あなたは任意整理をしたら住宅ローンが組めるのかという不安をお持ちではありませんか？
任意整理をすると返済負担を軽くしてもらうことはできますが、信用情報機関には事故情報として扱われてしまい、住宅ローンの借入に影響が出てしまいます。その際、どんな基準でどう影響するのか気になりますよね。
そこでこの記事では、任意整理後に住宅ローンを組む方法や注意点について解説します。さらに、住宅ローンの返済中に債務整理する方法についても併せてご紹介します。
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住宅ローンの任意整理とは
そもそも任意整理とは、借金を整理して返済条件を変えてもらうことです。例えば何らかの理由で借金の返済計画が厳しくなったとしましょう。その場合、債務者は弁護士を通して債権者に交渉し、借金の減額や返済条件の変更を申し出ます。つまり、あらかじめ契約した返済条件を債務者の生活を維持できる条件に弁護士が交渉し直すというわけです。
また、任意整理では裁判所を通さず、あくまでも簡潔な手続きで条件変更の交渉を進められるという特徴もあります。例えば他の対処法である個人再生や自己破産などでは裁判が必要です。しかしその点、任意整理はコストも低く、比較的手続きしやすいため、多くの方がこの方法で解決しています。
任意整理の他に、売却して返済額を減らす方法もあります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
任意整理したら住宅ローンはどうなる？
任意整理をすると信用情報機関に事故情報（通称ブラックリスト）として記録されます。契約した料金の支払いをおこたると登録されるものです。ブラックリストにのることで住宅ローンを含む各種ローンやクレジットカードの新規作成ができなくなります。
また、より身近なもので言えばスマートフォンなどを分割購入できなくなる弊害もあります。任意整理は返済計画を無理なく返済できる形に変更できる優れた制度ですが、契約不執行として信用情報上で制約ができてしまうことは留意しておきましょう。
ただし任意整理中に完済後の過払い金の返済が発覚した場合は、ブラックリストに載りません。その場合過払い金の返還を要求して全額取り戻すことも可能になります。
任意整理後はどれくらいの期間で住宅ローンが組める？
任意整理は事故情報として記録されるため、住宅ローンの審査において大きな影響を及ぼします。そのため、ローン審査は事故情報が抹消されるタイミングで始める必要があります。事故情報の記録が消えるまでにはおおよそ最低でも5年程度の年月がかかるとされています。
しかし、この事故情報の登録期限を過ぎてしまえば過去に任意整理していたとしてもローンを組むことは十分可能なため、住宅の購入を諦める必要はありません。ここからは具体的に借入可能になる年月についてご紹介していきましょう。
約5年後に組める
もしブラックリストに入っても、生涯ずっと借りられなくなるわけではありません。
一般的に任意整理した場合は、最短で5年経てば住宅ローンを組めるようになるとされています。なぜなら事故情報が抹消される期限が5年～10年だからです。その期間中、任意整理は債務整理の一環として、信用情報機関に事故情報として記録されてしまうので、その記録があるうちは住宅ローンを組むのは難しくなります。
しかし、期限が過ぎれば審査に影響する事故情報はなくなる為、住宅ローンを組むことが可能になります。将来住宅ローンを組む予定がある場合、早めに任意整理をしておきましょう。
また、何らかの理由で期限を過ぎても事故情報が残っている場合もあります。知らずに審査落ちしてしまわないよう、まずは5年経ったら信用情報を確認することが大切です。
開示請求で確認する
事故情報が抹消されているかは信用情報機関へ開示請求することで確認ができます。もし情報が残っている場合には住宅ローン審査は落ちてしまう可能性が高いです。審査落ちしてしまうと6か月間審査に落ちた情報が残りその後のローン審査に響いてしまうこともあるため、審査前に必ず確認しましょう。
信用情報機関は主に以下3つです。それぞれのホームページから開示請求を行いましょう。
| 期間名 | 申請方法 | 開示手数料(税込) |
| JICC(日本信用情報機関) | アプリ | 1,000円 |
| 郵送 | ||
| 窓口 | 500円 | |
| CIC(指定信用情報機関) | インターネット | 1,000円 |
| 郵送 | ||
| 窓口 | 500円 | |
| KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 郵送 | 1,000円 |
基本的な住宅ローンの審査基準
住宅ローンは様々な審査基準から借入できる金額が決まります。例えば信用情報や借入状況、収入から返済能力があるかなどを見極めて借入額を決めるのです。そのため、任意整理後に住宅ローンを申し込めるようになったとしても、いずれかの情報が影響して審査が通らない恐れがあるので、住宅購入をスムーズに進めるためにも、まずは基本的な審査基準の仕組みを理解しておきましょう。
仮審査（事前審査）
住宅ローンには本審査の前に仮審査があります。仮審査で精査される情報は主に借入状況や信用情報、返済負担率です。例えば過去に返済記録があっても、遅延せずに返済しているかが重要視されるのです。
また、仮審査は物件の購入を決めた時点で行いましょう。何故ならこの審査でおおよその借入可能額が見えてくるためです。そのため購入する物件の予算を決めるためにも、速やかに行う必要があります。この仮審査は通常、数日から1週間ほどで結果が出ます。
本審査
本審査ではより厳しく返済能力について審査します。勤務先や勤務形態、収入の安定性はもちろんのこと、完済時の年齢なども加味して審査します。さらに仮審査の情報も含めて、より厳しい審査となるでしょう。しかし、仮審査が通れば、一般的に本審査も通過できることが多いともいわれています。審査終了までは早ければ1、2週間、長くて1ヶ月ほどかかかる場合もあります。
住宅ローンの仕組みや借入額の目安について解説したこちらの記事もご参考ください。
任意整理後に住宅ローンを組むときの注意点
任意整理後に住宅ローンを組む際は頭金を用意して返済能力を証明したり、ローンの形態を変えたりして審査が通りやすいよう気を配る必要があります。
そもそも金融機関としてはローンをしっかりと返済してくれる人にお金を貸したいため、それが保証されることが前提としています。つまり、十分な頭金を用意するなどして返済が見込めると審査が通りやすくなるといえるでしょう。
また、他の金融機関を利用したり、名義人を家族にしたりなどといった手段もあります。どの方法が適しているのかそれぞれの注意点を見ていきましょう。
十分な頭金を用意する
任意整理をしてしまうと、どうしても金融機関にとっては信用情報上がマイナスになります。しかし、十分な頭金を用意することで任意整理後でも住宅ローンの審査に良い印象を与えることができます。なぜなら頭金があることは十分な貯蓄がある証明になるためです。貯蓄がある印象があれば審査が有利に働く可能性は高いでしょう。
そもそも住宅ローン自体も頭金があるほうが比較的審査が通りやすい傾向もあるため、それを考えても頭金を貯金しておいて損はないといえます。また、頭金は例えば親や親類に用意してもらったお金をだとしても問題ありません。信用情報の記録が抹消されるまでの期間中にいずれかの方法で頭金を用意しておきましょう。
家を購入する際の頭金について詳しく知りたい人はこちらの記事もご覧下さい。
債務整理していない金融機関に申し込む
万が一を考えて債務整理していない金融機関で住宅ローンを申し込むのも1つの手段です。これはブラックリストに登録される5年間など一定期間が過ぎたとしても、金融機関の社内情報システムでは情報が残っている場合があるからです。
もし任意整理の情報が残っているとするとその金融機関、並びに同系列の金融機関での住宅ローンの審査は、ほぼ不可能です。そのため、審査が通る確率を上げるためにも債務整理していない金融機関を使用することも検討するといいでしょう。
自分の名義で申し込まない
信用情報機関に登録されたブラックリストには任意整理した本人の名義が登録されます。そのため、住宅ローンを通りやすくするために家族の名義で審査を申し込む手もあります。自分の名義で申し込まないことによって、任意整理などの影響を受けることなくローン審査を受けることができるでしょう。
また、家族を名義人とする場合、配偶者を含めた親族などが安定的な収入があることを証明できないと審査が厳しくなりますが、もしそれなりの収入や貯蓄があるならブラックリスト入りした本人ではなく、その親族が住宅ローンを申し込むのも選択肢の1つといえるでしょう。
ローン形態を変える
住宅ローン審査を通りやすくするには、ローンの形態を変えることも有効です。通常住宅ローンは1人の名義人が返済していく能力を証明し、それを約束しますがペアローンや収入合算ではその証明を2人で行います。そのため1人で難しかったローン借入も可能になる可能性があります。
例えばペアローンでは夫婦の収入条件を合算することで、ローン借入額を増やすことが可能です。もちろんその分、返済義務もそれぞれが負いますが、共働きの夫婦の場合には有効活用できるローンといえます。
収入合算とは、名義人は1人で、連帯保証人となることで収入を合算し借入金額を増やすことができるものです。いずれも通常の住宅ローンより審査が通りやすい傾向はあるため、結婚している場合には選択肢として検討することをおすすめします。
住宅ローンの連帯債務について詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。
審査基準が厳しくない金融機関に申し込む
実は金融機関の審査の厳しさは銀行により異なります。そのため、審査基準が厳しくない地方の金融機関を選んで住宅ローンを申し込むのもよいでしょう。審査の差は正確には数値化できませんが、一般的に大手銀行は審査が厳しいとされ、逆に地方銀行や信用金庫などはあまり厳しくないといわれています。
そのため任意整理後なら、審査が厳しくない地方銀行で住宅ローンを組むほうが審査が通る可能性が高くなります。審査通過を確実にするためにも確率が高い地方金融機関も視野に入れて検討してみてください。
審査落ちの履歴を残さない
もし住宅ローンの審査に落ちた場合、実はその履歴も次の審査に影響してしまいます。そのため、審査をなるべく確実なものとするか、審査落ちの履歴を残したまま再審査を受けないよう注意しましょう。
例えば審査落ちしてしまうと、その過程で金融機関に情報照会が行われるため履歴が他行の審査に影響することが考えられます。つまり履歴が増えると住宅ローン審査に落ちたことが他行にもわかってしまうのです。そのため、次の審査に影響しないように連続で審査を受けないようにしましょう。
ローン審査履歴は約6か月で消去されるため、審査に落ちた場合は必ずこの履歴が消えた後に再度申し込んでください。
借入金は返済しておく
住宅ローンを組みたいと検討している時にもし借入金がある場合には、それを審査までに返済しておくことも重要です。借金がある場合には住宅ローンの返済が難しいと見られることも少なからずあります。
そのため、可能であれば借入金は全額返済しておくと、審査の際に有利になると考えられます。
債務整理以外の方法は？
ここまでは債務整理後(任意整理後)に住宅ローンを組む方法や注意点についてご紹介してきました。しかし、住宅ローンを返済中に債務整理する場合もあるでしょう。その場合、任意整理以外にも選択肢はあります。
例えば個人民事再生や特定調停をして、住宅に住み続けながら返済条件を変える選択肢です。また、完全に支払いが不可能になった場合には自己破産とするしかない場合も少なからずあるでしょう。その場合には家を手放さなければいけないことも考えられます。
それぞれの選択肢を選ぶことでどのような展開になるのか詳しく見ていきましょう。
個人民事再生
個人民事再生では住宅を残したまま返済条件を変えることができるのが大きな特徴です。条件として減額設定された借金を必ず3年分割で支払う必要があります。他にも借金が5000万円以下であることと、住宅を残したい場合は抵当権の設定もされていないことも前提です。
もし、個人民事再生が認められた借金を支払いきれば税金や養育費など一部を除き、法律上返済する義務がなくなります。そのため、自宅を失ったりするリスクがある自己破産などと比べると条件さえ合えば、無理がなく生活に及ぼす影響が少ない選択肢といえるでしょう。
特定調停
特定調停では裁判所を通し、借金の返済額を減額してもらえるように交渉することができます。交渉は調停委員会と行い、認められれば返済額や利息などの債務を減額してもらうことができるでしょう。しかし、この際に特定調停で決まった返済ができなくなった場合には強制執行となるので注意が必要です。
また、どの金融機関を免責の対象とするかは選ぶことができるため、住宅ローンを組んでいる銀行を避けて影響を受けないように立ち回ることもできます。特定調停は個人で申し立てをすることが比較的容易かつ、住宅ローンへの影響を避けながら借金を減額できる選択肢といえるでしょう。
自己破産
自己破産は収入などの見込みがなく、完全に支払いが不可能な状態になったときの最終手段として申し立てます。自己破産できる条件は、支払い能力がないことが事実であることと、借金がギャンブルではないことが前提となります。条件に問題がなく、裁判所を通して申し立てが受理されれば、全ての借金を免除してもらえます。
しかし、自己破産の場合は住宅を含めた全ての借金が免責の対象となるため、ローン返済中の住宅は手放さなければいけなくなります。さらに特定の職業につけなくなるデメリットもあります。自己破産は住宅を残せず、家族への影響も大きいため最後の選択肢として考えておきましょう。
保証人がいる場合に任意整理するとどうなる？
もし借金をした際に保証人を立てていた場合、任意整理をするとその保証人に請求が行くことも忘れないようにしましょう。保証人はあくまでも返済責任が債務者と共に課せられているため、当然任意整理をすれば請求は保証人側にいってしまいます。
返済が困難になり、個人的にこっそりと任意整理したいと思っても保証人がいる場合は少なからず迷惑がかかってしまうのです。そこで保証人がいる借金を任意整理した場合はどのような展開になるのかご紹介します。
保証人に請求が行く
保証人には保証人と連帯保証人の2つがありますが、いずれも任意整理をすれば返済請求がいくことになります。基本的に借金を借りた当事者が支払うことが困難となった場合に返済を保証するのが保証人なため、請求は避けられません。特に連帯保証人の場合には借入をした当事者と同等の責任を負うことになります。そのため、任意整理する際には保証人の方と協議して、どう対応していくのか考える必要があるでしょう。
また、それぞれの保証人の違いは以下の通りです。
- 保証人…分別の利益、検索の抗弁権、催告の抗弁権を持っている
- 連帯保証人…分別の利益、検索の抗弁権、催告の抗弁権を持っていない
保証人との違いは3つの権利を持っているか持っていないかです。どちらも支払い義務はありますが、連帯保証人のほうが責任が重いため、しっかりと話し合う必要があります。
迷惑をかけないようにするためには
保証人に全く迷惑をかけないようにするには保証人がついている借金は任意整理しないというシンプルな選択肢しかありません。任意整理を行えば保証人へ行く請求を避ける方法はないからです。
また、保証人と連名で任意整理をする方法もあります。この場合は迷惑が全くかからないとまではいきませんが、一緒に任意整理を行うことで保証人を含め、借金の返済義務が免除されるでしょう。
しかし、これはあくまでも保証人共に信用情報機関において事故情報と記録されます。ローン等の利用に影響があることは否めないでしょう。また、今後保証人になれなくなるデメリットもあるため、どんな形が一番良いのか保証人と相続することが大切です。
まとめ
何らかの理由で返済が困難となった時、任意整理で返済額を変更することは有効です。人生では予想外のことも起こりえます。そのため、さらに借金を重ねるより任意整理を行って住宅を残しつつ返済していくことは決して悪いことではありません。
また、任意整理をしたとしても人生設計を諦める必要もありません。事故情報は期限が決まっており、状況を調べつつ対応していくことが可能です。今回ご紹介した対策を事前に行っておけば任意整理後でも住宅ローン審査に通る可能性は十分あります。もし任意整理前後の影響を心配しているなら、ぜひ本記事を参考に対応方法を検討してみてください。
※LIFULL HOME'S 住まいの窓口来場者(390組)を対象とした調査(集計期間：2019年4月～2020年3月)より
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