不動産を購入する際、ほとんどの場合住宅ローンを利用するかと思います。初めての住宅ローンの利用は不安なことも多いものです。審査が下りなかったらどうしようとお悩みではありませんか?住宅ローンの審査に通るためには、審査基準が甘い金融機関を選ぶことも大切です。
本記事では、住宅ローン審査が甘いと言われる金融機関の特徴を取り上げ、住宅ローンに関する基礎知識や審査に通りやすくなるポイントについても併せて詳しく解説しています。住宅ローンの利用にお役立ていただければ幸いです。
住宅ローンの審査が甘いと言われる金融機関とその特徴
まずは、住宅ローンに関する審査が通りやすい金融機関やその特徴をご紹介します。一般的に、以下3つのような金融機関であれば比較的融資を受けやすいとされています。
- フラット35を提供している金融機関
- 地元密着の金融機関
- ネット銀行
それぞれの特徴を見ていきましょう。
フラット35を提供している金融機関
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携しているフラット35は、雇用形態にかかわらず審査が通りやすいローン形態です。フラット35はこれから住宅を購入する人々を支援するためにつくられたローンで、雇用形態・業種・勤続年数などよりも、買う家が担保になるかどうかに重きを置いています。
一定の収入が認められれば、正社員でなくてもパートやアルバイトでも審査が通る可能性があり、他金融機関の審査に落ちた経験がある人も、審査が下りることも期待できるでしょう。
フラット35に申し込める要件は以下の通りです。
- 申込時年齢が満70歳未満(親子リレー返済の場合はそれ以上も可)
- 日本国籍・日本の永住許可を受けているまたは特別永住者
- 総返済負担率が年収400万円未満の場合30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下
- 購入する物件が投資用物件でないこと
- 購入する物件が住宅金融支援機構の技術基準を満たすこと
- 床面積が戸建で70㎡以上、マンションで30㎡以上
健康面に不安があり審査が下りなかったり、雇用形態によって審査落ちしてしまった場合などにおすすめです。
対応が柔軟な地元密着の金融機関
大手金融機関と比べると、地域密着の金融機関の方が審査項目が少ないため審査が通りやすいと言われています。地元密着の金融機関とは具体的に次のような金融機関のことです。
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 労働金庫
- 農協
これらの金融機関で住宅ローンを申し込むと、地元で企業で勤務する人や、その地域の個人事業主の審査を優遇してくれる可能性があります。
地域に根差した不動産会社で家を購入する場合、地元の金融機関とつながりをもっていることもあるでしょう。不動産会社の紹介を通して地元の金融機関にローンの申請をおこなうと、通常よりも優遇して審査を出してもらえるかもしれません。
また、申込時に提示する情報が少なくて済むので、プライバシーを守る面でも規模の小さい金融機関はメリットが大きいと言えます。
顧客の獲得を優先するネット銀行
近年店舗を持たずインターネット上に構えたネット銀行が増えています。ネット銀行は顧客の獲得を優先する傾向があり、ローンの審査が通りやすいと言われています。
ネット銀行のローン審査は、ウェブ上で申し込んだ内容を機械的に審査することでコストを削減し、審査基準を低く置くことで利用者獲得を目指しています。
ネット銀行によってはキャンペーンをおこなっていたり、周りよりも金利が低い場合もあるため、ホームページなどで確認すると良いでしょう。また、大手金融機関でもネット申し込み専用の住宅ローンを設けているところもあります。
住宅ローンで審査される内容とは
住宅ローンの審査と言っても、一体どのような点が判断基準となっているのかわからないという方も多いでしょう。金融機関の審査基準は公表されていませんが、定職についていること、安定した収入があることの2つが前提になります。
住宅ローンの審査で見られていると言われているポイントを以下にまとめました。
- 住宅ローン完済時年齢
- 契約者の健康状態
- 担保評価
- 住宅ローン借入時年齢
- 年収
- 勤続年数
- 連帯保証
- 金融機関の営業エリア
- 返済負担率
- 融資可能額・頭金の金額
- 雇用形態・業種・雇用先の規模
- 債務状況や返済履歴
- 申込人との取引状況
- 家族構成
- 所有資産
- 性別
主に以上のような基準が設けられています。金融機関によって重視するポイントが違ったり、他のポイントが設けられていることもあることも留意しておきましょう。
住宅ローンの審査基準について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をあわせて読んでみてください。

住宅ローンの審査に通りやすくなるポイント
ローンの審査が下りるためには申込要件をクリアすることが前提ですが、要件を満たす以外にも通りやすくする条件がいくつかあります。住宅ローンの審査に通りやすくなるポイントは以下の通りです。
- ローンやクレジットの支払いを滞納しない
- 普段から利用している金融機関で申し込む
- 体調管理を徹底する
- 無理のない返済プランを立てる
- できるだけ若いうちに申し込む
ポイントを押さえて審査が通るように工夫しましょう。
ローンやクレジットの支払いを滞納しない
クレジットカードの利用や、自動車のローン、支払いの延滞などが起きると、個人信用情報機関に登録されていきます。住宅ローンを組む際、どの金融機関でもその個人信用情報を調べ、融資に値するかどうか判断します。
多重債務や返済の遅延や滞納など、個人情報にキズがあると、ローンの審査が下りない可能性があります。使わないクレジットカードがあれば解約したり、残債をなるべく減らしておくなどをおこなう方が良いでしょう。
普段から利用している金融機関で申し込む
ローンを組むために新しく金融機関に口座を開設するよりは、給与の振り込みなどで普段から利用している金融機関でローンを申し込んだ方が審査が下りやすい場合があります。
金融機関は申込者が定職について毎月の安定的な収入を得ているかどうかを見て審査します。長く利用しているからと言って優遇されることはほとんどないですが、普段の収入の安定性などが見られて、審査が下りる可能性が高いです。
体調管理を徹底する
ローンの審査基準にも挙げましたが、契約者の健康状態はローンの審査に大きく関わります。病歴や持病がある場合はローンを組めない可能性が高まってしまいます。
ひとつの基準として、団体信用生命保険に加入できるかどうかがあります。金融機関に提出する健康状態を申告する書面には、以下のような点が挙げられます。
- 3ヶ月以内の治療・投薬の有無
- 3年以内の手術履歴の有無
- 2週間以上にわたる治療・投薬の有無
- 手足や視力などの機能障害の有無
上記のように仕事に支障があるような場合はローンが通りづらい傾向があります。しかし、持病や病歴があったとしても、治療が済んでいたり、仕事に支障がなければローン審査が下りることもあるため、隠して申請しないといったことがないようにしましょう。
無理のない返済プランを立てる
ローンの審査が甘いと言われている金融機関やローンの種類で申し込みをおこなったとしても、身の丈に合わない返済額や返済期間で申し込んでしまえばローンは通りません。
無理のない返済プランを組むには、返済比率を考える必要があります。無理なく返済できるローンの金額は、年収から考えて適切な年間返済額の割合を計算します。その割合のことを返済比率もしくは総返済負担率と言います。返済比率は以下のように求められます。
この返済比率が大きければ大きいほど、返済が難しいと判断され、審査が厳しい可能性があるため、申し込む前に計算しておくと良いしょう。
フラット35では30~35%以下の場合に融資が限られていますが、目安として一般的には25%以内に抑えると良いと言われています。
できるだけ若いうちに申し込む
住宅ローンは長期的に組まれることが多いです。返済期間が長ければ長いほど総返済額は増え、完済予定時の年齢が高齢になるほど審査がおりにくくなります。多くの金融機関は、完済時の年齢が80歳をリミットとしているため、35年のローンを組みたい場合には借入時の年齢は44歳までと言えます。
住宅ローンを組むときは、できるだけ若いうちにローンを組み、安定した収入が見込まれると言われるうちに完済できるような期間でローンを組むことが大切でしょう。
住宅ローンを申し込む金融機関の上手な選び方
住宅ローンが組めるのかということに重きを置きすぎると、審査が通ることだけを重視して相性の悪い金融機関と契約を結んでしまったり、トラブルに発展してしまうこともあります。ローンを組んだあと数十年関わっていく金融機関ですから、優良な金融機関を選ぶに越したことはありません。
審査の基準を除き、条件のよい金融機関を選ぶポイントを見ていきましょう。
利用しやすい金融機関なのか
利用のしやすさは大きな判断基準です。自分の状況にあわせて、よりメリットが大きい金融機関を選ぶようにしましょう。
対面で相談しながらローンの金利や返済期間を決めたいなら自宅近くの金融機関や、大手の窓口サービスが充実している金融機関を選ぶと良いでしょう。
反対にネット銀行は、対面窓口を設けていなかったり、その数が少ないことが多いため、相談を対面でおこないたい人には向いていません。しかし、インターネット上のチャット窓口や電話サービスで自宅に居ながらいつでも相談ができるという長所があります。また、書類提出もネットや郵送でおこなうため、わざわざ銀行に出向く必要がないこともメリットでしょう。
信用できる担当者がいるかどうか
初めてのローン申請には疑問や心配事がつきものです。そういった際に相談がしやすく、トラブル対応がしっかりした信頼のおける担当者がいる金融機関であれば安心です。
ローンの説明には専門用語が登場したり、ある程度の知識がなければ理解できないような仕組みもあるでしょう。そういった説明をおこなう際にも、こちらのレベルにあわせてわかりやすく解説してくれるような担当者がいる金融機関は良い金融機関と言えるでしょう。
その点、ネット銀行は電話の相談窓口は設けられていますが、決まった担当者ではなく、その都度違うオペレーターが対応することも多いため、個別の担当者に応対してもらうことが困難な可能性もあります。
住宅ローンにかかる手数料の安さ
前章でも説明がありましたが、住宅ローンには借入額や金利以外にも手数料がかかる場合があります。事務手数料や繰り上げ返済手数料は金融機関によって異なり、安くなるキャンペーンをしたり、無料でおこなっている場合もあります。そういった手数料の安さで金融機関を選ぶことも選択肢のひとつでしょう。
事務手数料は、借入金額の一定の割合がかかる定率型や、金融機関ごとに決まった手数料を設定している定額型があり、借入金額が大きければ定率型の金融機関を選ぶと損してしまうかもしれません。
繰り上げ返済手数料に関しては、無料に設定している金融機関がおすすめです。長い返済期間を設けた場合、資金に余裕があるときに繰り上げて返済することができれば、その分総返済額が減少することが考えられます。しかし、そのたびに高い手数料を取られてしまっては意味がありません。申し込み時にはしっかり確認しましょう。
最適な住宅ローンを選ぶなら一括比較サイトを活用

住宅ローン一括比較サイトのメリット・デメリット
メリット | デメリット |
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おすすめの住宅ローン一括比較サイトは「モゲチェック」

※画像出典元:モゲチェック公式サイト
モゲチェックのおすすめポイント
- 今より返済額を減らせるおすすめの金融機関が見つかる
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モゲチェックの特徴
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いくら審査が甘い住宅ローンでも、何らかの理由で審査に落ちる可能性があります。住宅ローンの審査に落ちた場合の対処法は以下の通りです。
- 審査に落ちてしまった理由を考える
- 他の金融機関の住宅ローンに再度申し込む
同じ失敗を繰り返さないよう対策を練りましょう。
審査に落ちてしまった理由を考える
審査に落ちるということは、審査に通らない理由があるということです。住宅ローンの審査を申し込んだ後に、車のローンを申し込んだり、購入物件を途中で変更したりすると、審査に落ちてしまうことがあります。
審査に通らなかった理由が判れば、事前に対策を立てることができるので、次回の審査に通る可能性を高くできます。年収に対して借入額の割合が多い場合は、ローンを返済していくのが難しくなってしまうので、余裕を持って返済できる借入額を選択しましょう。
審査に落ちた理由を自分なりにしっかり考察することが大切です。
他の金融機関の住宅ローンに再度申し込む
住宅ローンの審査に落ちてしまったからといって、他の金融機関の住宅ローンに申し込んではいけないというルールはありません。諦めずに他の金融機関への住宅ローンの申し込みを検討しましょう。
金融機関によって審査基準が異なるため、ひとつの金融機関の住宅ローンに落ちても、他の金融機関の住宅ローンに通る可能性はあります。
ただ、審査に落ちた情報は他の金融機関にも6ヶ月間共有されるため、すぐに申し込むのは得策ではありません。他の金融機関へはある程度期間を置いてから申し込むのが無難です。
審査の申し込み前に知っておきたい住宅ローンの基礎
住宅ローンを申し込む金融機関を調べると、さまざまな金利制があったり、返済期間がいくつか設けられていたり、手数料がかかるなど、わからないことも多いと思います。ローンの申請は大きな金額をやり取りすることで、その後の人生を大きく左右します。申し込み前に住宅ローンの基礎知識をしっかり身に着けておきましょう。
住宅ローンの仕組みについてはこちらの記事でも詳細に解説していますので参考になさってください。

住宅ローンで利用する金利の種類
住宅ローンには金利のタイプが変動型・全期間固定型・固定期間選択型の3種類あり、それぞれにメリットやデメリットがあります。金利の種類とそれぞれの特徴を表にまとめました。
金利タイプ | 特徴 | メリット | デメリット |
変動型 | 情勢の変化に伴って金利が変動する | ・金利が低下すると返済額が減少する | ・金利が上昇すると返済額が増加する ・将来の返済額が確定しない ・金利が急上昇すると未払利息が発生する |
全期間固定型 | 借入から返済終了まで借入金利が変動しない | ・総返済額が借入時に確定する ・市場変動が影響しない |
・借入後に金利が低下しても返済額が減少しない |
固定期間選択型 | 変動金利型のなかで一定期間の金利が固定される | ・固定期間中は返済額が確定する ・変動期間に金利が低下すると返済額が減少する |
・固定期間中に金利が低下しても返済額が減少しない ・将来の返済額が確定しない |
住宅ローンの金利についてより詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

住宅ローンで支払う手数料
金融機関のホームページによっては、返済シミュレーションなどが用意されて総返済額などが簡単に計算できるようになっているところも多いです。しかし、そのような表面上の返済額を確認するだけでは、ローンを組む際にかかる手数料・保証料などの諸費用が思ったよりも大きく、返済計画が崩れてしまう可能性もあります。
住宅ローンにかかわる諸費用は次の通りです。
- 事務手数料
- 保証料
- 団体信用生命保険料
- 登記の司法書士報酬
- 抵当権設定登記の登録免許税
- 印紙税
- 繰り上げ返済手数料
なかでも事務手数料や繰り上げ返済時の手数料は、金融機関ごとに異なる金額が定められているため、申し込む際には確認しておく必要があります。
司法書士報酬も依頼する司法書士事務所によって異なるため、コストを抑えたいなら複数の事務所を調べ、価格を比較すると良いでしょう。
返済期間が短いほどトータルの支払いは少ない
住宅ローンの返済期間は、その金額の大きさから基本的には30~35年を設けることが多いです。しかし、その性質上住宅ローンは、返済期間が長いとそれだけ総返済額が大きくなり、返済期間が短いほど総返済額が少なくなります。
たとえば3,000万円の住宅ローンを2%固定金利で組んだとすると、返済期間が35年の場合の総返済額は4,174万円ですが、30年の場合3,992万円になり、5年返済期間を短くするだけで約200万円もの節約になることがわかります。
ただし、上記の例でローンを組むと、月々の返済額は35年で99,000円程度のものが、30年だとおよそ11,000円になり、毎月の負担が大きくなることは否めません。月々の支出も考えて返済期間を設定することが大切です。
住宅ローンの審査が通るまでの流れ
住宅ローン審査はどのようにおこなわれるのでしょうか。住宅ローンの審査がおりるまでの一連の流れは次の通りです。
- 住宅ローンの申し込みをおこなう
- 金融機関による仮審査
- 仮審査を受けて本審査をする
それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
自身に合った金融機関に住宅ローンの申し込み
住宅ローンを申し込むには、購入する物件が決まっていることが前提になるため注意しましょう。というのも、審査は購入する物件の概要も見て判断されるためです。
また、住宅を購入する際に結ぶ売買契約のローン条項も確認しましょう。ローン条項には、ローンが一定期間通らなければ契約を白紙にする特約が記されていることが多いため、申込時にはしっかり目を通しておく必要があります。
申し込みに必要な書類は以下の通りです。
- 家族全員の情報がわかる住民票
- 印鑑証明書・実印
- 本人確認書類
- 収入証明資料(源泉徴収票、確定申告書など)
- 購入する物件の書類
- 預金口座の通帳
住宅ローンの申し込み方法について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をあわせて読んでみてください。

住宅ローンの仮審査
売買契約を結んでからローンの申し込みをおこなうこともありますが、多くは本契約をおこなう前に物件情報をもとにローン申請をすることがほとんどです。そういった場合はローンの仮審査をし、その結果をもとに売買の本契約へと進めることができるようになります。
仮審査は通常3~4日程度でおこなわれ、申込者が金融機関にとって融資に値するかどうかを判断する審査です。金融機関が設けた基準を満たしているかどうかを確認するため事前審査と呼ばれることもあります。
不動産会社の紹介で申し込んだ場合を除き、自分で選んだ金融機関であれば審査完了までにどのくらいかかるのかを確認しておくと、その期間中は物件の仮押さえをおこなってくれるなどの対応があるため、安心です。
住宅ローンの本審査
仮審査を通過すると売買契約を結ぶことができるようになります。仮審査の結果が出たら、再度正式なローン申請を申し込んで本審査をおこないます。
本審査には1週間程度かかることが一般的で、仮審査よりも厳密な審査で時間を要します。提出書類も多くなるため、余裕を持った計画を立てておく必要があります。仮審査を通過したからと言って、本審査が通るとは限らないため注意しましょう。
住宅ローン融資開始までの流れについて、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をあわせて読んでみてください。

まとめ
住宅ローンの審査は金融機関によってその基準や仕組みがさまざまであるため、審査基準の甘い金融機関は実際に存在します。審査基準が異なるため、同じ条件で申し込んでも借入の許可が得られるところと得られないところとがあることも事実です。
つまり、住宅ローンを組むなら複数の金融機関に申し込みをおこなうことが大切です。購入したい物件があるなら、1社で断られたからと言ってあきらめず、審査基準の低い金融機関から複数社に申し込みをおこなうことで、より自分に適した条件の金融機関が見つかることでしょう。
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