「会社はどうして傷病手当金の申請を嫌がるの？」
「会社に傷病手当金の申請を断られたら、一体どうすればいいの？」
こんな疑問や悩みを持っている方は多いでしょう。
会社が傷病手当金の申請を受け付けてくれないと、困ったことになりますよね。
そんなあなたのお悩みに寄り添い、解決の手がかりをお届けしたいと思います。
具体的には、会社が傷病手当金の申請を嫌がる理由から、断られた場合の具体的な対処法。
そして、傷病手当金の申請で会社ともめたケースなど、幅広く解説していきます。
ぜひ最後までお読みいただき、あなたのお悩みを解消してください。
慶應義塾大学卒業。東証一部上場企業の人事部に入社し、人事労務、人材開発、新卒採用、中途採用、人事システム業務など人事領域全般を経験。
500人以上の人事キャリアと労務を担当し、昇格昇進、給与賞与、管理職育成、退職と採用、ハラスメントや懲戒などの労務問題まで対応してきた経験から、退職代行についてわかりやすく解説しています。
会社が傷病手当金の申請を嫌がるのはなぜか？
傷病手当金の申請を会社に申し出たけど、ものすごく嫌な顔をされた。
こんな経験はありませんか？
ここでは、その理由について説明します。
事業主証明の発行の負担
一つ目の理由は、「事業主証明の発行」です。
これは会社側が作成する書類で、社員が病気やケガで休む場合に必要です。
この書類を出すことで、社員が正当な理由で休んでいると証明します。
しかし、会社にとって書類一枚を作るだけでも、それなりの手間と時間がかかるのです。
例えば、書類の内容を確認する人、承認する人、そしてその全ての過程を管理する人。
このように多くの人が関わるため、会社はこの手続きを煩わしく感じることが多いのです。
労災と傷病手当金との混同
二つ目の理由は、「労災と傷病手当金の混同」です。
労災は、仕事中にケガをした場合や、仕事が原因で病気になった場合に適用される保険です。
一方で、傷病手当金は、仕事以外の場所での病気やケガに対応します。
この二つは全く別の制度ですが、名前が似ているため、よく混同されることがあります。
特に、小規模な会社や新しい会社では、この違いに気づかないことが多いのです。
そのため、誤解からくる遅れや拒否が生じることがあります。
また、労災と傷病手当金の違いを理解していないと、誤って労災の手続きをしてしまうこともあります。
こうなると、仕事に関わる部分だけの申請になるので、最終的には不利益を被る可能性があります。
だからこそ、この違いをしっかりと理解しておくことが大切です。
これらのことを知っておくと安心ですよね。
次に、もしも会社が申請を嫌がったらどうすればいいのか、その方法を見ていきましょう。
会社に傷病手当金の申請を断られた場合の対処法
「傷病手当金を申請したけど、会社が嫌がって断られた！」
そんな場合、どうすればいいのでしょうか。
ここでは、以下の3つの対処法をご紹介します。
- 社内での交渉
- 法的な相談
- 外部団体への相談
対処法1.社内での交渉
会社から何かを断られた場合、まずは上司や人事部門との対話を試みましょう。
自分の考えや要求を丁寧に伝えて、相手に誤解がないよう努める必要があります。
その際に、関連する法律や会社の規定、そして傷病手当金に関する基本的な知識を身につけておきましょう。
これにより、自分の立場を明確にし、交渉をスムーズに進めることができます。
また、同僚や先輩にアドバイスを求めることもいいでしょう。
これは、全体的な状況の理解を深める手助けとなります。
もし、社内での交渉が難しい場合は、労働組合に相談するという方法もあります。
労働組合は、第三者の視点から解決の糸口を見つけてくれる場合がありますので、ぜひ相談してみましょう。
対処法2.法的な相談
社内での交渉がまとまらない場合、法的な相談を検討する必要があります。
労働基準監督署や弁護士に相談し、今後のステップについてアドバイスを求めましょう。
「法的な相談は、お金がかかるよね？」
そう思うかもしれませんが、大丈夫です。
多くの法律の専門家は、無料で相談に乗ってくれますので、気軽に相談ができます。
労働基準監督署などの相談窓口、「法テラス」という法的トラブルを解決するための支援機関もあります。
こちらも無料で相談にのってくれますよ。
相談をすることで、自分の権利や立場を明確に理解することができます。
そして、その知識を基に、会社との交渉を有利に進めることができるようになります。
対処法3.外部団体への相談
外部の専門団体への相談も、活用してみるといいでしょう。
地域によっては、労働組合や市民団体など、様々な外部団体が相談に応じてくれます。
これらの団体には専門家が所属していて、その道のプロからのアドバイスを受けることができます。
また、同じような問題を既に解決した経験者からのアドバイスも、とてもためになります。
外部団体は多くの人たちが集まる場所ですから、いろいろな情報を得ることができます。
今後のアイディアやヒントを得る上で役立ちますよ。
もしも、わざわざ人と会うのが面倒なら、オンラインの無料相談もあります。
退職コンシェルジュが、傷病手当金などの申請をサポートしてくれます。
退職前から退職後まであなたに寄り添い、手続きに関して詳しくアドバイスしてくれますよ。
傷病手当金の申請はとても複雑で、自分で調べてもわかりにくい場合が多いです。
退職コンシェルジュは、手続きをスムーズに進めるサポートをしてくれます。
ぜひともこの機会に、ご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
傷病手当金の申請で会社ともめたケース
ここでは、AさんとBさん（ともに仮名）の事例を紹介します。
彼らは「Yahoo知恵袋」の情報を元に、一部フィクションでお伝えします。
どちらも、会社に傷病手当金の申請を拒否された経験を持つ架空の人物です。
Aさん（仮名）のケース
最初に、ストレスをためながらも、長年会社に尽力してきたAさんのケースを紹介します。
ある日、Aさんは突如、ひどい腹痛に襲われたのです。
医師からは「ストレス性の胃潰瘍（いかいよう）」と診断され、「長期の休養が必要」と言われました。
傷病手当金を申請しようとしたAさんに、会社は冷たく接しました。
「そこまでしなければならないのか？有給休暇を全部使って、あとは欠勤扱いで大丈夫だろ？」と。
Aさんの心は揺れ、不安と怒りに満ちたのです。
しかし、Aさんは諦めませんでした。
友人や家族からの温かいアドバイスをもらい、地元の労働基準監督署へ足を運んだのです。
そして、労働基準監督署の支援を受け、会社との交渉が始まりました。
結果、Aさんの傷病手当金の申請が認められたのです。
Aさんは、この経験から会社側の事情も理解し、自分の権利を守る大切さを学んだのです。
そして、この経験を他の同僚たちとも共有するように努めました。
Bさん（仮名）のケース
次に、心の病と闘いながらも、逆境を乗り越えたBさんのケースを紹介します。
Bさんは、精神的なストレスからくる心の病に苦しんでいました。
心療内科で診断を受け、「長期間の休養」をすすめられました。
会社に傷病手当金の申請をしたBさんは、「心の病気は申請の対象外だ」と断られます。
Bさんは大いに失望し、自分で何とかするしかないと考えたのです。
そこで、Bさんはインターネットで情報を集め、「法テラス」で法的な支援を求めました。
そこで弁護士の無料相談を利用し、傷病手当金の申請が認められました。
Bさんは、会社の理解の浅さに失望しましたが、外部の専門家の協力を得て問題を解決したのです。
そして、「心の病」にも法的な権利があることを、会社に伝えることができました。
以上、AさんとBさんの物語から、学べることは多いですね。
あなたも、自分の権利を守るために、勇気を持って第一歩を進んでみましょう。
その一歩が、多くの人たちを救うことになるかもしれません。
まとめ
今回紹介した、傷病手当金に関する問題と解決策について、重要なポイントを3つにまとめました。
- 会社が傷病手当金の申請を嫌がる理由は、事業主証明の発行負担や労災との混同
- 社内での交渉、法的な相談、外部団体への相談は、申請を断られた場合の有効な対処法
- 傷病手当金の申請で揉めても、問題を解決する手段が存在する
傷病手当金の申請を考える際には、多くの不安や疑問があるかと思います。
特に、会社との相談となると、大きな勇気が必要でしょう。
でも、心配しないでください。
オンラインで、退職コンシェルジュによる無料相談が受けられます。
本来、傷病手当金の対象にもかかわらず、給付金を受け取れない方がとても多いようです。
そこで、退職コンシェルジュがあなたに寄り添い、申請をスムーズに進めるサポートをしてくれますよ。
精神的なストレス、退職後の金銭的不安など、毎日のように頭を抱えていることでしょう。
そういう今こそ、無料サポートの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
そして、新たな人生のステージへの第一歩を踏み出しましょう。