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残業代請求のタイミングや方法は?人事歴9年のプロが残業代請求について徹底解説

退職
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相当な残業をしているのにも関わらず実際の残業代が減らされていることや、あからさまにタイムカードを切った後にサービス残業をさせるような会社もありますよね。

残業代が明らかに少ない場合、残業代請求をすべきなのでしょうか?

人事歴9年のプロが残業代請求について、タイミングや方法まで徹底解説します。

失敗すると残業代よりはるかに損をしてしまうため、ぜひ参考にしてもらえればと思います。

山本圭佑本記事の監修者:山本圭佑
慶應義塾大学卒業。東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応した経験をもとに解説します。
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残業代請求は在籍中にはおすすめしない理由

先ず大事なポイントとして、会社に対して在籍中に残業代を請求することはおすすめしません。

もちろん元はと言えば労働法を守らない会社側が悪いのですが、それでもあなたのために理由を紹介します。

残業代請求は在籍中にはおすすめしない理由1.評価が落ちるなど不利益の方が大きい

残業代を正しく支払えと訴える社員や部下に対して、あなたが経営者や上司であればどう感じるでしょうか。

本来は仕事の評価に直接関係はないはずですが、評価というものはどうしても印象や好き嫌いが含まれてしまうものです。

厳密な歩合制の仕事以外は評価に影響してしまうため、昇給や昇格に悪い影響を与えてしまいます。

結果的に取り返す残業代よりも出世に響いた損の方が大きい可能性が高いため、まだこの会社で働き続けたい場合は請求をおすすめはできません。

残業代請求は在籍中にはおすすめしない理由2.ハラスメントを受ける場合がある

残業代請求をした社員はハラスメントを受ける可能性があります。

残業代未払いも、ハラスメントも、単独ですら不当な行為なので、残業代請求によってハラスメントを受けるなど理不尽すぎると思いますよね。

気持ちはよく分かりますが、会社側の方が明らかに立場が強いので、どれだけ理不尽だと叫んだところで現実は変わりません。

残業代請求は在籍中にはおすすめしない理由3.退職に追い込まれる場合がある

ハラスメントや嫌がらせに加えて、最終的に退職に追い込まれるケースすらあります。

もちろん残業代請求をしたことを理由に退職に追い込めば不当解雇となるため、会社側は別の言い分を探すでしょう。

どれだけ小さいミスや失敗でも拾い集め退職に追い込んでくるような会社もあります。

そもそも労働法を守らない会社ですから社員思いなわけがありませんよね。

そのためそのような会社でもまだ働き続けたいのならば残業代請求はすべきではないでしょう。

残業代請求は退職を決めたら行うべき

在籍中の請求はおすすめしません。

一方で退職を決意したら泣き寝入りせずに残業代を請求すべきでしょう。

残業代を請求しながら残りの期間出社することはさらなる嫌がらせなどを受ける可能性が高いため、退職代行を使い二度と出社しないで済む状態にして、請求することをおすすめします。

残業代請求もセットで行える退職代行サービス 弁護士法人みやび

弁護士法人みやび 公式キャプチャ

相談料 無料
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オプション 残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉可

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退職までの日数 最短即日
顧問弁護士 佐藤 秀樹

未払いの残業代請求まで行う場合は弁護士が運営している退職代行サービスを使いましょう。

弁護士法人みやびは無料で相談ができます。

料金は55,000円(税込)で退職代行を依頼できて、残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉はオプションで実施してもらえます。

オプション費用は回収額の20%であるため、オプションを頼むことで損をすることはなく、回収するほど得られるお金が増えることになります。

弁護士費用を払ったとしても十分に資金を取り返せる可能性が高いでしょう。

相当な未払い残業代がある方にはぜひおすすめできる心強い弁護士法人と言えます。

弁護士法人みやびの運営会社概要

商号 弁護士法人みやび
弁護士 佐藤 秀樹
所属弁護士会 第一東京弁護士会所属
事業内容 企業法務全般
訴訟等の裁判業務
顧問業務
コンサルティングなどの相談業務
一般民事事件などの個人向け業務
所在地 〒105-0005

東京都港区新橋1丁目1-21 今朝ビル5階

まとめ

残業代を支払わない会社は労働法を守っていないため違法と言えます。

残業代を請求することで割増金や遅延損害金など相当な額を回収できる可能性が高いです。

ただし在籍中の請求は、ハラスメントや嫌がらせを受けることや、最終的に退職に追い込まれる可能性もあるので、おすすめはできません。

一方で退職を決意したらぜひ請求すべきでしょう。

個人で会社と戦うことはほぼ不可能なので、請求オプションの付いている弁護士の退職代行に依頼することをおすすめします。

ぜひ参考にしてみてください。

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