マンションを購入したいけれど、まだ20代だから早いと思っていませんか。給料が低い状態でのローン返済や急な転勤など、不安材料はありますが、マイホームを手に入れている人はいます。しかし20代だからこそ、購入を失敗しないため工夫が必要です。
そこでこの記事では、20代がマンションを購入するメリットデメリット、失敗しないコツについて解説していきます。マイホームは人生の大きな転機になるため、ぜひ参考にして慎重に将来を検討してください。
※株式会社リンクアンドパートナーズによる調査。アンケートモニター提供元：GMOリサーチ株式会社
20代でマンションを購入している人の統計
2020年に国土交通省から発表された、2018年度の住宅市場動向調査報告書によると、初めてマンションを購入した人の中で30歳未満の割合は、新築の分譲と中古マンションで次のようになっています。
- 新築の分譲マンション：8.5％
- 中古マンション：7.8％未満
統計全体では新築が30代、中古は40代の割合が最も多いです。マンションを一括で購入する人は稀のため、割合は少ないですが、20代でもローンの審査に通りマイホームを手に入れられている人はいます。
20代でマンションを購入する4つのメリット
20代は老後を迎えるまで半世紀近くあり、40代や50代より想定していない事態が発生する可能性が高いです。年収も中央値で300万円程といわれる中で、マンションを購入するメリットはあるのでしょうか。ここではマンションの購入を決断したい人のために、次の4つのメリットを解説していきます。
- 定年退職前にローンを完済できる
- 収入アップで負担割合を軽減できる可能性がある
- 家賃の負担をローンの返済に回せる
- 室内をカスタマイズしやすくなる
定年退職前にローンを完済できる
マンションの購入を躊躇ってしまう原因の1つがお金です。ローンを組むと何十年も支払いが続き、滞納をしてしまうとマイホームを失うこともあります。完済するためには、安定した収入が重要になってきます。
その点、20代でマンションを購入すると、35年のローンを組んでも定年退職前に完済をしやすいです。2025年には65歳の定年制が義務化されますが、退職してからの収入は現役より減る可能性が高いです。老後の資金を返済に充てなくてよいから、生活に余裕が生まれます。
収入アップで負担割合を軽減できる可能性がある
企業によって給与体系は年功序列や成果主義に分かれますが、基本的に年を重ねるほどできることは増え、収入はアップしていく傾向です。職種や実力によっては、30代で1,000万円を超える人もいます。
20代でマンションを購入する場合、その時の収入で無理なく返済できているのなら、将来の収入アップで負担する割合は減ってくれます。子供がいると教育費などで出費が増えることはありますが、収入に合わせて生活の質を上げすぎていなければ、お金に余裕はできるでしょう。お金の余裕を投資に回し、順調に資産を増やしていくと、将来住み替えするためのお金も確保できるかもしれません。
家賃の負担をローンの返済に回せる
もし家族で家賃12万円のマンションに30年暮らすと、累計で4,320万円になります。しかし賃貸物件は何十年家賃を払い続けても、その物件が自身のものになることはありません。中古マンションであれば1,500万円以下でも、東京で3LDKの物件を購入することは可能です。
家賃の支払いは消費ですが、ローンの支払いは投資の代わりになってくれます。無事に完済できるとマンションは自身のものになり、将来引っ越すことになっても売却して、まとまったお金が手に入ります。
統計では購入する人は30代から増えますが、1年遅らせるだけで100万円近くローンの返済に充てられる額が変わってきます。20代で購入してしまった方が、消費は減らせます。
室内をカスタマイズしやすくなる
賃貸のマンションでは、室内をカスタマイズしようと思っても大家の許可が必要で、退去するときには原則として原状回復する必要があります。何十万円もかけてカスタマイズしていても、退去で全てが無駄になるのです。
マンションを購入してしまえば、床や天井、壁などの専有部分は自身の好きにできます。管理規約により、廊下やバルコニーなどを個人でカスタマイズすることはできませんが、賃貸に住んでいた時よりは好きにでき、引っ越すことになっても戻さなくてよいです。
購入したマンションであれば、間取りの変更も可能です。3人家族を想定した間取りのマンションを購入していても、子供の独立などで将来は2人暮らしになることがあります。間取りが変更できるから、部屋を無駄にすることはなくなります。
20代でマンションを購入する3つのデメリット
メリットだけを見ると20代でもマンションを購入したくなってきますが、当然デメリットもあります。知らずに購入してしまうと大損をし、日常生活もままならなくなるでしょう。ここでは次の3つのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
- 結婚や出産前の購入で間取りに問題が出る
- 転勤で購入したマンションに住めなくなる
- 維持費の負担で生活が苦しくなる
結婚や出産前の購入で間取りに問題が出る
20代で結婚や出産前にマンションを購入してしまうと、間取りが手狭になり、窮屈な生活を強いられてしまいます。特に結婚するつもりがないからと、手が出しやすいワンルームマンションを購入してしまうと、もっと広いマンションに引っ越したくなるでしょう。
ローンを組んでいるマンションを売却して住み替えるには、売却代金を使ってでも完済しないといけません。しかしマンションの価値は購入時より下がっているのが一般的で、売却代金だけでは不足がでやすいです。新居の購入資金のことも考えると、20代の年収ではギリギリの生活になります。
転勤で購入したマンションに住めなくなる
現在の職種によりますが、都道府県にまたがって店舗や支社がある企業では、将来転勤の辞令がおりる可能性があります。そうなってしまうと、終の住処のつもりで購入したマンションに住めなくなってしまいます。例え隣の県への転勤でも、通勤時間が何倍も増えてしまうと、休日以外のマンションで過ごせる時間はわずかです。
数年後に戻ってこられる予定でも、転勤先の家賃とローンの返済継続は負担となります。一定期間だけ賃貸にするにしても、金融機関に許可を取らないと、住宅ローンの契約違反で一括返済を求められてしまいます。
維持費の負担で生活が苦しくなる
マンションを購入した後の出費は、ローンの返済だけではありません。維持費として次の費用も必要になってきます。
- 管理費
- 修繕積立金
- 駐車場代
- 火災や地震の保険料
- 固定資産税・都市計画税
購入するマンションや加入する保険の種類などで変動しますが、年間で50万円程度になります。もしローンを家賃と同等の返済額に設定していると、維持費の負担は日常生活を圧迫します。特に管理費・修繕積立金・駐車場代は毎月請求が来て、滞納が続くとマンションを失うでしょう。
20代でマンションを購入する方法
メリットデメリットに納得して、20代でマンションを購入することを決意しても、初めてのことだから何からはじめたらよいのか迷ってしまいます。そこで、スムーズに理想のマンションを手に入れるため、新築と中古のマンションに分けて、具体的な購入の手順を解説していきます。
新築マンションを購入する場合
新築マンションを購入し引き渡してもらうまでの手順は、次のようにまっています。
- 住み続けたい地域や支払える予算を検討
- 条件に合う新築マンションのモデルルームを見学
- 決めたマンションの購入申し込み
- 金融機関でローンの事前審査
- マンションの重要事項の説明を受けてから売買契約
- 金融機関でローンの正式な申し込み
- 入所の説明を受けてマンションの引き渡し
重要事項とは、マンションの状態や購入する条件などのことで、権利や義務、制限などの説明を、売買契約を結ぶ前に受けます。
工事が開始されたばかりの新築マンションでは、売買契約を結んでから引き渡しまでに1年以上かかるかもしれません。現在住んでいる賃貸物件の契約更新タイミングも考えて、先を見据えた購入計画を立てましょう。
中古マンションを購入する場合
中古マンションを購入し引き渡してもらうまでの手順は、次のようになります。
- 住み続けたい地域や支払える予算を検討
- 不動産会社やポータルサイトでマンション探し
- 気になるマンションの内覧
- 決めたマンションの購入申し込み
- 金融機関でローンの事前審査
- マンションの重要事項の説明を受けてから売買契約
- 金融機関でローンの正式な申し込み
- 引き渡し後に必要ならリフォームをしてから引っ越し
基本的な流れは新築マンションの時と同じです。大きな違いは内覧で購入するマンションの細部まで確認できることです。外装や内装の問題に気づけ、引っ越し後の家具の設置場所などを具体的にイメージできます。
また中古マンションでは、売買契約が完了すると1ヶ月程度あれば、新居で生活を始められます。すでに空室になっているマンションであれば、売主の引っ越しを待つこともありません。
20代のマンション購入で失敗しない6つのコツ
頑張って20代でマンションを購入しても、失敗したときの悪影響で、将来が大きくかわるかもしれません。後悔は一生続くため、手続きを始める前に、次の6つのコツを把握しておきましょう。
- 長期で資産価値が下がりにくいマンションを選ぶ
- 現在抱えている借金は可能な限り返済
- 控除や軽減措置をフルに活用する
- 具体的な数字で将来をシミュレーション
- 購入の仲介を依頼する不動産会社も厳選
- タイミングを見計らい値引きの交渉
長期で資産価値が下がりにくいマンションを選ぶ
購入したマンションは最終的に、子供に相続したり住み替えで売却したりすることになります。住み続けたくても体の衰えなどで、施設に入ることもあるからです。その時に資産価値がないマンションでは、相続で子供に迷惑がかかり、売却できないと維持費の負担が続きます。
そこで購入するマンションは、資産価値が落ちにくい次の特徴があるものから選びましょう。
- 景観が優れている
- マンションがある地域のイメージがよい
- 災害が起きにくい立地に建っている
- 主要な交通機関が近い
- 生活に必要な施設が充実している
- 周囲の再開発が進んでいる
- 管理が行き届いている
一部のヴィンテージマンションでは、築年数が経ってからの方が価値が高い物件もあります。将来性まで考えて、購入するマンションを厳選してください。
マンション管理の現状や管理組合の仕組みについて解説したこちらの記事もおすすめです。
マンション探しを効率よく進めるなら、「タウンライフ不動産売買」がおすすめ
※株式会社リンクアンドパートナーズによる調査。アンケートモニター提供元：GMOリサーチ株式会社
希望に合う住宅を効率よく探すなら物件情報の一括取り寄せサイトが便利です。住みたい街の情報を入れるだけで、複数の不動産会社から希望の条件にマッチした物件情報が届きます。
とくに、編集部がおすすめしたいサービスがタウンライフ不動産売買です。タウンライフ不動産売買がおすすめな理由を以下にまとめています。
現在抱えている借金は可能な限り返済
ローンで借り入れられる額は、現在の収入が大きく影響してきます。返済可能かどうかは、次の式で計算される返済負担率というものが、目安となっています。
年収ごとに基準があり、年収が多いほど返済負担率は高くなる傾向です。
しかし借金があると、ローンの返済に充てられる額は減少するため、審査が厳しくなります。クレジットカードなどその他のローンは精算していた方がよいです。
控除や軽減措置をフルに活用する
マンションを購入する時、支払う税金などで次の控除や軽減措置が用意されています。
| 控除や軽減措置 | 制度の概要 |
| 住宅ローン控除 | ローン残高の1％を所得税から最大10年間控除 |
| 不動産取得税の軽減措置 | 1,200万円の資産評価額までなら、課税されない |
| 固定資産税の軽減措置 | 5年間は建物部分にかかる固定資産税が半額 |
| 登録免許税の軽減措置 | 登録免許税の税率が半分以下 |
| 印紙税の軽減措置 | 売買契約書に貼る印紙代が最大で半額 |
| 認定住宅新築等特別税額控除 | 認定されるためにかけた費用の一部を所得税額から控除 |
| 贈与税非課税措置 | 一定金額までは購入資金の贈与で税金がかからない |
それぞれ適用条件が細かく設定されており、申請しないと適用されないものもあります。制度を併用できなかったり、申請が自身でできなかったりするため、不動産会社などのアドバイスを受けながら、手続きを進めてください。
新築の購入で使える減税対策について、条件や申請方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。
具体的な数字で将来をシミュレーション
マンションを購入してから、ローンの返済や維持費の支払いで生活を破綻させないためには、具体的な数字で将来のシミュレーションが必要です。シミュレーションのため、独身であれば次の要素を検討しましょう。
- 結婚はいつ頃か
- 子供は何人欲しいか
- 収入はどれだけ期待できそうか
- 生活費や教育費はいくら必要か
- 維持費はいくらかかり続けるか
- 老後のためいくら貯蓄しておきたいか
- 将来の両親の介護費用はいくら用意しておくか
いつ頃にどれだけの費用が必要になるかをある程度決めておくと、ローンでいくらまでなら融資を受けても、余裕のある返済ができるのかが分かります。もし直近でまとまった費用が必要なことがあるのなら、マンションの購入は延期してください。
購入の仲介を依頼する不動産会社も厳選
不動産会社によって、提供してくれる情報量やサービス内容、担当の対応は変わってきます。情報量が少ないとマンション選びに時間がかかり、担当の対応が悪いとライバルに先に成約されてしまったりします。
仲介を依頼する不動産会社は、マンションの取り扱い実績が豊富で、担当と話してみて信頼できるところを選びましょう。実績があれば、不動産のポータルサイトに載せていない優良な物件を抱えている可能性があります。信頼できる担当なら、こちらの話をしっかりと聞き理想に近いマンションを紹介してくれるでしょう。
タイミングを見計らい値引きの交渉
スーパーやコンビニと違い、マンションは購入する時に値引きの交渉が可能です。上手くいくと100万円単位で値引きでき、高額な商品であるから10万円台の端数を切るだけでも、大きな節約です。
新築と中古で、交渉のコツはそれぞれ次のようになっています。
| 新築の場合 | 中古の場合 |
|
|
基本的に新築でも中古でも、強引に値引きをしてもらおうとすると、交渉を打ち切られてしまいます。全く同じ条件の物件は存在しないため、無理だけはしないでください。
【Q&A】20代のマンション購入で気になる疑問
最後に、マンションを購入する20代が抱きやすい疑問について解説をしていきます。人によっては、両親でも1度も経験をしたことがない場合があるため、相談できず不安を抱えたまま手続きを進めるのはストレスになります。1つずつ疑問を解消していきましょう。
非正規雇用でもローンは組めるか？
非正規雇用だけを理由に、ローンの審査で弾かれることはありません。収入の不安定さから審査は厳しくなりますが、これまで借金しても滞納したことはなく、返済負担率も低ければ、ローンを組める可能性は高いです。
どうしても不安な方は、住宅金融支援機構のフラット35というローンを利用しましょう。ローンの要件はシンプルで次の3つです。
- 日本国籍か永住許可
- 申込をする時に満70歳未満
- 返済負担率は年収400万円未満で30％以下・400万円以上で35％以下
雇用形態に関する制限は要件にないため、一般的な金融機関よりは審査に通りやすいでしょう。
マンションの価格の相場はいくらか？
そもそもどれだけの費用があればマンションを購入できるのでしょうか。新築マンションでは、不動産流通推進センターの「2021不動産産業統計集 不動産開発」によると、2020年の全国平均は4,971万円、1平米当たり75.8万円です。中古マンションは築35年で元の30％程度しか価値が残らないため、築年数が1年経つごとに2％新築の平均より安くなると思っておきましょう。
最新の相場を知りたい方は、レインズマーケットインフォメーションという不動産流通機構の運営サイトで、直近1年の成約価格を調べられます。また価格の推移を調べたい方は、土地総合情報システムという国土交通省の運営サイトが便利です。
売り出し価格であれば、不動産のポータルサイトを使うと細かく物件の情報を絞り込んで調べることは可能です。しかし実際に売買が成立した価格ではないため、参考程度にしておきましょう。
ローンは滞納するとどうなってしまうのか？
突然の倒産や経営不振による減給があると、ローンを滞納してしまいます。もし滞納をして放置していると、次の流れでマンションが競売にかけられることになります。
- 金融機関からの催促
- 金融機関から催告書
- 金融機関から利益損失通知
- ローン保証会社から代位弁済通知
- 裁判所から差押通知書と競売開始決定通知
- 競売のため現地調査
- 裁判所から期間入札決定通知
- マンションの競売
競売で売れた代金でもローンの完済に不足が出ると、残額の一括返済を求められます。放置していると自身が不利になるだけですから、滞納しそうな段階で金融機関に相談をしてください。
まとめ
マンションの購入は、20代からでも実現している人はいます。購入により、老後の収入低下による返済の不安はなくなり、賃貸では実現できなかった室内のカスタマイズが可能になります。しかし、結婚や出産による家族人数の変化や転勤への対応が難しく、収入が少ない内はローンと維持費で生活が苦しいです。
これからの人生で、想定外のことが待ち受けているかもしれません。すべてに備えることはできないため、20代でマンション購入する人は、余裕のある資金計画をたて、価値が下がりにくい物件を選びましょう。
マンション購入や20代の不動産投資については、次の記事でも取り扱っていますのでぜひご覧ください
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
・https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/2021-fudousan-anke-to.pdf
◆記事で紹介した商品・サービスを購入・申込すると、売上の一部がマイナビニュース・マイナビウーマンに還元されることがあります。◆特定商品・サービスの広告を行う場合には、商品・サービス情報に「PR」表記を記載します。◆紹介している情報は、必ずしも個々の商品・サービスの安全性・有効性を示しているわけではありません。商品・サービスを選ぶときの参考情報としてご利用ください。◆商品・サービススペックは、メーカーやサービス事業者のホームページの情報を参考にしています。◆記事内容は記事作成時のもので、その後、商品・サービスのリニューアルによって仕様やサービス内容が変更されていたり、販売・提供が中止されている場合があります。
