こんにちは! 税理士の高橋秀明です。今回のテーマは、決算数字の見方の続編です。前回は、P/L(Profit and Loss Statementの略称:損益計算書)を概観して見ました。ここに企業会計原則に基づくP/L損益計算書の標準的ひな型を記します。
(営業損益計算) 本来の主たる営業活動の中で獲得した利益の計算
I 売上高
II 売上原価
売上総利益 ・・・第一段階利益
III 販売費・一般管理費
営業利益 ・・・第二段階利益
(経常損益計算) 本来の活動以外の中で獲得した利益の計算
IV 営業外収益
V 営業外費用
経常利益 ・・・第三段階利益
(純損益計算) 通常では発生しない特殊要因の中で獲得した利益の計算
VI 特別利益
VII 特別損失
税引き前当期利益・・・第四段階利益
VIII 法人税・住民税額
当期純利益 ・・・第五段階利益
前回はIからIIの売上高対売上原価と、そこから導かれる売上総利益を見てきました。売上総利益を売上高で除した比率を売上総利益率と呼びます。P/L損益計算書を捉える時に、この比率は重要なファクタとなります。
中小企業庁が提供している「中小企業の財務指標」に標準的指標の対比表がありますのでご参照下さい。
中小企業庁が提供している中小企業の財務指標
| 業種 | 売上高総利益率(%) | 売上高営業利益(%) | 売上高経常利益率(%) |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 22.4 | 1.2 | 0.9 |
| 製造業 | 31.9 | 2.1 | 1.7 |
| 情報通信業 | 57.4 | 2.0 | 1.6 |
| 運輸業 | 37.6 | 1.0 | 1.1 |
| 卸売業 | 21.7 | 1.0 | 0.8 |
| 小売業 | 31.9 | 0.2 | 0.3 |
| 不動産業 | 66.0 | 7.6 | 4.1 |
| 飲食業 | 64.3 | 0.3 | 0.2 |
| サービス業 | 60.8 | 1.4 | 1.3 |
みなし仕入率
指標としてもうひとつ抑えておきたい数字があります。それは消費税法の簡易課税制度による『みなし仕入率』です。
会計上は上記の指標のように売上総利益率を勘案します。そして、さらに税務上のみなし仕入率を実務的に取り入れ、標準的粗(あら)利益を捉えた上で、毎月の月次決算における経営状況の把握と過年度同月比率を比較することで、現在の企業経営上のテーマを捉えた上で次へのステップとしていきます。
当事務所はさまざまな角度から決算数字を捉え、お客様に対して経営の効率化へ向けてご提案しています。
消費税法簡易課税制度の『みなし仕入率』を掲載しておきます。みなし仕入率とは、課税売上高を次の5つの事業に区分した上で、それぞれの課税売上高について、それぞれのみなし仕入率を適用します(消費税法第37条1)。課税売上高とは、課税資産の譲渡等の対価の額(消費税抜き)の合計額から売上げに係る対価の返還等(消費税抜き)の合計額を控除した金額をいいます(消費税法第9条2一)。
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みなし仕入率(出典:国税庁「消費税のあらまし」) |
課税庁が前提にしたこのみなし仕入率は、事業ごとにその仕入率すなわち売上原価率を設定したものです。小売業なら第二種事業となりそのみなし仕入率すなわち売上原価は80%。このとき売上総利益率は20%ということになります。
P/L損益計算書を概観するときこの比率を勘案すると、なるほど比率前後に収まっているものです。ここに過年度の比率を比較したところで経営判断をする。現在のように長期不況のもとでは、売上高そのものが伸び悩んでいることでしょう。
営業利益
次に営業利益を見てみましょう。
III 販売費・一般管理費
営業利益 ・・ 第二段階利益
ここで表示される第二段階利益である営業利益は、本業である営業活動から獲得した利益を表しています。
会社の最終利益は第一段階利益の売上総利益でないことは、お分かりと思います。会社が利益をあげるためには、仕入れた商品を売るだけでなく、その行為そのものをするための人件費や広告宣伝費、店舗の家賃、水道光熱費などの費用がかかります。この費用を経費として計上することで、第二段階利益である営業上の利益を算出します。
ここまでの利益が、本業にて稼ぎ出した利益を表すと思って下さい。
販売費及び一般管理費
そのほか、売上を上げるための経費として販売費及び一般管理費があります。 その名称のとおり、販売に係る経費のことを販売費。管理の側面から係る経費のことを一般管理費と呼んでいます。販売費と一般管理費との区別はつきにくく、販売費及び一般管理費と総称しています。
一般的な経費としては、人件費です。人件費は表示上、役員報酬、給与、賞与などの科目を使用します。それに係る社会保険料などの法定福利費や社員の慰労関係の福利厚生費などがあります。
販売のための広告宣伝費や荷造運賃、交際費や旅費交通費、通信費や消耗品などがあり、拠点費用として店舗・事務所の家賃や水道光熱費、保険料や諸会費、租税公課などがあり、みなさんもよく知る減価償却費などが計上される場所となります。
減価償却費
減価償却費について若干説明します。これはバランスシート貸借対照表との関係性がでてきますが、バランスシート貸借対照表資産の部に「固定資産」という項目があります。建物や土地、機械、車両、備品などの支払い金額の高めなもので、何年にもわたり使いつづけることで売上獲得に貢献する科目のことを「固定資産」と呼びます。
たとえば100万円の車両を購入しました。減価償却資産は支払い金額を一括で費用計上することができません。その購入価額100万円を資産計上し、その耐用年数により毎決算時に減価償却費として費用計上することで経費を増やし、経費に振り替えた金額を資産計上されている価額から差し引く会計手続きです。耐用年数は、旧大蔵省令による。固定資産の種類(建物、機械など)、構造(鉄骨鉄筋コンクリート造か木造かなど)または用途(店舗用か事務所用など)などから適切に定められた法定耐用年数を指します。
ここでは掘り下げた説明はしませんが、減価償却費は費用の支払いのない経費だといわれ、「費用計上分の資金が浮く」との見方もあるようですが、実際は固定資産を購入した時点で資金は支払われており、会社には残っていません。過去に支払いの済ませた資産価額を、のちのち耐用年数にわたり経費計上していく方法です。
これら売上を上げるために支出された費用である経費を売上総利益から差し引くことで営業利益が算出されます。
営業利益率
売上高に対する営業利益の比率を営業利益率と呼び、前出の「中小企業の財務指標」標準的指標によると、営業利益率は売上総利益率からだいぶ減少した数値となっているのが分かります。これは売上を獲得する為に実質的に費用負担した仕入原価とは別に、販売活動の中で売上は獲得されていくという意味と理解して下さい。
たとえば小売業/製造業/サービス業で比較してみます。
ケース1(小売業)I 売 上 高 1000
II 売 上 原 価 800
売上総利益 200 (売上総利益率20%)
III 販売費・一般管理費 300
営業利益 △100
ケース2(製造業)
I 売 上 高 1000
II 売 上 原 価 700
売上総利益 300 (売上総利益率30%)
III 販売費・一般管理費 300
営業利益 0
ケース3(サービス業)
I 売 上 高 1000
II 売 上 原 価 600
売上総利益 400 (売上総利益率40%)
III 販売費・一般管理費 300
営業利益 100
どの業種も売上に対する仕入原価では利益を出しています。しかし、売上を獲得するために要した販売費や管理費の係数は同じ300なのに、営業上の利益がでたのはケース3だけです。業種が違えば販売費及び一般管理費は一概に同じということはありませんが、人件費や広告費などを同じと前提すると、サービス業が上記ケースのなかでは儲かる業種といえます。ここに決算数字の捉え方があります。異業種や同業種の決算数値を比較検討することで、自社の企業の業績も浮かび上がってくるのです。
ここまでが本来の活動の中で獲得した営業利益の計算となります。個々の費用の考え方は割愛します。いずれにせよ、営業利益がでてはじめて正常な経営と言えることだと思います。
今回は決算数字・P/L損益計算書の本来の営業活動の中で獲得した利益を中心に概観してきました。いかがだったでしょうか?
