ詳しく見ていきましょう。
マンション購入時の費用
マンション購入の諸費用に含まれるのは次の費用です。
- 頭金
- 仲介手数料
- 申込証拠金か手付金
それぞれの費用の内容を詳しく確認していきましょう。
頭金
マンションを購入するときは、マンション価格の一部を頭金として現金で支払います。残りの支払いは住宅ローンを組むことになりますが、手元の資金が一気に減ってしまうので、頭金なしで住宅ローンを組むケースも増えているのが現状です。
マンションを頭金なしで購入してしまうとローンの借入額が増えるため、月々の返済負担も増えてしまいます。頭金を入れないと住宅ローンの審査に通りにくくなったり、金利が優遇されなくなったりするなどのデメリットがあることも事実です。
頭金の相場はマンション価格の10～20％といわれています。3,000万円のマンションを購入する場合は、300万～600万円の頭金を用意できれば、月々の支払いを楽にすることが可能です。マンションを購入する際は、できる限り頭金を用意することをおすすめします。
仲介手数料
中古マンション購入の仲介を、不動産会社に依頼した場合に支払う報酬が仲介手数料です。ただし仲介を依頼しても、契約が成立しなかった場合は支払う必要がありません。売買契約締結のタイミングで半額を支払い、引き渡し時に残りを支払うことが一般的です。
仲介手数料は法律により上限額が定められており、上限額は下記の速算式を用いて簡単に算出することができます。
不動産売買の仲介手数料について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をあわせて読んでみてください。
仲介手数料の上限額について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
申込証拠金と手付金
購入する意思を売主に示すために支払うのが申込証拠金で、気に入ったマンションを他の購入希望者に売却されてしまうことを防ぐ役割があります。金額に関する決まりは特にありませんが、5万～10万円が相場といわれています。
申込証拠金を支払ったからといって、マンションがいつでも購入できるわけではありません。申込証拠金の効力が発揮されるのは1週間～10日の間だけなので、もたもたしていると別の買主に売られてしまうこともあります。
手付金は売買契約を結ぶ際に、買主から売主に支払う頭金のことです。契約後に買主都合のキャンセルがあった場合は、手付金が返ってきません。法律により受け取ることができる手付金の金額は、マンション価格の20％以下とされています。
マンション購入時の税金
マンション購入時に支払う税金は次の3つです。
- 印紙税
- 不動産取得税
- 固定資産税・都市計画税
税額の算出方法や納税方法を確認していきましょう。
印紙税
マンションを購入するための売買契約書1通ごとにかかるのが印紙税で、売買契約書を作成するときに収入印紙を貼付して納税します。税額は購入するマンションの価格によって異なるので、下記の表で確認してください。
| 契約金額 | 税額 | 軽減税率適用後の税額 |
|---|---|---|
| 10万円超～50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
なお2022年3月31日までに作成された契約書に関しては、軽減税率が適用されます。
不動産取得税
新築や中古に関係なく、マンションや戸建て住宅などの不動産を購入した人に課せられる税金です。ただし相続により不動産を取得した場合には課税されません。マンションの取得により課せられる不動産取得税の税額は、以下の計算式で算出することができます。
税額が軽減される特例が適用できるケースもあるので、忘れずに要件を確認しておきましょう。
不動産取得税の納税通知書は、マンションを購入してから半年ぐらいで郵送されます。納付期限は自治体によって異なるので、納税通知書が届いたら確認してください。
新築住宅の不動産取得税について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をあわせて読んでみてください。
中古住宅の不動産取得税について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事もお読みください。
固定資産税や都市計画税の精算金
中古マンションを購入する場合は、その年の1月1日から引き渡し日までの税金は売主、引き渡し日から12月31日までの税金は買主が日割り計算で負担し合うことが一般的です。あわせてマンションの管理費や修繕積立金も日割り計算で支払います。
固定資産税の日割り計算について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をあわせて読んでみてください。
住宅ローン契約時の諸経費
住宅ローンを組むためにかかる費用は次の通りです。
- ローン保証料
- 火災保険料
- 事務手数料
支払い先と金額の相場を確認していきましょう。
ローン保証料
住宅ローンを利用してマンションを購入する場合は、ローン保証料の支払いが必要です。保証会社と契約してローン保証料を支払うことで、万が一債務者が返済できなくなった場合も、保証会社が返済をすべて負担してくれます。
ローン保証料の支払い方法は、一括前払い型と金利上乗せ型の2種類です。ローン保証料は借り入れ条件によって変動しますが、相場はマンション価格の2％といわれています。
火災保険料
マンションを購入する際は火災保険に加入するケースが多いのですが、ローンを借りる人は融資条件として設定されるので、火災保険への加入が必須です。
火災保険料の支払い方法は年払いや月払い、一括払いから選択することができます。火災保険料の金額はマンションの構造や補償内容、特約の有無や保険期間の長さによって大きく異なり、相場は定まっていません。
事務手数料
住宅ローンを組むときは、融資を受ける金融機関に対して事務手数料を支払う必要があります。事務手数料は金融機関が自由に決めることができるのが特徴です。そのため、中には事務手数料を一律に設定していたり、無料にしていたりする金融機関もあります。
一般的には借入金額によって変動する場合が多いです。ペアローンを組む場合など債務者が複数いる場合は、それぞれが事務手数料を負担する必要があるので注意してください。
登記時の諸経費
新築マンション購入時には所有権保存登記、中古マンションを購入する場合は所有権移転登記、住宅ローンを組む場合は抵当権設定登記が必要で、登記の際はそれぞれ登録免許税を納める必要があります。登記の種類ごとの税率は下記の表を確認してください。
| 登記の種類 | 税率 |
|---|---|
| 所有権保存 | 固定資産税評価額×0.4％ |
| 所有権移転 | 固定資産税評価額×2％(建物) 固定資産税評価額×1.5％(土地) |
| 抵当権設定 | 借入金額×0.4％ |
登記を司法書士に依頼する場合は、登録免許税の他に報酬の支払いが必要です。報酬の相場は不動産1件につき10,000～50,000円程度で、依頼する司法書士によって変動します。
マンション購入後にかかる諸経費
マンション購入後にもさまざまな支払いが発生します。マンション購入後にかかる可能性のある費用は次の通りです。
- 修繕積立金・管理費
- 引越し費用
- 家具購入費用
- 住宅ローン
- リフォーム・リノベーション費用
自身のケースに当てはめて、どの費用が必要になるのかを確認しておきましょう。
修繕積立金・管理費
マンション購入後に支払う費用の中でも、大きなウェイトを占めるのが修繕積立金と管理費です。修繕積立金は、数十年周期で行われるマンションのメンテナンスを行うために、管理組合が積み立てている費用で、管理費は共有部分の設備点検を行うために管理会社へ委託費として支払います。
修繕積立金と管理費は、毎月決められた期日までに支払うことが通例で、修繕積立金と管理費の相場はそれぞれ月額平均10,000円です。修繕積立金と管理費を合わせると毎月約20,000～30,000円の負担がかかります。
引越し費用
現在住んでいる家から購入したマンションへ引越すときに、業者へ荷物の運搬を依頼する場合は引越し費用がかかり、引越し費用の相場は季節や家族の人数によって変動します。
また、家を売却してからマンションを購入する場合は仮住まいが必要です。マンションの購入が完了して入居できるようになるまで、アパートなどに住む場合は数カ月分の家賃ががかかります。
家具購入費用
マンションへの引越しを機に家具や家電を買い替える場合は、それらの購入費用が必要です。家具や家電は入居前に購入が必要なものと入居後に購入するものに分かれるので、お金を一気に使い過ぎないように計画的に購入しましょう。
住宅ローン
マンションを購入する際に住宅ローンを組んでいる場合は、毎月ローンを返済していく必要があります。35年ローンを組んでいるなら返済完了は35年後です。
収入や貯蓄が増えてきたら、住宅ローンの繰り上げ返済を選択することをおすすめします。繰り上げ返済は、金額が多くタイミングが早いほど効果的です。繰り上げ返済手数料の負担が必要ですが、返済期間の短縮や毎月の負担を軽減することができます。
住宅ローンの仕組みについて、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をあわせて読んでみてください。
リフォームやリノベーション費用
中古マンションを購入した場合は、自分の好きな間取りや設備を新しくするために、リフォームやリノベーションを行う人も多いです。リフォームやリノベーションにより、新築マンションを購入するよりも安く理想的な住まいを手に入れることができます。
リフォームやリノベーション費用の相場は300万～500万円です。間取り変更などの全面的なリフォームを行う場合は、費用が高額になりやすいので予算をオーバーしないように注意してください。
マンション購入の初期費用にかかる目安
ここで、マンション購入でかかる初期費用の相場も見ていきましょう。中古マンションと新築マンションの初期費用の相場が比較できるように表にまとめてみました。
| マンションの種類 | 初期費用の相場 |
|---|---|
| 新築 | マンション価格の3～6％ |
| 中古 | マンション価格の10％ |
新築マンションの場合は、マンション価格の3～6％を目安に現金を用意しておく必要があります。中古マンションは仲介手数料の支払いが必要なので、マンション価格の10％を初期費用として準備しておきましょう。
マンション購入で初期費用・諸経費を節約する方法は？
比較的負担が大きい初期費用ですが、安く抑えることはできるのでしょうか？最後にマンション購入の初期費用を節約する方法を解説していきます。
可能な限り自力で
まずは、自分でできる範囲のことは可能な限り自力でやりましょう。引越しの際には、荷物の運搬を業者に頼まず自分で行えば引越し費用を抑えることができます。車がない場合は友人や親族に協力を依頼したり、レンタカーを利用したりすることも一つの手です。
登記についても、司法書士に依頼せずに自分で手続きを行うことで、数万円単位の報酬をカットすることができます。時間や手間はかかりますが初心者でもできないことはありません。やる気があるなら登記にもチャレンジしてみましょう。
火災保険は会社で料金が変わる
保険料は同じような補償内容でも、保険会社によって金額が変わることがあります。複数の保険会社の補償プランを比較して、一番保険料の安い会社を選べば火災保険料を節約することが可能です。
また、マンションの状況に合わせて補償内容を薄くすれば、火災保険料が安くなります。火災や風災などの付帯保証が必要であるかを見極めましょう。
火災保険は契約期間を長く設定するほどお得になります。火災保険を変更する予定がない場合は、長期割引を適用して火災保険料の負担を軽くしましょう。
保証料なしの住宅ローンを選択する
保証会社の中には、住宅ローンの保証料を無料にしている会社があります。保証料がある会社よりも審査は厳しくなりますが、審査に通れば高い保証料の負担をなしにすることが可能です。
保証料の金額は保証会社によって変動するので、より安く設定している会社を探しましょう。
まとめ
マンションを購入するときは、物件の購入費用の他に初期費用がかかります。新築マンションの場合は購入価格の3～6％、中古マンションの場合は購入価格の10％を目安に現金を用意しておくと安心です。
手元の資金をなるべく減らしたくない人は、登記を自分で行ったり保証料なしの住宅ローンを選んだりして、初期費用を節約してください。
いずれにしても、マンション購入時とマンション購入後の支払いに対応するために、まとまった初期費用を用意しておく必要があります。余裕を持って購入できるマンションを選んだり無理のないローンを組んだりして、しっかりとした資金計画を立てることが大切です。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
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