総力特集

中堅・中小企業の業務改善

日本の中堅・中小企業は、人手不足、生産性の低下、デジタル化などの構造変革への対応など、さまざまな課題を抱えていると言われているが、今後、生き残っていくにはどうしたらよいのか。本特集では、中堅・中小企業における課題を明らかにするとともに、ITを活用して、業務改善を果たした企業を紹介する。

日本の中堅・中小企業は、生産性低下、人手不足、デジタル化などの構造変革への対応など、さまざまな課題を抱えていると言われている。本稿では、中小企業庁が発表した資料をもとに、日本の中堅・中小企業が抱える課題とその解決策を整理してみたい。

国内の中小企業やベンチャー企業の事業活動の活性化を支援している中小企業基盤整備機構は、ITの導入効果を理解していながらも取り組めていない中小企業に対し、さまざまな支援策を無償で提供している。同機構は、具体的にどのような取り組みを行っているのだろうか。

住宅フランチャイズチェーンの運営などを主業務とするLIXIL住宅研究所では、関わる協力会社や職人の数が多いことから、さまざまな無駄や課題を感じていた。「ダンドリワーク」を導入したことで、現場の課題を解決し、業務の効率化を実現したという。

賃貸物件の管理・運営、斡旋・仲介を主事業とするジェイエーアメニティーハウスでは、ベテラン社員が物件情報の更新に1日2時間かかっていた。そこで、同社はデータ加工自動化クラウドサービス「デジピタ！」とRPAツール「WinActor」の連携で、作業の完全自動化を実現した。

昨今、あまねく企業においてデジタライゼーション(デジタル化)やデジタルトランスフォーメーションが認知されつつあり、成功している企業も少なくない。しかし、中小企業においては波に乗りきれていない企業が数多く存在しているのも確かだ。

仁済は1939年に看護婦紹介所からスタートし、現在は多彩な介護サービスを提供している。同社では、総務部長の依田さおり氏が約100人分の給与計算を手掛けている。未経験から給与計算と支払い業務を担当することになった同氏に業務が軌道に乗るまでに至った経緯を聞いた。

NTT東日本が、中小企業向けに2018年11月にリリースしたのが「工場向けIoTパッケージ」だ。今回、このパッケージの導入企業である埼玉県のトーメックスを取材し、効果を検証した。

社会保険労務士法人とし、各種経営コンサルティング、給与計算代行、企業向け研修・教育などを行う、栃木県那須塩原市に本社を置くTMC経営支援センターは、NTT東日本栃木支店とともに、今年2月からAI-OCRとRPAによる業務改善のトライアルを開始した。

インターネットサービス基盤事業を手掛けるクララオンラインは、「RPA女子」を採用してRPAの導入を進めている。本稿では、「RPA女子」とは何者なのか、クララオンラインではRPA女子によってどんなメリットを得ているのかについて、お伝えする。