突然親族が亡くなると、気持ちの整理がつく前に様々な手続きを求められます。期間が指定されているものもあり、慣れない作業で疲弊してしまうでしょう。そんな手続きの中でも手間取ってしまうのが不動産の相続です。資産の中でも大きな割合を占め、もし相続人との関係が悪いと話はまとまりません。
さらに任意手続きだった相続登記の義務化が決定し、2024年から施行される予定です。そのため、これから相続がある方はやるべき手続きが増えて不安が大きいかもしれません。
そこでこの記事では、不動産相続で困った時にどのような相談窓口があるのかを紹介します。専門家に相談をすることで、基本的なことからトラブルになったときの解決策までの的確なアドバイスがもらえるのでおすすめです。悩みに合わせた相談窓口を把握しておき、必要なときは迷わず利用してください。
不動産相続について相談が必要になるケース
不動産相続について全く知識がない状態だと、何を相談したらよいのかも分からない人が多いのではないでしょうか。抱えている悩みの深刻度に関係なく、次のような要望や問題があるのなら、相談をすることがおすすめです。
- 相続の仕組みについて知りたい
- 相続する財産の把握が難しい
- 相続に関するトラブルがある
- 法定相続人がわからない
- 遺言書を作りたい
それぞれのケースでなぜ相談した方がよいのかを詳しくみていきましょう。
相続の仕組みについて知りたい
相続の手続きは、知識がある人でも時間と労力のかかる作業です。一定期間内に手続きを完了する必要がありますが、知識も経験もない人が手探りで進めていては、トラブルのリスクが高まります。
しかし基本的な相続の仕組みだけでも理解しておくと、やるべきことが見えて、手続きを不安なく進められるようになるでしょう。相談窓口を利用すると、知識がない人向けに専門用語を使わず、基本的なことから解説してもらえます。
相続する財産の把握が難しい
相続の必要がある財産は、生前にリストアップしてくれていないと、正確に把握をするのは困難です。一度相続手続きが完了していても、新たな財産が見つかると再度手続きが必要になります。
借金などのマイナスの財産も相続対象となっており、後から存在が判明するとトラブルの元です。窓口で相談をしているなら、相続対象となる財産の判定を正確に把握でき、漏れを避けられます。場合によっては、どのような財産があるのかを調べてもらうことも可能です。
相続に関するトラブルがある
相続はお金が絡む事案ですから、大金であるほどトラブルが起きやすくなります。法律で分割する割合は決まっていても、亡くなった人との関係などで折り合いがなかなか付かないです。
話し合いだけでは解決できないときに、窓口での相談が必要になります。私情を挟まない専門家によるアドバイスであれば、全員が納得できる遺産分割協議書を作成しやすくなります。
法定相続人がわからない
遺産は法定相続人で、決められた割合に沿って分ける必要があります。範囲は亡くなった人の子どもや両親、兄弟姉妹ですが、相続をする子どもからすると、兄弟姉妹を把握していないことがあります。亡くなった人の両親の隠し子も相続の対象となり、戸籍謄本を隅々まで調べないといけないです。
自力で全ての法定相続人と連絡が取れないなら、専門家に相談をしてください。依頼をすると存命の法定相続人を探し出してくれます。
遺言書を作りたい
不動産相続の相談は、将来のため遺言書を作る時にもしたほうがよいです。遺族に配慮した内容にしないとトラブルが起こり、法律にのっとった形で作らないと効力を発揮しません。
書くべき内容や効力を発揮する書面作りの相談をして、自身の希望を満たしてくれる遺言書を作成しましょう。一度作成しても、亡くなるまでに希望が変わったり財産が増えたりするかもしれないです。その都度専門家に相談をしてください。
不動産相続について相談できる専門家（士業）
不動産相続の相談窓口として、まずは弁護士・司法書士・税理士・行政書士の4つの士業について解説します。いずれの専門家も初回なら無料でも相談は可能ですが、正式に問題の解決を依頼するとなれば費用が高めです。そのため、費用を無駄にしないために、どのような相談ができるのかを知っておきましょう。ここからはそれぞれを詳しく解説していきます。
| 相談窓口 | 相談できる内容 |
| 弁護士 | 不動産相続のトラブル対応 |
| 司法書士 | 相続する不動産の登記手続き |
| 税理士 | 相続税の申告や節税対策 |
| 行政書士 | 遺言書や遺産分割協議書の作成 |
弁護士
弁護士は、不動産相続のトラブルに対して、解決策の提案や相手との交渉、調停や裁判のサポートをメインにしてくれます。有料の相談は30分で5,000円、着手金だけでも数十万円かかり、他の士業より高額になる傾向があります。
また、財産の調査や遺産分割協議書の作成もしてくれますが、他の士業でも可能です。そのため、相続でトラブルが起きそうにないなら弁護士に相談する必要性はありません。
最寄りで相談する弁護士を探したい人は、日本弁護士連合会の公式HPの「弁護士をさがす」を活用してください。都道府県や市区町村を入力するだけで、弁護士の氏名や所属事務所、連絡先などをリストアップしてくれます。
各都道府県の弁護士会の法律相談センターに相談
どの弁護士に相談したらよいのか分からないときは、各都道府県の弁護士会の法律相談センターに相談するのがおすすめです。相談可能な日や時間帯はセンターごとに決まっていて、有料になることもあります。
最寄りの相談センターは、日本弁護士連合会の公式HPから調べてみてください。また、利用するには予約が必要になります。その場合はひまわり相談ネットを利用するか、直接相談センターに連絡をしてください。
司法書士
司法書士は登記手続きの専門家で、相続する不動産の名義変更の相談に最適です。登記申請の代理権を持っているため、手続きを全て委託することができます。有料の相談は弁護士と同程度の30分5,000円からが目安で、実際の相続に関する登記手続きは数万円の報酬と実費になります。
遺言書の検認や相続放棄の手続きも可能で、トラブルがないときに利用しましょう。最寄りの司法書士は、日本司法書士会連合会の公式HPから検索ができます。事務所の所在地で検索すると、住所や連絡先、在籍する司法書士の氏名がリストアップされます。
各都道府県の司法書士総合相談センターに相談
どの司法書士に相談したらいいのか分からないときは、各都道府県の司法書士会の総合相談センターに相談するのがおすすめです。基本無料で電話や面談で相談が可能です。面談の場合は予約が必要で、各相談センターの受付時間を確認してから連絡をしましょう。
相談センターの所在地や連絡先、対応日時などは、日本司法書士会連合会の司法書士総合相談センター一覧から調べられます。地方では月に1日しか対応していないところがあるため、すぐに確認をしてください。
税理士
税理士は税金の専門家で、複雑な計算が必要になる相続税の相談に向いています。例えば自力で申告をしても計算間違いで不足があった場合、延滞税や加算税で余計に支払いが必要になってしまうでしょう。そういった際に税理士には税金の計算や節税対策の相談が依頼できるため、お金の無駄がない相続が可能になります。
有料の相談なら30分5,000円程度で、実際に相続税対策をしてもらうと遺産総額の1％程度が報酬です。日本税理士会連合会の公式HPから、事務所を所在地や税理士の名前で検索できます。利用しやすい事務所に連絡をして相談をしてください。
各地方の税理士会の税務相談会を利用
税理士事務所への相談のハードルが高い人は、各地方の税理士会が開催している無料相談会や講演会、セミナーを利用しましょう。各税理士会に登録された会員が、都道府県に1つ以上ある支部で対応してくれます。
各税理士会の相談日や申し込み方法などは、日本税理士会連合会の公式HPから調べられます。相談日が月に数回しかない支部もあるため、思い立った時にすぐ連絡をしましょう。
行政書士
行政書士は書類作成をメイン業務としており、遺言書や遺産分割協議書の相談ができます。不動産相続のため、書類の用意など部分的にサポートしてらうときにおすすめです。
有料の相談は1時間当たり5,000円程度で、他の士業と同額でじっくりと話ができます。相続に関わる手続きの依頼では数万円かかり、書類の取り寄せは別途費用を支払います。最寄りの行政書士探しは、日本行政書士会連合会の「行政書士会員検索」を使ってください。
各都道府県の行政書士会の無料相談会を利用
他の士業と同様に、行政書士会も各都道府県で定期的に相談会を開催しています。事務所での相談のハードルが高いと考える人はこちらを利用しましょう。
各都道府県の行政書士会公式HPへのリンクは、日本行政書士会連合会の公式HP内にあります。相談会の日程や参加方法確認し、質問したいことをまとめてから、当日現地に向かってください。
不動産相続について相談できる機関
次は不動産相続について相談できる、自治体や企業が用意している期間について解説していきます。上記の士業と違い基本的に問題解決の依頼はできないですが、無料で相談にのってもらえます。気軽に利用して、不安を少しでも減らしてから相続の手続きを始めましょう。
| 相談窓口 | 相談できる内容 |
| 都道府県・市区町村の法律相談 | 不動産相続の問題全般（相談内容に合わせて専門家を選ぶ） |
| 日本司法支援センター | トラブル全般（弁護士や司法書士の担当業務の相談） |
| 銀行・信託銀行 | 相続のお金に関わる相談 |
都道府県・市区町村の法律相談
各自治体が役所などで独自に展開している行政サービスで、業務を委託された専門家（弁護士や司法書士などの士業）に相談が可能です。専門家はその場で業務の受注をすることを禁止されており、依頼の心配なく利用できます。
しかし、どこまでの法律相談ができるかは、自治体によって異なります。例えば神奈川県では、弁護士・司法書士・税理士・行政書士への相談を県民センターなどで予約可能です。年間での相談回数が制限されている場合があるため、詳細をよく読むようにしましょう。
日本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センター（法テラス）は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、公式HPでお悩み別のQ&Aや関係機関の相談窓口の検索ができます。
また、収入・資産等が一定以下の方対象に、弁護士や司法書士との無料法律相談を行っています。一回30分、同一問題については3回まで受けられます。時間や回数に限りがあるため、質問内容をまとめるなど準備して予約を取るとよいでしょう。
銀行・信託銀行
銀行や信託銀行では、不動産相続のお金に関わる部分の相談ができます。実際の問題解決は上記の4士業のように資格が必要で、2度手間になるかもしれないです。その代わり普段利用している銀行で相談ができるため、利用しやすいです。
銀行ごとにどこまで踏み込んだ相談ができるかは変わって来ます。例として三菱UFJ銀行であれば、遺言や遺産整理の相談ダイヤルが用意されています。受付は平日のみですがフリーダイヤルで利用可能です。
不動産相続について相談できるサイト・団体
最後に紹介する相談窓口は、企業や特定の地域で活躍する団体が運営しているものです。具体的に相続の業務を依頼する場合は有料ですが、相談であれば初回は無料になります。それぞれの企業が作成したサイトや団体について詳しく見ていきましょう。
| 相談窓口 | 相談できる内容 |
| 不動産相続の相談窓口 | 生前や相続発生後にやるべきことの相談 |
| 相談サポート | 全国の相談窓口探し |
| 遺産相続無料相談センター | 地域限定で相談窓口探し |
| 全国相続協会相続支援センター | 全国の相談窓口探し |
不動産相続の相談窓口
不動産相続の相談窓口は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社という不動産コンサルティングを行う企業が運営するサイトです。全国の不動産会社などと連携して、相談窓口の紹介を行っています。
専門家による生前や相続発生後の支援も行っており、相続した不動産の活用法まで検討できます。定期的に開催されている相続勉強会に参加すると、基本的なことから学べるでしょう。
不動産相続の相談窓口の公式サイトはこちら
相談サポート
相談サポートは、アスクプロ株式会社というマッチング事業を行う企業が運営するサイトです。抱える悩みにあった相談窓口を、登録されている弁護士や司法書士、税理士などから見つけてくれます。
公式HPの問い合わせフォームや、24時間受付のフリーダイヤルで相続の悩みを伝え、折り返しの連絡で最適な相談窓口を案内してもらえます。解決したい悩みが明確であれば、相談窓口の検索も可能です。事務所の住所や連絡先、営業時間などがリストアップされます。
相談サポートの公式サイトはこちら
遺産相続無料相談センター
遺産相続無料相談センターは、地域の士業や相続コンサルタントが協力して発足した相続をサポートする相談窓口です。対応地域は東京・埼玉・千葉・神奈川と関東圏だけですが、悩みに最適な専門家を無料で紹介してもらえます。
相談は対面ですが、状況次第では出張面談にも対応しています。対応地域に住んでいて事務所まで行けない人は、希望を伝えておきましょう。
遺産相続無料相談センターの公式サイトはこちら
全国相続協会相続支援センター
全国相続協会相続支援センターは、全国の専門家とネットワークを組み、遺言書の普及・セミナー開催、相続に関する支援をする団体です。公式HP内から全国の相続相談室を検索でき、気になる事務所に連絡をして詳細を確認してください。
登録された事務所が個別に開催しているイベント情報も公開され、最寄りで無料の相談会に参加できるかもしれないです。1つだけ注意点があり、地方では登録されている事務所が1つもない場合があります。
全国相続協会相続支援センターの公式サイトはこちら
不動産相続について相談する前に準備すること
不動産相続について全く知識がない状態で相談に行ったとしても、漠然とした質問では専門家は的確な対応を提案できません。そこで、問題解決を最短でするため、次の3つの準備をしてください。
- 相続税について予備知識を得ておく
- 財産と法定相続人の確認をしておく
- 遺言書は勝手に開けない
1つでも準備できていないと、不動産相続に余計な手間がかかってしまいます。
相続税について予備知識を得ておく
不動産を相続する限り、相続税とは無縁でいられません。対策をしておけば0円にできる可能性もありますが、何もしないと相続額の10％以上を納税しないといけないです。大事なことですから予備知識を得ておくと、窓口で相談したときに適切な対策を聞き出せるでしょう。
相続税には、生前にしておくべき対策もいくつかあります。将来不動産の相続が発生する可能性がある人は、予備知識があると両親などに専門家への相談を勧めることも可能です。
相続税について予備知識を得たい方は、こちらの記事も参考にしてください。
財産と法定相続人の確認をしておく
遺言書がない場合、相続するべき財産の種類や法定相続人がどれだけいるのかを把握できていないと、話し合いをして公平に分けるのが難しくなります。自力でわかる範囲を調べておくと、専門家に依頼するときの節約につながります。
また法定相続人を把握しておくと、遺産分割の話し合いに割ける時間が増えます。手続きの一部を頼み、自身の負担を減らすこともできるでしょう。
遺言書は勝手に開けない
遺産を分ける割合は、法律より遺言書の内容が優先されます。しかし遺言書は家庭裁判所の検認なしに開封すると、法律上は5万円以下の罰金があります。効力は継続しますが、改変していないかと他の相続人が不信感を抱くでしょう。
特に遺言書を生前から預かっている人は、すぐに内容を確認したくなりますが我慢してください。家庭裁判所に検認の申請をして、収入印紙や相続人に連絡するための切手代などを支払い、必要な手続きを完了させます。
まとめ
不動産相続をトラブルや損することなく完了させるには、把握しておくべき法律が沢山あります。手探りで手続きを進めていては、期間内に満足できる形で相続することが難しくなります。そこで、わからないことは紹介してきた士業や期間、サイトや団体の相談窓口を利用しましょう。士業であっても初回の相談なら無料で対応してくれます。
また相談をスムーズに進めるため、基本的なことだけでも予備知識を得ておいてください。漠然とした質問で何を解決したいのかわからないと、専門家も的確な対策を提案できないです。次の記事も読んで、不動産の相続に備えましょう。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
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