「マンションを購入するとき、保証人は必要なのか気になる」「マンション購入時に保証人が必要と言われた場合、どう対処すればいいのかわからない」と悩んでいませんか？
基本的に、マンションを購入するために保証人を用意する必要はありませんが、住宅ローンを組む場合に限っては、必要になるケースがあります。マンション購入を検討している方は、この機会に保証人が必要なケースとそうではないケースをしっかりと把握しておきましょう。
この記事では、住宅ローンを組むために保証人が必要になるケースやマンション購入時に保証人を立てるメリット・デメリット、保証人が必要と言われたときの対処法、よくある質問などを取り上げます。本ページを読むことで、マンション購入時に保証人は必要なのかわかり、適切に対応できるようになるでしょう。
マンション購入時に保証人は必要なのか
まずは、マンションを購入するとき、保証人は必要になるのか概要を紹介します。
基本的に保証人は不要
賃貸マンションを借りるケースとは異なり、ほとんどの場合、マンションを購入するときに保証人を求められることはありません。そのため、「マンションは高額だから保証人を依頼しづらい」と悩む必要もありません。
賃貸マンションの場合は保証人が必要になっており、家賃の滞納があった場合、保証人は賃借人に代わって家賃を支払うことになります。こうした賃貸のケースとは異なり、マンションを購入する際、保証人は不要です。
住宅ローンを組むときも必須ではない
マンション購入時に住宅ローンを契約するときも、保証人は必要ありません。住宅ローンを組むときに、借入金に見合う年収があり、審査に通れば基本的には保証人は不要です。ただし、保証会社に保証料を支払うことが条件になっているケースがあります。
保証人が不要な理由
住宅ローンを組むときも保証人がいらない理由は、保証会社がマンションを担保に入れ、保証人の代わりになってくれるからです。
借入人が支払いできなくなったときに、金融機関が貸した資金を回収できないリスクを回避するために保証人を立てますが、マンションの場合、売却することで住宅ローンの返済に充てられます。つまり、貸したお金を回収できないリスクが低いため、保証人は必要ありません。
住宅ローンを組む場合は必要になる場合がある
マンション購入時に住宅ローンを組む場合、金融機関やローンの組み方、審査結果によっては、保証人が求められるケースもあります。具体的な内容は次の章で詳しく解説しますが、夫婦の収入を合わせてより多くのローンを借りようとする場合やペアローンで購入する場合、金融機関から指示があった場合、保証人が必要です。
住宅ローンの仕組みについては以下の記事でも解説しています。先に概要を知りたい方はご覧ください。
住宅ローンを組むために保証人が必要になるケース
住宅ローンを組むために保証人が必要になるケースは、次の3つです。
- 収入合算を行う場合
- ペアローンで購入する場合
- 金融機関から求められた場合
各ケースについて詳しく見ていきましょう。
収入合算を行う場合
より多くのローンを借りるために、配偶者と収入を合算して住宅ローンを組み立てる場合、どちらか一方がローンの契約者になり、合算を行った残りの人が連帯保証人になります。収入合算は、配偶者だけではなく、直系親族でも問題ありません。また、夫が債務者、妻が連帯保証人になることが一般的です。
「収入合算でより多くの住宅ローンを借りたい」というケースでは、保証人が必要になると認識しておきましょう。
連帯保証人ではなく連帯債務者になることも可能
保証会社から指定がない限り、連帯保証人ではなく連帯債務者になることも可能です。それぞれの違いは、以下の通りです。
- 連帯保証人：債務者が返済できないときに返済義務あり
- 連帯債務者：住宅借入金等特別控除を適用できる
住宅借入金等特別控除とは、「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」とも呼ばれているものであり、住宅ローンを設定して住み替え用の住居を購入した場合、年末の住宅ローンの残高に応じて、一定金額をその年の所得税から差し引ける制度です。最長10年間で（2019年10月1日から2020年12月31日までに購入した住宅に入居した場合は13年間）、その控除額は、年末のローン残高の1％になります。
確定申告をして住宅ローン控除が適用になれば、納税した所得税の一部が還付されるため、連帯債務者を選択することで節税につなげられるでしょう。
住宅ローンの連帯責務についてより詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。
ペアローンで購入する場合
1つのマンションに対して、2人で住宅ローンを契約するペアローンで購入するケースにおいても、保証人が必要です。借入金額を増額できることは収入合算と同じですが、2人分の契約となるため、夫婦でペアローンを組んだ場合、それぞれの契約において連帯保証人になります。
つまり、どちらかが返済を行えなくなった場合、連帯保証人であるもう1人の契約者に返済を行う義務が生まれます。また、収入合算と同様に、連帯保証人の解除はほとんどできないことも認識しておきましょう。
金融機関から求められた場合
金融機関の判断により、連帯保証人をつけることが融資の条件になるケースもあります。保証人を求められる可能性があるケースは、以下の通りです。
- 自営業
- 収入が安定していない
- 勤続年数が短い
自営業の場合、収入が景気に左右されてしまい安定しづらいことから、保証人を立てるよう指示される可能性があります。特に開業してから間もない自営業者や、借入額に比べて収入が低い場合、支払い能力不足と判断され、連帯保証人を求められるケースがあるでしょう。
マンション購入時に保証人を立てるメリット
マンションを購入する際に保証人を立てるメリットは、保証料を支払う必要がないことと住宅ローンの借入額を増やせることです。ここでは、各メリットについて詳しく紹介します。
保証料がかからない
前の章で紹介した通り、保証会社を利用する場合は保証料を負担する必要がありますが、保証人がいる場合、保証料は不要です。借入額によりますが、保証会社に支払う保証料は数十万円程度になっており、この料金をかけないことで節約につなげられるでしょう。
マンション購入時にできるだけ無駄な出費を減らしたい場合は、保証人を立てることをおすすめします。
より多くのローンを借りることができる
より多くのローンを借りられることも、マンションを購入する際に保証人を立てるメリットです。連帯保証人がいることで収入合算できるため、住宅ローンの借入額を増やせます。
例えば、年収500万円の夫名義の住宅ローンに、年収400万円の妻が連帯保証人になることで、年収900万円の収入合算で金融機関の審査を受けられます。金融機関からの借入金額を増やしたい場合は、保証人を立てることを検討しましょう。
マンション購入時に保証人を立てるデメリット
マンション購入時に保証人を立てるデメリットは、債務者が滞納した場合のリスクがあることと支払う利息が増える可能性があることです。こうしたデメリットについても把握しておきましょう。
債務者が滞納した場合のリスクがある
債務者がローンを滞納し、マンションを売却してもローンを返済しきれない場合、連帯保証人が返済を続けることはデメリットです。また、契約者本人が自己破産したとしても、連帯保証人の返済義務はあります。つまり、ペアローンなどで保証人になった場合は、大きなリスクがあると認識しておきましょう。
住宅ローンの支払いが難しい場合、住宅ローンを組んでいる金融機関の担当者と交渉すること、もしくは住宅ローンを一括返済する借り換えで返済期間を延長することも可能です。借り換えによって、返済期間を10年から20年に延長できれば、毎月の返済額を大きく減らせるでしょう。
返済期間を延長する方法やメリット、注意ポイントなどは以下の記事で詳しく解説しているので、知りたい方はぜひご覧ください。
支払う利息が増える可能性がある
連帯保証人と収入合算する場合、多くのローンを借り入れられるメリットがありますが、その分、支払う利息が増えてしまうデメリットもあります。また収入合算では、住宅借入金等特別控除を適用できますが、利息の負担が大きくなってしまうと、節税効果を薄めてしまいます。
できるだけ利息を増やさないためには、頭金を少しでも増やすなどの対応が必要になるでしょう。
マンション購入時に保証人が必要と言われたときの対処法
マンション購入時に保証人が必要と言われた場合、以下のような対処法がおすすめです。
- 理由を調査する
- 他の金融機関で審査を受ける
- 保証会社を利用する
適切に対処できるように、これらの対処法について理解を深めておきましょう。
理由を調査する
保証人が必要になった理由を調べることで、保証人が不要になる可能性があります。保証人が必要になるケースは、会社に勤め始めて1年経っていない場合や収入が不安定な状態の場合などです。つまり、長く会社に勤め、収入を安定させれば、保証人を立てる必要がなくなることになります。
保証人をつける条件をなくすためには、理由を調査して、改善策を立てましょう。
他の金融機関で審査を受ける
他の金融機関で審査を受けることも、マンション購入時に保証人が必要と言われたときの対処法です。なぜなら、金融機関によって審査の基準が異なり、他の金融機関では保証人がいらない可能性があるからです。
地方銀行やネット銀行では、連帯保証人が必要なく借入できるケースもあるため、さまざまな金融機関について調べておくとよいでしょう。また、住宅金融支援機構が提供するフラット35も連帯保証人が不要です。フラット35は、金利が経済の動きに左右されず、アルバイトであっても利用できるなどのメリットがあるローンです。
住宅ローンの注意点や金融機関を選ぶポイントについては以下の記事で解説しているので、併せてご覧ください。
保証会社を利用する
保証人はリスクのある役割になるため、必ずしも依頼を受けてくれる人がいるとは限りません。こうしたケースは珍しくないため、保証会社を頼ることは一般的な選択肢です。保証会社は保証人としての機能を備えているため、住宅ローンの契約者が返済できなくなったとき、残高を一括返済してくれます。
保証を受けるためには審査と保証料が必要ですが、一括で支払った場合、繰上返済時に一部が返金されるメリットもあり、保証人になれる人がいないケースでは、保証会社を利用することをおすすめします。
マンション購入時の保証人に関するQ＆A
マンション購入時の保証人に関するよくある質問は、次の通りです。
- 保証人と離婚した場合は？
- 保証人が死亡した場合は？
- 保証人になれるのはどんな人？
各質問について答えていきますので、マンション購入時の保証人についてより詳しくなりたい方は、ぜひ参考にしてください。
保証人と離婚した場合は？
連帯保証人と離婚した場合でも、連帯保証人の責任はなくならない決まりになっています。連帯保証人がいなくなっても、いきなり住宅ローンの一括返済を求められることもありません。
また、離婚時の協議で借金負担の取り決めを行ったとしても、金融機関との契約は優先されます。つまり、夫婦間の合意のみで返済義務が免れることはないでしょう。
連帯保証人から外れたい場合は、別の保証人や他の不動産を担保に入れるなど代替案を提示し交渉を行い、金融機関の承諾を得る必要があります。
保証人が死亡した場合は？
連帯保証人が亡くなった場合であっても、債務はなくなりません。
金融機関が審査を行い、保証会社経由で他の保証人を立てる、もしくは保証人を外すかの判断が行われます。つまり自身で保証人に関することを判断することはできませんので、保証人が死亡した場合は、すぐに金融機関に相談しましょう。
また、住宅ローンを契約するときに、団体信用生命保険（団信）に加入することで、ローン契約者が死亡したり、病気・ケガで返済が不可能になったりした場合、返済を生命保険会社に肩代わりしてもらえます。遺族にローンの負担をさせたくない場合は、万が一に備えて団体信用生命保険に加入することをおすすめします。
保証人になれるのはどんな人？
保証人になれる人の条件は、多くの金融機関では、契約者本人と同居していることになっています。そのため、配偶者や両親が保証人になることが一般的です。その他にも、定職のある兄弟姉妹、親戚、上司などが保証人になれるケースもあります。
ただし、ほとんど収入がなかったり、年金暮らしであったりする人の場合、保証人として認められない可能性があるため、注意しましょう。
まとめ
マンションを購入するとき、保証人は基本的には必要ありません。ただし、住宅ローンを組む場合、金融機関やローンの組み方、審査結果によっては、保証人が求められる可能性があります。具体的には、夫婦で収入合算する場合やペアローンで購入する場合、金融機関から求められた場合は、保証人が必要になります。
マンションを購入する際に保証人を立てるメリットは、保証料を支払う必要がないことや、住宅ローンの借入額を増やせることです。一方、債務者が滞納した場合のリスクがあることや、支払う利息が増える可能性があることなどのデメリットもあります。
マンション購入時に保証人が必要と言われた場合、その理由を調べたり、他の金融機関で審査を受けたり、保証会社を利用したりして対処しましょう。金融機関によって審査の基準が異なるため、さまざまな金融機関について調べておくことをおすすめします。マンションを購入するときは保証人が必要かどうかを確認し、適切に対処しましょう。
住宅ローンの申し込み方法や必要書類、ローンの悩みについては以下の2つの記事がおすすめです。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
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