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退職代行は弁護士に依頼するべき?失敗しない?費用相場やおすすめサービスも解説

退職
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辞めたくても辞めさせてもらえない、直接辞めると言ったら何をされるか分からないなど、ブラック企業に勤めているために退職に関して悩んでいる方は多いですよね。

解決策の1つとして退職代行サービスが増えていますが、一般企業が運営している退職代行よりも弁護士に依頼すべきなのでしょうか?

人事歴9年の筆者が、一般企業が運営している退職代行と弁護士の違いや、どちらがおすすめかを解説します。

本記事の監修者
山本圭佑

慶應義塾大学卒業。東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。
500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応した経験をもとに解説します。

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  1. 退職代行は弁護士に依頼すべき?
    1. 退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット
      1. 退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット1.退職意志を伝える以外にも交渉や請求などができる
      2. 退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット2.未払い賃金などの請求代行も可能
      3. 退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット3.損害賠償請求などの報復に強い
    2. 退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット
      1. 退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット1.料金が高い(弁護士に相談しているのと変わらない)
      2. 退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット2.裁判にまで発展するケースは極めて稀
  2. 退職代行と弁護士どちらに依頼すべき?
    1. 退職したいだけなら一般企業が運営している退職代行サービス
    2. 交渉や請求で会社と戦いたいなら弁護士
  3. 退職代行で弁護士がおすすめの場合4選
    1. 退職代行で弁護士がおすすめの場合1.ブラック企業を辞めたい
    2. 退職代行で弁護士がおすすめの場合2.辞めたら退職金が出ないと言われている
    3. 退職代行で弁護士がおすすめの場合3.有給休暇が勝手に減らされている
    4. 退職代行で弁護士がおすすめの場合4.残業代が支払われていない
  4. 弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題
    1. 弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題1.退職の意志を伝えたら無視や脅迫をされた
    2. 弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題2.しばらく辞められない契約になっていると拒否された
    3. 弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題3.辞めたら損害が出るから損害賠償請求をするぞと脅された
  5. 弁護士オプションのある退職代行サービス
    1. 弁護士が使える退職代行サービス1.弁護士法人みやび
      1. 弁護士法人みやびの会社概要
  6. 弁護士の退職代行を実際に使った評判と口コミ
    1. 弁護士の退職代行を使った評判と口コミ①
    2. 弁護士の退職代行を使った評判と口コミ②
    3. 弁護士の退職代行を使った評判と口コミ③
  7. 弁護士の退職代行サービスと労災申請で迷った時は?(パワハラの労災認定は3分の1ほどでおすすめしない)
    1. 労災申請より弁護士の退職代行で即座に辞めて新しい人生を歩むほうがおすすめ
  8. 退職代行に弁護士を使うことはやりすぎ?弁護士にしか頼めない業務を解説
    1. 弁護士の退職代行しか反復継続の交渉はできない
    2. 弁護士の退職代行は未払い残業代や退職金の請求まで可能
    3. 一般企業が交渉や請求を行うと非弁行為や失敗のリスク
  9. 弁護士の退職代行でも3万円や無料にする方法はある?
    1. 弁護士の退職代行相場は5万円以上
    2. 弁護士の退職代行を実質3万円にするには有給休暇や退職金も交渉する
    3. 未払い残業代を回収できれば無料やプラスになる可能性もある
  10. まとめ

退職代行は弁護士に依頼すべき?

退職代行サービスは何十社と存在していてサービス内容も異なります。

弁護士事務所も退職代行を行っていますが、そもそも退職代行サービス会社よりも弁護士に相談すべきなのでしょうか?

メリットとデメリットを解説していきます。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット

先ずは弁護士のメリットから見てみましょう。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリットとしては、

  • 退職意志を伝える以外にも交渉や請求などができる
  • 未払い賃金などの請求代行も可能
  • 損害賠償請求などの報復に強い

の3つがあるので、詳しく説明していきます。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット1.退職意志を伝える以外にも交渉や請求などができる

退職代行サービスではなく弁護士に依頼するメリットとして、弁護士の方が可能な業務範囲が広いことが挙げられます。

一般企業が運営する退職代行では基本的に退職の意思を伝えることのみ可能です。

弁護士法第72条にて、弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うことが禁じられているため、弁護士でないと交渉や請求はできず退職の意志を伝えることしかできません。

非弁行為となってしまうため、有休の交渉や賃金の請求などを依頼したい方は弁護士に依頼するようにしましょう。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット2.未払い賃金などの請求代行も可能

退職代行を使ってでも辞めたい企業であれば、ハラスメントのようなことが横行している場合や、賃金や残業代の未払いの可能性もありますよね。

残業代や有給休暇などは企業側が自由に決められるのではなく、労働基準法等で定められています。

自分でも気づいていない未払い賃金があるかもしれません。

このように法律の観点からアドバイスをもらえることや、具体的なアクションにつなげられる点は弁護士の大きなメリットでしょう。

退職代行ではなく弁護士に依頼するメリット3.損害賠償請求などの報復に強い

ブラック企業の中には辞めた社員に対して損害賠償請求の脅しをかけてくる企業もあります。

仮に社員1人が辞めただけで大きな損害が出た場合、企業側に責任があると思いますが、不当な理由でも報復しようとしてくる企業はゼロではありません。

非常に稀なケースですが、損害賠償と言ってきた場合でも弁護士ならば対処できる強みがあります。

退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット

サービスのスペックだけを見れば弁護士の方が良いでしょう。

一方で総合的に見た場合、弁護士に頼むデメリットも確認したいと思います。

  • 料金が高い(弁護士に相談しているのと変わらない)
  • 裁判にまで発展するケースは極めて稀

2点についてそれぞれ解説します。

退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット1.料金が高い(弁護士に相談しているのと変わらない)

弁護士に依頼するデメリットとして、一般企業が運営している退職代行サービスよりも料金が高くなります。

退職代行サービスならば3万円ほどが相場ですが、弁護士ならば相談で30分5,000円が相場で、実際に退職代行を依頼した場合5万円ほど料金が必要です。

その他にも交渉や賃金の請求を依頼したければ更に料金がかかってきます。

退職代行とはいえ、弁護士を使っていることに変わりありません。

退職したいだけの人にとってはオーバースペックの可能性があります。

退職代行ではなく弁護士に依頼するデメリット2.裁判にまで発展するケースは極めて稀

ブラック企業の中には辞めた人に対して報復や脅迫のようなメールを送り付けてくる企業があります。

ただし多くの場合は無視していれば良く、本当に裁判にまで発展するケースはとても稀です。

仮にそうなったとしても、訴えられてから弁護士に相談することもできるので、初めから完全装備で辞める必要はないと思われます。

しかし、訴えられてから弁護士に相談した場合は、退職代行費用に加え弁護士費用が必要になるので必ずしもデメリットとは言い切れません。

勤めている会社やあなたと会社の関係を見極めて、どこに依頼すべきか検討してみてくださいね。

退職代行と弁護士どちらに依頼すべき?

一般企業が運営する退職代行サービスと弁護士を比較した際、どちらに依頼すべきなのでしょうか。

ケースによっておすすめできる退職代行サービスは異なるので、それぞれ紹介していきます。

退職したいだけなら一般企業が運営している退職代行サービス

求めていることが一刻も早く退職したいだけであれば、一般企業が運営している退職代行サービスで十分でしょう。

顔を合わせるだけで苦しいという環境の方にとっては、とにかく辞められれば良いと考えている方も多いですよね。

心身を守ることが一番重要なので、自分で退職の意志を伝えられない状況の方は、一般企業が運営している退職代行サービスで辞めることをおすすめします。

交渉や請求で会社と戦いたいなら弁護士

未払いの賃金や残業代を取り返したい方や、ハラスメントで訴えたい方は、弁護士に相談した方が良いでしょう。

一般企業が運営する退職代行サービスは、あくまで退職の意思を伝えることなので、企業を相手取り戦うことはできません。

自身の状況や目的に合わせて使い分けることをおすすめします。

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退職代行で弁護士がおすすめの場合4選

退職代行には弁護士監修のサービスや、顧問弁護士がいる企業、労働組合が運営しているサービスもありますよね。

そのため必ずしも弁護士が直接退職代行を行う必要はないのですが、それでも弁護士がおすすめのケースというものがあります。

ここでは一般の企業ではなく弁護士が運営しているサービスを使うべき場合を紹介します。

  • ブラック企業を辞めたい
  • 辞めたら退職金が出ないと言われている
  • 有給休暇が勝手に減らされている
  • 残業代が支払われていない

このような場合は、料金が高くなってでも弁護士がおすすめなので、それぞれ詳しく説明します。

退職代行で弁護士がおすすめの場合1.ブラック企業を辞めたい

弁護士の退職代行がおすすめの場合1_ブラック企業を辞めたい

ご自身が働いている企業がブラック企業だと思われる場合、弁護士の方がおすすめできると言えます。

そもそも労働法を守らないようなブラック企業は、社員の退職を拒否するなどあり得ない行動も平気で行います。

実績ある退職代行だとしても、ブラック企業は無視や恐喝など様々な手段で対抗してくる評判もありますよね。

これ以上ブラック企業相手に消耗したくない人は、退職代行で最も強い弁護士がおすすめできます。

弁護士は単に退職の意志を伝えるだけではなく、交渉や請求まで可能となりますので、厄介なブラック企業だとわかっている場合は初めから弁護士がよいかもしれません。

退職代行で弁護士がおすすめの場合2.辞めたら退職金が出ないと言われている

弁護士の退職代行がおすすめの場合2_辞めたら退職金がでないと言われている

辞めたら退職金が出ないと言われている企業に対しては、弁護士を使ってしっかりと退職金を回収することも重要でしょう。

退職金を規定している会社では、退職代行で辞めることは懲戒解雇とは全く異なるため、退職金を得る権利があります。

辞めたから退職金が出ないというのは不当だと言えます。

しかし個人がどれだけ言っても聞く耳を持たなければ、法律に基づき請求できる弁護士に依頼するしかないですよね。

退職代行で弁護士がおすすめの場合3.有給休暇が勝手に減らされている

弁護士の退職代行がおすすめの場合3_有給休暇が勝手に減らされている

有給休暇が勝手に減らされていることは違法ですので、弁護士に依頼してしっかりと権利を行使すべきでしょう。

有給休暇は企業が好きに減らすことはできず、労働法によって労働者が得ている権利となります。

労働基準法によって付与される有給休暇の最低日数は、勤務期間によって決まっているので、退職するとしてもその分は給与が発生した状態で休暇を取る権利があります。

そのため不当に減らされていると思われる時は、弁護士に相談することをおすすめします。

当然退職代行を使った場合でも有給休暇はなくならないので、しっかりと残りの有給休暇分の給与を手に入れた上で辞めることが可能です。

退職代行で弁護士がおすすめの場合4.残業代が支払われていない

弁護士の退職代行がおすすめの場合4_残業代が支払われていない

明らかに残業時間に対して残業代が少ない会社はあります。

会社側からタイムカードだけ通してその後も働き続けるよう指示されるなど、サービス残業が常態化している職場もあります。

みんな支払われていない、などといったことは一切理由になりませんよね。

弁護士に依頼して過去の分まで未払い賃金を請求することは可能ですし、時効になる前にしっかりと回収できれば退職代行の料金をはるかに超えてお金が増える可能性すらあります。

法定労働時間を超えた時間外割増は25%、休日に働いた分の割増は35%、夜22時から朝の5時まで働いた場合の深夜残業についても25%が加算されます。

これらは法律で定められていますし、労働基準法はたとえ会社が個別に規定していたとしても法律が優先されるため、必ず守らなければなりません。

注意点としては3年の時効があるため未払いの残業代がある場合は早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題

退職代行サービスに求めることが、退職の意志を伝えるだけならば、料金の高い弁護士は必要ないでしょう。

一方で辞めたい会社が労働法を守らないようなケースは弁護士に依頼することも検討してみてください。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題は以下の通りです。

  • 退職の意志を伝えたら無視や脅迫をされた
  • しばらく辞められない契約になっていると拒否された
  • 辞めたら損害が出るから損害賠償請求をするぞと脅された

ここではどのような事例が労働法を守っていないのか、人事歴の長い筆者が紹介していきます。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題1.退職の意志を伝えたら無視や脅迫をされた

すでに自分で退職の意志を伝えた時に、上司などから無視をされたり、意志を伝えてから何週間も放置されている場合は速やかに対処すべきでしょう。

本来ならば退職の意志を伝えた後はすぐに今後の計画を立てるべきですが、放置されて仕事を続けさせられた後、まだ引継ぎがあるなどと言ってさらに先延ばしにあうリスクが高いです。

更にブラック企業では恐喝や明らかな嫌がらせを受け、辞めたら何をされるか分からないと脅してくるところもあります。

この場合は耐えるのではなく、すぐにでも退職代行サービスや弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題2.しばらく辞められない契約になっていると拒否された

退職したいと伝えた時に、1年などの長期で辞められない契約になっていると拒否される場合があります。

退職や解雇というのは労働契約の解除にあたり、有期労働契約であってもやむを得ない事由があれば退職することは可能です。

契約だからと退職を拒否し続けられた場合は弁護士に相談してみると良いでしょう。

弁護士の退職代行サービスも検討すべき労働問題3.辞めたら損害が出るから損害賠償請求をするぞと脅された

実際に辞めた社員に対して損害が出たからとお金を振り込ませようとするブラック企業も存在します。

社員1人が辞めたことによって大きな損害が出るのならば、会社側に問題があると言えるでしょう。

会社側が引継ぎ要員を準備などすれば問題も起きないはずです。

会社側がそのような協力はせずに、辞めたら損害賠償請求をすると脅されている場合は速やかに相談すべきです。

悪質なものに対しては、あなたが慰謝料請求が可能になるので、弁護士に相談してみてくださいね。

弁護士オプションのある退職代行サービス

最後に、弁護士でないとできない交渉や請求も可能な退職代行サービスを紹介します。

退職以外にも目的がある場合は、まずは相談してみても良いかもしれません。

弁護士が使える退職代行サービス1.弁護士法人みやび

相談料 無料
料金 55,000円(税込)
オプション 残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉可

※費用は回収額の20%

退職までの日数 最短即日
顧問弁護士 佐藤 秀樹

弁護士法人みやびは相談が無料で、料金は着手金55,000円(税込)となっています。

退職代行だけを頼みたい方にとっては割高になります。

一方で弁護士法人みやびでは、残業代、退職金、未払い給与などの請求と交渉が可能です。

相当な額を取り返せるはずという方は相談してみることをおすすめします。

オプションの費用は回収額の20%で、オプションを付けることで損をすることはありません。

残業代などの賃金請求権の時効は3年なので、退職と同時に依頼することをおすすめします。

弁護士法人みやびの会社概要

商号 弁護士法人みやび
弁護士 佐藤 秀樹
所属弁護士会 第一東京弁護士会所属
事業内容 企業法務全般
訴訟等の裁判業務
顧問業務
コンサルティングなどの相談業務
一般民事事件などの個人向け業務
所在地 〒105-0005

東京都港区新橋1丁目1-21 今朝ビル5階

弁護士の退職代行を実際に使った評判と口コミ

最後に実際に弁護士の退職代行を使った人たちの評判や口コミを見てみましょう。

弁護士法人の退職代行を使った人たちの評判です。

弁護士の退職代行を使った評判と口コミ①

弁護士の退職代行を使った評判と口コミ②

弁護士の退職代行を使った評判と口コミ③

今回紹介した弁護士法人みやびの評判は、弁護士といいつつ相談しやすく、料金も適正であることが分かります。

※汐留パートナーズとは弁護士法人みやびの前身のサービス名です。

何年も前からサービスを実施しているため、悪い評判が見当たらないこともサービスが安定していると言えます。

弁護士の退職代行を使いたい方におすすすめです。

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弁護士の退職代行サービスと労災申請で迷った時は?(パワハラの労災認定は3分の1ほどでおすすめしない)

退職代行を考えるほど大変な職場で働いてきた人の中には、上司からパワハラを受けてうつになってしまい働けなくなった方や、病気にかかる治療費を取り返したいという方もいるでしょう。

弁護士を使って未払い賃金などを回収したいと考える方や、中には労災認定を考えている方もいるかもしれません。

労災申請はもちろん労働者の権利なので、実際にうつになったことが業務上のパワハラに起因する場合は、労災を受け取れるならば受け取るべきとも言えます。

退職代行ですぐにでも辞めるか、労災の申請をするかで悩んでいる方に人事歴の長い筆者からアドバイスします。

労災申請より弁護士の退職代行で即座に辞めて新しい人生を歩むほうがおすすめ

結論、労災申請よりも弁護士の退職代行で即座に辞めて新しい人生を歩むほうがおすすめと言えます。

業務におけるパワハラによってうつになったと申請したい場合、その証拠集めや証明が必要であり、認定まで半年待った挙句に却下されるというケースが多いのも事実です。

パワハラとは誰にでもわかる明確な基準があると言うより、個人の解釈による部分も多く、現に上司と部下では真っ向からパワハラの認識は割れるわけですよね。

パワハラに対する悔しい気持ちはよく分かりますが、時間や労力を費やしてもお金を得られる確率は高くなく、歳ばかり取って人材価値が落ちてしまうリスクすらあるでしょう。

ひどい会社は即座に退職代行で辞めて、スピーディーに人生を好転させていくことを人事歴の長い筆者としてはおすすめします。

弁護士を使って未払い賃金や有休分の給料をしっかりと回収する方が、金額的にも損をしない可能性もあるでしょう。

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退職代行に弁護士を使うことはやりすぎ?弁護士にしか頼めない業務を解説

退職代行で最も確実で強い選択肢は弁護士です。

弁護士の監修や顧問ではなく、弁護士が直接企業と話をするわけですから一番信頼できますよね。

ただし弁護士を使うと割高になることも事実です。

弁護士を使うことはやりすぎなのでは?といった声もあるかもしれませんが、ここでは弁護士にしか頼めない業務を紹介します。

弁護士の退職代行しか反復継続の交渉はできない

弁護士の退職代行しかできない業務に、反復継続の交渉があります。

金銭を受けた上で、退職代行の場合は企業側と交渉をするわけですが、これを不特定多数の顧客を持ち企業と交渉を続ける行為は弁護士の特権となります。

あくまで退職の意志を伝えるだけならば一般企業でも大丈夫だと考えられますが、非弁行為のリスクが全くないことも弁護士のメリットでしょう。

弁護士の退職代行は未払い残業代や退職金の請求まで可能

間違っても弁護士にしかできないこととして、未払い残業代の請求行為があります。

金銭を企業側に対して請求するわけですので、これは一般企業ではアウトとなります。

一般企業が交渉や請求を行うと非弁行為や失敗のリスク

一般企業がなぜ非弁行為に該当しないと考えられているかは、退職の意志を伝える「使者」の役割を担っているからだと考えられます。

交渉や請求まで一般企業が行ってしまうと、退職失敗というケースも出てきます。

非弁行為に該当することで、退職代行を利用してもなかなか退職ができない可能性もあるので注意が必要。

弁護士はやりすぎというより、弁護士でないと危険というケースもありますので、確実に退職したいのであれば初めから弁護士に頼むことも十分おすすめできるでしょう。

弁護士の退職代行でも3万円や無料にする方法はある?

弁護士の退職代行に頼みたいとしても、やはり気になるのは料金ですよね。

一般企業の退職代行ならば3万円でも、弁護士ならば5万円ほどしてしまいます。

しかしやり方によっては弁護士だとしても3万円やそれ以下にできる方法もあるため、ここでは紹介します。

弁護士の退職代行相場は5万円以上

まず弁護士の退職代行相場は5万円以上です。

4万円台の退職代行サービスも見つけられますが、やはり一般業者や労働組合と比べて割高になってしまう事実はあります。

弁護士の退職代行を実質3万円にするには有給休暇や退職金も交渉する

割高な弁護士の費用を安くするためには、単に辞めるだけではなく、弁護士を使って費用を回収することがポイントです。

実際に企業側からお金を取り戻さなくても、有給休暇をしっかり消化すればその分だけ何万円と給料が入ってくるわけですよね。

また自分で辞めてしまっては勝手に減らされるリスクがある退職金ですが、退職代行で辞めることは退職金が減らされるような懲戒解雇とは全く異なるわけですから、しっかりと主張して退職金をもらうこともできます。

このように弁護士だからこそできる交渉と請求によって、3万円にするどころか大きく得をすることも可能でしょう。

未払い残業代を回収できれば無料やプラスになる可能性もある

弁護士を使い有給休暇の消化や退職金をしっかりともらうことで、費用をゼロにすることも可能だとお伝えしました。

さらには弁護士だけにしかできない、未払い残業代の回収までできれば、大きくお金が増えることすらあります。

弁護士の退職代行を確認すると、退職代行自体の費用に加えて、オプション料金で未払い残業代の回収をしてくれるようです。

オプション料金は成果報酬となっているところが多く、オプションを付けたことで損をすることはないと言えます。

紛れもなく弁護士にしかできない請求ですので、初期費用が少し高くても、結果的に大きく得をする可能性があるのが弁護士ですよね。

ご自身の状況を考えて、弁護士の方が得をするのではと思う方は、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

一般業者が運営する退職代行サービスよりも弁護士の方が業務範囲が広いです。

非弁行為となってしまうため、残業代、退職金、未払い給与などの請求や交渉は弁護士でないとできません。

稀ですが損害賠償請求をされた場合は弁護士ならば対処できます。

一方で弁護士の方が料金は高いため、とにかく辞められればよいという方にはオーバースペックでしょう。

自身の目的に合わせてどちらが良いかを検討してくださいね。

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