不動産買取チラシの内容は本当?信頼できる会社選びのポイントを解説

不動産売却

近年の不動産チラシはとてもおしゃれでデザインにも趣向が凝らされ、思わず興味を惹く内容のものが増えています。検索をかければチラシの受注デザインを担う企業が見つかるほど、広告媒体のひとつであるポスティングチラシは、アナログながら現在でも十分な宣伝効果があるようです。

そんな不動産買取チラシから本当に買取を決める人はどれくらいいるのか、書いてある内容も信頼に値するものなのか、その見極め方が気になる人も多いのではないでしょうか。そこで当記事では、注意すべき買取チラシやそのチェック方法、参考にすべきポイントや信頼できる不動産会社選びについて分かりやすくまとめました。

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不動産買取チラシは信じても大丈夫?

不動産買取を謳うチラシは、ポストの投函物に混ざっていたり電柱や街中に掲示されていたりして、見かける機会がいまだに多い広告媒体です。昔からなくならないということは、買い手がコンスタントに見つかるからなのでしょうか。このような買取チラシを信じてもよいものなのかどうか、まずは基本的な部分から解説していきます。

不動産買取チラシは信頼性が低いものもある

少しでも目を留めてもらうために「高値買取」や「どんな物件でも買取ります」、「この物件の買取を希望している人がいる」などといった、不動産売却を検討している人に対して、魅力的な言葉を過剰に強調しているチラシは多く見られます

もちろん広告である以上はそのような工夫は大切ですが、そこに謳われている内容が実際にできるかといえば、話が別になるケースは往々にあるものです。そもそも買取価格とは、その物件の築年数や方位、間取りなどを査定したうえで算出します。そのため、たとえ人気エリアに建っている物件だとしても、全てが高値買取にはならなかったり、条件によっては買い手が見つからなかったりすることも少なくありません。

チラシだけで不動産買取を決めるのは危険

不動産買取のチラシの中には、とりあえず具体的な買取価格や魅了的な言葉で、匠に顧客を確保・誘導したうえで契約を急がせる「買い叩き」を目的としているものが混ざっていることもあります。買い叩きとは、売主の利益を無視して不当に値引きをさせて買う行為のことです。

チラシにある情報を鵜呑みにして買取を決めることはせずに、まずは落ち着いてそのチラシを配っている不動産会社の情報を調べましょう。すべての買取チラシが悪というわけではありませんが、売主として真偽を確かめるための情報と手段を学ぶことが大切です。

不動産買取チラシが配られる理由

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いくらシンプルなデザインだったとしても、印刷から配布に至るまで多少なりともコストがかかっているはずの買取チラシ。多くの場合は邪魔だと感じられてしまうチラシですが、なぜコストをかけてまで不動産会社が配り続けるのか、その理由について解説します。

売主を探すための営業活動の一つだから

不動産会社にとっての物件は「商品」です。その商品を仕入れるルートとして、不動産買取チラシの配布は大切な営業のひとつであるといえます。物件を仕入れて希望者に仲介する不動産買取は、売主から売却の申し出がなければ成立しません。そして少しでも多く媒介契約を結ぶためには、商品である物件を効率的に増やす必要があります。

実際にまだ売却を考えていない人にも、チラシを目に留めてもらうことで「そろそろ売ろうかな」という働きかけが期待できます。また数多ある不動産会社の中でも、自分のところにその物件を買い取らせて欲しいとアピールする手段として、チラシはとても効率的で確実な営業活動なのです。

売りやすい人気エリアや物件だから

不動産業界における人気エリアにある物件は、他の物件よりも圧倒的に問い合わせ件数が多く、すぐに利益である仲介手数料へとつながりやすいです。例えば以下のような条件の物件があてはまります。

  • 憧れの町や住みたい町ランキング常連のエリア
  • 電車やバスなど移動に関する利便性が高い
  • 宅配ロッカーやオートロックなどの設備が充実している
  • 角部屋であったり、使いやすい間取りである

上記はあくまで一例ですが、このような条件を満たす物件は、商品として確保しておきたいという不動産会社の心理が働いています。ほかの不動産会社に持ち込まれてしまう前に、好条件を謳ったチラシで売主へアピールしたいという狙いのもとで、ポスティングチラシによる営業を行っているのです。

両手取引にできる可能性があるから

物件売買を考えて不動産会社を探している場合は、「両手取引」という言葉を見聞きしている人も多いのではないでしょうか。両手取引とは、1つの物件で売主と買主のそれぞれから仲介手数料を得る、不動産会社にとって利益の大きい取引のことをいいます。

取引自体に違法性はありませんが、なかには利益を優先したいために物件の情報を隠す囲い込みをしたり、購入希望者や他の不動産会社への問い合わせに嘘をついたりする悪質な業者もいます。そのため不動産業界に残る悪しき風習とされ、物件の情報サイトであるレインズでも厳しい罰則が設けられるようになりました。

ポスティングチラシによって両手取引の可能性を作る他に、自社をアピールして少しでも商品となる物件を多く仕入れることができれば、物件を独占して競合の不動産会社を抑えるといった狙いもあります。

このような両手取引について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです。

不動産売買で両手取引は危険?!片手取引との違いやメリデメを解説
不動産売買における仲介方法には、「両手取引」「片手取引」という2種類の方法があります。普段の生活ではあまり聞き慣れない言葉のため、戸惑う方もいるかもしれません。 本記事では、それぞれの特徴を紹介しつつ「両手取引」のメリット・デメリット...

不動産の買取チラシには記載ルールがある

魅惑的な言葉や数字ばかりが目立ち、一見すると無法地帯のようにも感じられる買取チラシですが、実は「宅地建物取引業法」や「不動産の表示に関する公正競争規約」によって、ルールが厳しく定められています。チラシの内容を正しく把握するために、そのルールに関する基本知識を学びましょう。

誤った認識を誘う誇大広告の禁止

物件の所在や規模といった情報だけでなく、将来の利用の制限や買取金額・金銭の貸借のあっせんについて、消費者に対して事実よりも有利と判断させるような「優良誤認」をしやすい誇大広告については、宅地建物取引業法の第32条で明確に禁止されています。

また、工事が完了していない未完成物件の広告についても、同法の第33条がしっかりと制限を設けています。

(誇大広告等の禁止)
第三十二条 宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

(広告の開始時期の制限)
第三十三条 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

“引用:e-Govポータル宅地建物取引業法」”

間違った認識を誘う言葉の使用禁止

抽象的な用語を使用することで、消費者に対して誤認を与えないことを目的として、広告内に使用してはいけない言葉が定められています。おもに「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」第18条において、以下のような特定用語の使用基準が設定されています。

  • 「完全」「完ぺき」「絶対」「万全」など、全く手落ちがなく取引が成立すると思わせるような言葉
  • 「日本一」「業界一」「当社だけ」「抜群」など、競争事業者よりも優れていると思わせる言葉
  • 「特選」「厳選」など、物件に対して特別に選ばれたものだと感じさせる言葉
  • 「最高」「最高級」「特級」など、物件の形質や価格、取引条件に対し最上級を意味する言葉
  • 「掘出」「破格」「得安」「激安」など、物件の価格や賃料を特別なものと感じさせる言葉
  • 「完売」など、ことさら人気が高く、売れ行きが良いことを意味する言葉

ただし表示内容の根拠となる事実を併せて表示することができれば、これらの言葉の使用は禁止されません。

“参考:不動産公正取引協議会連合会不動産の表示に関する公正競争規約」”

不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)について

不動産公正取引協議会連合会は、日本全国9つの不動産公正取引協議会で構成された任意団体のことを指しています。この記事内で紹介している「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」とは、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第12条に基づいて、不動産業界が昭和38年に自主的に定めたルールです。

距離を表す所要時間の算出には決まりがある

1人1人の歩幅や速度が違えば、移動にかかかる時間にもズレが生じるものです。そこで、多くの人が物件の売買時に参考にする最寄り駅や施設までの距離や時間に関しても、「公正競争規約」第15条第11号にて決められた方法に沿って算出しなければなりません。

不動産広告における所要時間は道路距離80mにつき徒歩1分の換算となり、信号などの待ち時間は含まれません。もし80m未満の端数が出た場合は切りあげて1分とし、仮に駅が目の前でほぼ0分の状態であっても、切り上げで徒歩1分の表記となります。

この算出方法に基づけば、チラシに掲載されている時間よりも所要時間は短く済むものがほとんどです。もし実際に歩いてみてあまりにも時間がかかった場合は、この算出方法ではない方法によって所要時間が掲載されている可能性があります。

どんな不動産買取チラシに注意するべき?

記載ルールを守った優良な買取チラシに紛れて、中には信ぴょう性が低い不誠実な買取チラシが届いてしまうことがあります。売主として不利益を被らないためにも、注意すべきチラシのチェックポイントをしっかりと押さえておきましょう。

買い手がいると記載しているチラシ

冷静に考えて、もし買い手が本当にいるとしても、その数人のためにコストと手間をかけてチラシの作成・配布を不動産会社が行うとは考えにくいです。「今売れば最短で取引ができるかもしれない」という誤認を誘うところが、売主の心理を付け狙う特に注意すべきポイントといえます。

上記の理由から、買い手が既にいるという記載があるチラシの信ぴょう性は低く、そのようなチラシを作っている不動産会社自体も信頼することは難しいでしょう。

買取金額を記載しているチラシ

多くの売主が特に気になる「買取金額」に対して、具体的な数字を出している買取チラシにも注意してください。ほとんどのケースで、想定される相場よりもわざと高めの魅力的な金額が掲載されているものばかりで、売主からの問い合わせを誘っている可能性が非常に高いです。

そもそも物件の価格は、物件の状態や面積などのさまざまな要素によって算出額が異なるもので、その金額に関する裏付けはありません。結局その買取金額にはならない場合や、売主が損をする買い叩きにあってしまう可能性も考えれば、このようなチラシの信ぴょう性は低いとしか言いようがありません。

最高額で買取などの言葉を含むチラシ

不動産買取チラシには掲載ルールがしっかりと制定されており、「必ず」「絶対」など取引の確実性を思わせるような言葉や、「当社だけの最高額の買取」など、間違った認識を誘う言葉の使用が禁止されています。

もちろん言葉を裏付ける根拠があれば使用は可能ですが、買取実績などを事細かに掲載している買取チラシはまれです。このような法律違反をしているチラシを信じろというほうが難しく、このケースでもチラシを配っている不動産会社自体が、信頼に値しないと考えてよいでしょう。

査定や相談が無料と誇大表示しているチラシ

現在インターネットには、無料で利用できる多くの一括査定サイトが存在しています。そのことを踏まえれば、チラシに書かれている「無料」という言葉は、ただ特別感を演出したいために使われている言葉に過ぎません。

国家資格である不動産鑑定士が行う査定については、税務署や裁判でも効力を発揮する「高度な専門職業家による鑑定結果」として有料になります。しかし不動産会社の営業マンが行う一般的な卓上査定・訪問査定は、基本的に無料です。問い合わせが物件確保につながることもあるため、査定のみならず相談であっても無料のところがほとんどでしょう。

このようなチラシも、消費者に誤認を与える誇大広告にあたるため、受け取った際には注意が必要です。

不動産買取のチラシを参考にするときのポイント

記載ルールや注意すべきチラシについて分かったところで、届いたチラシをどう参考にすればよいのかと迷う人も多いはずです。そこでこの章では、不動産買取チラシの活用ポイントを大きく2点にまとめました。

不動産会社のホームページも参考にする

もし気になるチラシがあったら、すぐに電話を取るのではなく、まずはチラシを出している不動産会社のホームページを調べてみましょう。よほど規模が小さい会社でない限りは、簡易な形でもホームページを作って買取実績などを載せている所がほとんどです。チラシ内容を鵜呑みにせず、まずは下調べから始めてみてください。

ホームページに関しては、同業者との比較に使える有力な情報源になるほかに、会社名で検索をかければ、情報サイトや売却専門サイトなどのレビューや口コミが見つかるはずです。もしあまりにも情報が見つからない場合は、架空の不動産会社である可能性も十分に考えられるため注意しましょう。

大手以外の不動産会社を知るきっかけにする

不動産売買で重要なことは、何をおいても「比較検討」です。届いたチラシを出している不動産会社が、そのエリアに対してノウハウを持った強みのある会社かもしれません。

不動産会社は、ついCMでよく耳にするからという理由で大手の名前を挙げがちですが、普段あまり目を向けていないだけで、昔からずっと経営が続いている地域密着型の業者が近くにあるかもしれません。特にポスティングチラシは、大手以外の不動産会社を知るきっかけになります

複数の不動産会社を知ることができれば、さまざまな条件のもとで比較検討を行い、自分にとって有利に取引できる不動産会社を選びやすくなります。

また、チラシだけで不動産会社への飛び込みがおすすめできない理由については、以下の記事で解説しているので合わせてご覧ください。

不動産屋への飛び込みはしないほうが良い?売却する際に取るべき手順を解説
不動産の売却では不動産屋への飛び込みはやめておいたほうが良いのでしょうか?今回は、なぜ飛び込み相談が良くないのかを解説するとともに、不動産屋選びのポイントを紹介し、不動産査定に必要な事前準備や査定の流れについて解説していきます。

信頼できる不動産会社の選び方

買取チラシは大手から中小まで、ほとんどの不動産会社が実施している営業活動です。受け取ったチラシの情報だけでなく、実際に信頼できる不動産会社を選ぶためにはどうすればよいのか、その方法を1つずつ詳しく解説していきます。

不動産の買取相場を事前に調べる

不動産の買取相場は、市場価格の約7割といわれています。査定で提示された価格が、相場に沿った適正価格なのかを大体でも把握できるように、売りたい物件の相場価格を事前に調べられれば、判断材料としてこれほど心強いものはないはずです。

近年では個人でも変動する不動産の相場を、インターネットで調べることができるようになりました。そこで今回は相場サイトの中でもおすすめの「レインズマーケットインフォメーション」と「土地総合情報システム」をそれぞれ紹介します。

レインズマーケットインフォメーション

運営元 不動産流通機構
対象エリア 全国
物件種別 一戸建て・マンション
特徴 個人でも直近1年の取引価格が調べられるようになっている不動産取引情報サイト。
地域ごとに最寄駅や面積、間取りや築年数別のデータが一覧表示にて100件ずつ確認できる。
更新頻度が早く、相場を調べたいと思ったらまずはレインズがおすすめ。
URL http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do

レインズについては、以下の記事で回覧方法などをより詳しく解説しています。

レインズは個人には閲覧できない?利用できるケースやメリデメを解説◆専門家監修
専門家監修記事 不動産売却を検討し始めると必ず耳にする「レインズ」という言葉ですが、実際にどのようなものなのか、そもそも一般個人でも利用することができるのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 レインズは不動産会社同士が...

土地総合情報システム

運営元 国土交通省
対象エリア 全国
物件種別 宅地・土地・土地と建物・マンション・農地・林地
特徴 不動産購入者に対して行ったアンケート結果を公開しているサイト。
住所や最寄駅で条件を絞れば、実際の取引事例や地価公示を簡単に確認できる。
アンケート結果とはいえ、大体の相場価格として参考にする分には問題なく利用可能。
URL https://www.land.mlit.go.jp/webland/

複数の不動産会社に査定依頼をする

査定に関しては、チラシを出している不動産会社以外にも複数社に依頼しましょう。あまり多すぎても連絡を取るのが大変になってしまうため、できれば3社くらいに絞って査定依頼するのがおすすめです。

1社の査定金額だけでは、その査定額が本当に相場に沿っている適正な価格なのか、素人には判断できません。現在では複数社から査定額を受け取り、比較して判断することが一般的です。そのときの営業マンの対応も判断材料のひとつになりますし、手間を掛けてでも不動産会社の比較検討はしっかり行うべきでしょう。

迷ってしまって絞りこめないという人には、一括査定サイトの利用がおすすめです。簡単な物件情報を入力するだけで、複数の不動産会社に机上査定を申し込むことができます。サイトの利用方法やおすすめの不動産一括査定サイトについては、以下の記事も是非ご覧ください。

初めての方におすすめの一括査定サイトは「すまいステップ」

■すまいステップはこんな人におすすめ
  • 初めてで不安だから実績のあるエース級の担当者に出会いたい
  • 厳選された優良不動産会社のみに査定を依頼したい
  • 悪徳業者が徹底的に排除された査定サイトを使いたい

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下記の記事では、おすすめの一括査定サイトをランキング形式で紹介しています。

不動産一括査定サイトおすすめランキング!人気の22社を徹底比較・口コミも紹介【宅建士監修】
専門家監修記事 ネットで不動産売却について調べているとよく目にする「不動産一括査定サイト」。 不動産一括査定サイトは、複数の不動産会社に対して一括で査定を依頼できるメリットがあり、近年利用する人が増えています。 しかし、利用者...

不動産買取実績が豊富な会社を選ぶ

買取実績が豊富な会社はそれだけ買取を得意としており、売却にもノウハウを持っています。気になる不動産会社が見つかったら、まずは実績をホームページに掲載しているかどうか、買取の実例や年間の件数などもチェックしてみてください。

ただし、チェックの際は更新日に注意が必要です。あまりにも更新日が古い場合や、ホームページのメンテナンスが行われていない不動産会社の情報は、それほど参考になるとはいえません。

そして中には買取に関して保証をつけたり、付帯サービスを実施していたりする不動産会社もあります。不動産売却に関わる買取保証の仕組みについては、ぜひ以下の記事も併せてお読みください。

不動産売却の買取保証とは?仕組みや7つのメリット、業者の選び方まで解説
不動産を決めた期日までに確実に売却する方法はないだろうかと悩んでいませんか? 通常の売却方法ですと、買主が見つからない、価格交渉が上手くいかないといった理由で、希望の日程までに売却することができない場合も多々あります。 決まった...

不動産会社の評判や口コミも参考にする

実際にその不動産会社を利用した人の口コミやレビューなども、有力な判断材料のひとつと考えてよいでしょう。例えば不動産売却専門のレビューサイトには、利用者の生の声がたくさん寄せられています。

サイト名 特徴
おうちの語り部 不動産会社ごとに「満足度」「売却スピード」「価格」を三角グラフにて掲載。総合満足度のほかに、最終的にその不動産会社を選んだ決め手などが参考にしやすい。
クチコミランキング 2021年6月現在で約5万件の口コミを掲載。良い・悪いだけでなく、中立の口コミも掲載しているため、不動産会社それぞれの強みや総評も独自にまとめており、参考にしやすい。
マンションノート 日本最大級のマンションに特化した口コミサイト。「建物スコア」「周辺環境スコア」によって、さらに細かく評価が分かれており、同エリアとの比較もグラフで見やすく表示されている。

ただし口コミに関しては、全てが本当の利用者が投稿したものなのかは不明です。また売る家も人それぞれで、単に売りやすい条件の物件を持っていた人が「良かった」というレビューを投稿しているのかもしれません。逆に郊外などで売却が難しい物件を持っていた人が、結果的に「悪かった」というレビューを付けている可能性も考えられるため、あくまでも参考程度にとどめておくことが大切です。

まとめ

普段何気なく受け取っていた買取チラシの正体は、どの不動産会社でも行っている営業活動の一環であり、そのチラシにはしっかりと記載のルールがあります。中には悪徳なチラシもありますが、読み取り方さえ分かっていれば、今まで知らなかった優良な不動産会社と出会うきっかけになることもあるはずです。

買取チラシの内容を鵜呑みにせず、ホームページなどから正確な情報を入手したうえで、売却を行う際は不動産会社の比較・検討にぜひ役立ててみてください。

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