スマートコントラクトとは?仕組みと事例からわかる仮想通貨との関係
仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、それ以外にも注目されている仮想通貨が存在します。例えば、イーサリアムと呼ばれる仮想通貨は、将来的にはビットコインの価値を上回るのではないのか、と言われているほどです。
同じ仮想通貨といえど、イーサリアムにはビットコインには無い機能があります。それがスマートコントラクトです。
スマートコントラクトは非常に便利で魅力的な機能なだけに、将来的にはビットコインのサイドチェーンにスマートコントラクトと似たような機能が追加されるだろうと言われているほどです。
一体、スマートコントラクトとはどのような機能を持っているのでしょう?この機能を活用すると、どのような恩恵が受けられるのでしょうか?
スマートコントラクトの仕組み
スマートコントラクトは直訳すると「賢い契約」を意味する単語なのですが、実際の意味合いとしては「賢い契約」というよりも、「契約の自動化」と呼んだ方が適切に意味を理解できるかもしれません。スマートコントラクトが自動販売機に例えられるのも、すべてはこの由縁からでしょう。
スマートコントラクトにおける契約の対象とは、取引行動全般を指します。
イーサリアムのようなスマートコントラクトの機能がある仮想通貨を使用して行った契約行動はすべてプログラム化され、自動的に実行されます。
本来、人が商品やサービスを購入する場合、購入の手続きはすべて人の手によって行われます。コンビニで商品を購入しようと思ったら、まず商品を選び、お会計をし、購入の手続きをした後に受取が完了して初めて商品を自分のモノにすることができます。
スマートコントラクトを活用すると、このプロセスがすべて自動化されます。買い手と売り手を繋ぐ仲介の作業がすべて自動化されることになるのです。ただ、そこにどんなメリットがあるのでしょう?デメリットはないのでしょうか?
スマートコントラクトのメリット
スマートコントラクトのメリットというと、まず取引の記録や履歴がすべて残るため、契約書をいちいち作成し、第三者に認証してもらう必要がないという利点があります。
面倒な作業はプログラムによって自動化されているため、余計な手間をかけずにすぐに商品やサービスを購入することができます。同様に、売り手としても、面倒な手続きなしにすぐに商品やサービスを売却できるでしょう。
コンビニで商品を購入するのと違い、ネット上での取引で直接対面することは滅多にありません。顔すらわからない相手と商売をするなんて、普通ならば信用できず、大金を扱った取引なんてまずできないでしょう。
しかし、スマートコントラクトによって取引のプロセスがすべて自動化されると、たとえ相手が悪意のある人間だったとしても、スマートコントラクトのルールから逃げられません。お金だけ奪って逃げるなんてことはできませんし、同様に商品を受け取っておいて支払を拒否するなんてこともできないです。
スマートコントラクトを活用すれば、ネットオークションのような不特定多数の人物を相手に取引をする場合であっても、トラブルなく円滑に売買が行えるようになるでしょう。
ビジネスの基本は信頼を得ることなのですが、スマートコントラクトが普及すると、信頼せずともビジネスが成立する世の中が到来するかもしれません。
スマートコントラクトのデメリットと課題
一見するとメリットの多いスマートコントラクトなのですが、その一方でデメリットというか、解決すべき課題を抱えています。
まず、スマートコントラクトにはビットコインなどの他の仮想通貨同様にスケーラビリティ問題を抱えています。
スマートコントラクトが使える仮想通貨、例えばイーサリアムなどの通貨が今後多くの人々の手に渡り、普及すると、当然ですがデータ量が増加するため、トランザクションもそれに比例して増加することになります。
トランザクションが増加すると、それに応じて処理にかかる時間も増大するため、スマートコントラクトの本来の強みである高速の取引ができず、遅延に悩まされる恐れがあります。
ちょっとした買い物をする度に、毎回膨大な時間がかかるようでは、とてもショッピングでは使えません。
さらに、トランザクションが増加すると、それに比例して手数料も高額になるでしょう。いくら便利なツールといえど、使用する度に毎回高額の手数料が発生するのでは意味がありません。
このように、スマートコントラクトは、普及すればするほどかえって使えなくなるという課題を抱えています。
スマートコントラクトには他にも、プライバシーをどう保護するかという課題を抱えています。一応、イーサリアムにはプライバシー保護のための技術が導入される予定なのですが、ただその技術を使用するためには高額の手数料が必須となるだけに、かえって利用価値を下げてしまうという問題を孕んでいます。
そして、これが最も大きな課題なのですが、そもそもスマートコントラクトは安全なのか、という問題があります。
イーサリアムはかつてハッカーにより50億円以上の価値のあるイーサリアムを流出させられた過去があります。その時はイーサリアムではなく、それを管理するサービス側に脆弱性があったため、イーサリアムの安全性に難点がつくことはありませんでした。
しかし、だからといってイーサリアムが本当に安全な仮想通貨であるかどうかは未だ不透明です。
スマートコントラクトに脆弱性がないということを証明できない限り、安全な運用は難しいかもしれません。
スマートコントラクトを活用している仮想通貨とは?
ほかにはイーサリアムからハードフォークした「イーサリアムクラシック」、そして「LISK(リスク)」にもスマートコントラクトが実装されているぞ!
ビットコインは今のところスマートコントラクトはありませんが、サイドチェーンにてスマートコントラクトの機能を将来的に付加するかもしれません。
それでは仮想通貨にスマートコントラクトの機能があると、具体的にどのような活用がなされるのでしょうか。実際の事例とともに紹介していきましょう。
イーサリアムのスマートコントラクトの活用事例とは?
イーサリアムのスマートコントラクトは非常に画期的な技術ということで、KDDI株式会社にいたっては2017年9月よりスマートコントラクトの実証実験を開始したほどです。
このように、大企業すら注目するスマートコントラクトの技術なのですが、スマートコントラクトを活用したビジネスとはどのような事例が想定されるのでしょう?
例えばスマートコントラクトの技術が普及すると、不動産売買のような権利関係が複雑な取引も、円滑に、そしてスムーズに処理できるようになるでしょう。
不動産の権利関係の情報がブロックチェーン上で管理されるようになると、一体誰が不動産を管理しているのかがすぐにわかりますし、スマートコントラクトの技術を活用するといちいち売買契約書を作成する手間もなくなるでしょう。
将来的には、不動産売買を仲介する企業がイーサリアムによって淘汰されるかもしれません。
スマートコントラクトを使って決済をすると、取引のすべてがプログラム化されて進行するため、イーサリアムで決済するだけで登記簿の書き換えなどがスピーディに行えます。
スマートコントラクトの技術は、あらゆるビジネスの現場に応用できるといっても過言ではありません。
証券取引やクレジットカード、クラウドファンディングなどの金融分野はもちろん、不動産売買や遺言信託、業務委託契約などの法律関係の分野においてもスマートコントラクトの技術は応用可能です。
将来的には、イーサリアムなしではモノやサービスを購入できない時代が到来するかもしれません。自動販売機でジュースを購入するようなお手軽な感覚で、不動産をクリック一つで購入できる時代がもうすぐそこまで迫っているのかもしれません。
スマートコントラクトとブロックチェーンの関係とは?
スマートコントラクトの技術が普及すると、既存のビジネスが様変わりするかもしれません。ただ、なぜそれはスマートコントラクトでないといけないのでしょう?ブロックチェーン技術との違いは一体何なのでしょうか?
ブロックチェーンといえば、あらゆる仮想通貨を支えている技術であり、その特徴は過去の取引データをすべて記録し、そして公開することにあります。
例えばビットコインをAからBに送金するとします。このような取引の過程は、本来は帳簿につけない限り、記録されません。しかし、仮想通貨の場合、個人間同士のような、極めて個人的で些細な取引ですら記録され、そして第三者にも公開されます。
ただし、ブロックチェーンはあくまで記録と公開をするための技術であり、契約に関してはノータッチです。そこでスマートコントラクトの出番となります。
スマートコントラクトでは、契約をすべて自動化することができます。イーサリアムなどの仮想通貨を送金すれば、自動的に契約が完了し、対価としてサービスを受け取れます。
スマートコントラクトがあれば人の手を介さずに取引をすべて行えますので、決済のための時間が短縮されるのと同時に、人の手による不正を防止することなどが期待されています。さらに、スマートコントラクトさえあれば、仲介者が不要となるため、人件費などのコストを大いに削減できるでしょう。
法学者で暗号学者でもあるNick Szaboは世界最初のスマートコントラクトは自動販売機だと言っています。
自動販売機では、利用者はお金を投じ、飲料を選択した段階で自動的に契約が完了し、商品を受け取ることができます。
仮にスマートコントラクトを自動販売機とするならば、自動販売機で購入された取引の記録は、すべてブロックチェーン上に残っており、常にその情報は公開されることになります。透明性が極めて高いため、取引に不正を働きかけることはまずできないでしょう。
DApps(分散型アプリケーション)とは何か?
スマートコントラクトの技術が普及するにつれ、DApps(分散型アプリケーション)が世間から注目を集めているのですが、そもそもDAppsとは一体何なのでしょう?
DAppsとは日本語で分散型アプリケーションのことで、ブロックチェーン技術を使った非中央集権的なアプリのことを指します。
例えば、Googleが提供しているアプリは、Googleが権利者のアプリです。このアプリを管理しているのもGoogleであるため、利用者は常にGoogleの意向に従ってアプリを使用することになります。しかし、DAppsの場合、Googleに相当するような権利者や管理者がいません。
DAppsではブロックチェーン上において自動的にオペレーションが行われますので、管理者がいなくても自動的にサービスの恩恵を享受できるのです。
DAppsはオープンソースな存在であり、ユーザーが相互に監視し合っているため、改ざんがほぼ不可能だと言われており、非常に安心して使えるとして注目が集まっています。
ではDAappsとスマートコントラクトはどんな関係なのでしょうか。
DAppsを開発するにあたり、スマートコントラクトの技術が実装されているイーサリアムを使わることが非常に多いです。
仮想通貨というと、決済ぐらいにしか使い道がないように思われますが、イーサリアムに関して言うと、スマートコントラクトの技術が実装されているということもあり、イーサリアムをベースにすることで非中央集権的なアプリ、つまりDAppsを作ることができるのです。
DAappsの事例
DAppsのサービスというと、ゲームなどが有名です。例えば、DAppsのゲームの一つに「イーサエモン」というポケモンをパロディ化したようなゲームがあります。
「イーサエモン」は見た目は完全にただのゲームで、スマホのアプリと比べて大きな違いはないです。
ゲーム以外にも、予測サービスの「GNOSIS」やデジタルIDサービスの「uPort」、フリーランス向けの仕事情報サイトの「Ethlance」などが、DAppsのアプリとして有名です。
これらのサービスは既存のネットサービス同様に使用することができます。その一方で、従来のサービスと違って管理者が不在のアプリケーションなだけに、人件費がかからず、低コストな運営が可能です。
DAppsが当たり前のように使える時代が到来すると、賃貸契約を結ぶ時の仲介手数料のような、余計な費用をかけずにサービスを受けられるようになるでしょう。
イーサリアムプラットフォーム上に構築された分散型取引所(DEX)を利用すれば、第三者を介さずに仮想通貨の取引が行えるようになります。
ブロックチェーン上で、すべての顧客情報が不正なく完璧に管理されることになるため、人が運営する取引所ならではの人為的なミスのせいで仮想通貨が流出するなどのトラブルも、分散型取引所では滅多に起こらないでしょう。
仮想通貨がハッキングの対象になっている昨今、仮想通貨自身が仮想通貨の流出を防ぐ時代もそう遠くはないのかもしれません。
DAO(分散型自動化組織)とは何か?「The DAO」事件とは?
「DAO」とはdicentralized autonomous organizationの頭文字を取った言葉で、直訳すると「分権的で自主的な組織」を意味します。
一方で「The DAO」といえば、かつて行われたプロジェクトの名称で非中央集権的な投資ファンドのことです。当時、イーサリアムのスマートコントラクトの技術を使い、運営がいないという非中央集権的なやり方で広く資金を集めるというプロジェクトが推進されていました。
「The DAO」はまさにDAppsの先駆けのような存在です。当時、ブロックチェーン技術を用いることで、民主主義的に動かせることに成功した投資ファンドということで、「The DAO」は多くの投資家から注目が集まりました。
ただし「The DAO」は失敗に終わりました。その原因は、脆弱性をつかれ、大量のイーサリアムを流出させてしまったことにあります。このことは「The DAO」事件と呼ばれています。
分散型自動化組織は、従来の組織と違い、代表者や責任者が存在しない組織です。そのため、責任者が逮捕されることがありませんし、身勝手な理由で解散される恐れもありません。
コンピュータが存在する限り、分散型自動化組織は半永久的に動き続けることができます。非中央集権的な組織なため、独裁者を生まず、常に民主的な組織であり続けられます。
このように一見するとメリットの多い組織なのですが、The DAO事件にあったように、DAOには脆弱性が存在しました。
この脆弱性が存在する限り、DAppsに限らず、DAOを実現することはなかなか難しいかもしれません。
スマートコントラクトの将来性
スマートコントラクトにはまだまだ課題が多く、実社会に適合させるためには、それ相応の時間とコストがかかります。
しかし、自動販売機が普及したように、スマートコントラクトの普及も避けられないでしょう。
自動販売機はとても便利な代物です。なにしろお金を払えば、いつでもすぐに商品を額面通りの金額で受け取れるのです。日本だと馴染みはないのですが、欧米だとレストランで食事をするだけでもチップを余計に払わないといけず、面倒が多いです。
日本でも賃貸契約を結ぶだけで賃料以外の費用、例えば仲介手数料や礼金などの手数料が発生します。自分のお金をおろすのに、ATMを使用すると手数料が発生します。海外に送金するのにも手数料がかかります。
しかし、スマートコントラクトの技術が普及し、ビジネスで活かされるようになると、あらゆる無駄が省かれ、必要以上にお金をかけずに済むようになるでしょう。
モノやサービスを購入するだけで、様々な手数料がかかる時代が、スマートコントラクトの登場によって終焉を迎えるのかもしれません。