デルの教育分野向け施策"Connected Learning for Schools"が国内展開へ

政府主導のスクールニューディール政策の影響もあり、2009年度第4四半期(1 - 3月)における教育分野向けのPC出荷は高い成長率を遂げた。各社とも教育分野向けのビジネスに関して、具体的な数字は挙げていないため、その成果が推し量りにくいが、たとえばNECの場合、第4四半期のPC出荷台数は96万台と、前年比56%増となる大幅な伸びをみせており、第1四半期の50万台の出荷実績と比較しても、2倍近い伸び率となっているのだ。企業の年度末需要や個人における進入学需要の上乗せもあるが、この成長部分の多くが教育分野向けへのPC出荷であることは間違いない。一方で、マイクロソフトでも公共向けビジネスが伸張。なかでも教育分野向けが過去に例がないほどの成長を遂げたという。

こうしたなか、世界規模で教育分野向けに展開を進めているデルが、日本における教育分野向けの展開を強化しはじめた。

そのデルにおいて、教育分野向け施策の根底をなす考え方が、Connected Learning for Schoolsである。これは教育環境全体の統合を視野に入れたもので、教師、生徒はもとより、保護者や学校の運営者、学校のIT部門およびIT担当者、そして地域コミュニティなどを巻き込んだものとなる。

そして、Connected Learning for Schoolsは、「The Connected Classroom」と「The Connected Infrastructure」によって構成されるとデルでは説明する。

The Connected Classroomは、教員と児童、生徒がコンテンツに簡単にアクセスでき、世界中の知識に触れることができ、従来の教室の枠にとらわれない、デジタル時代の教育環境を実現するものと位置づける。

実例として同社があげるのがオーストラリアのニューサウスウェールズ州での取り組みだ。ここでは、Digital Education Revolutionプロジェクトとして州内の公立学校に1万台のPCを導入し、授業で活用している。ネットワークでつながれたPCは、世界各国の著名な人物を、ネットワーク越しに講師として招聘することが可能で、デルのマイケル・デルCEOも、本社がある米テキサス州にいながら、講師としてこれらの学校の授業に参加したことがある。

The Connected Classroomの考え方は、「従来の教育活動の強化」「生徒を中心とした学習の促進」「いつでもどこでも行える学習環境の確立」といった3点から、教育/学習の環境を変革すると定義する。

「従来の教育活動の強化」では、強力なデジタルコンテンツにより生徒の関心を高めること、生徒の学習の進捗をリアルタイムで評価すること、専門的学習を通じて教育スキルを高めることができるというメリットがあるという。

また、「生徒を中心とした学習の促進」では、創造性とクリティカルシンキングを育むこと、双方向のやりとりで共同学習を促進すること、個人ごとに差別化された学習を可能にするといった環境の実現が可能になるとする。

さらに、「いつでもどこでも行える学習環境の確立」では、学習を教室外にも広げること、家庭を学習環境に変えること、コンテンツ、カリキュラム、コラボレーションツールへのアクセスを提供することが可能になるという。

「教室でのIT利活用は、当初は、コンピュータラボという形で、教師が1台のコンピュータを持ち、生徒はそれを見るだけの環境から始まり、教員のコンピュータと生徒用の数台のコンピュータが利用できるようになり、そして、パソコン教室に代表されるように生徒1人1人のコンピュータが用意されるという段階まできた。教師を中心としたConnected Classroomから、共同学習型の生徒中心のConnected Classroomへと進化してきた。この先には、1人の生徒が、どのデバイスも使用が可能になり、クラウドコンピューティング環境を活用して、生徒ごとに学習ができる新たな形態が求められるようになる」(デル 北アジア地域公共マーケティング本部・常松正樹本部長)とする。新たな教育環境では、PCやプリンタ、ワイヤレスネットワーク環境だけでなく、双方向型のホワイトボード、教育用プロジェクタなどが活用され、より効果的な学習効果が実現されることになるという。

現在、The Connected Classroomのコンセプトに基づくプロジェクトは、英国、メキシコ、ブラジルのほか、日本でも東大阪市教育委員会が展開しており、徐々に広がりつつある。

もうひとつの構成要素とするThe Connected Infrastructureは、教育システム全体のITインフラストラクチャに対応したものと位置づけられ、学校運営者に対する業務、コスト面での非効率性の排除とともに、学習環境を改善するための教育システムに関わる人々のすべてを結びつける仕組みになるという。

教育分野におけるIT化の促進の多くは、生徒が利用する教育用PCに焦点が当たる場合が多い。また、校務の効率化という観点に焦点を当てた場合も教育用PCとの連動はほとんど考えられず、独立したものとして捉えられる場合が多い。デルでは、これらを統合した形で考えようという提案を行っているわけだ。

このほどデルは、教育分野向けのノートPCとしてLatitude 2110を発売した。教育分野向けPCでは、すでに昨年5月から、Latitude 2100を発売しており、同製品はその第2弾となる。

特殊加工によって抗菌性を実現したり、キーボードのキートップを外れにくくする耐久性の高いキーボードを採用。背面パネルへの名札ホルダーの装着や、持ち運びハンドルを搭載といった工夫のほか、ネットワーク接続時には天板のLEDが白色点灯し、教師が接続状態を一目で確認できたり、マザーボードに落下センサーを搭載して、5インチ以上の落下時に動作するなど、教師、生徒の使い勝手を想定した仕様となっているのが特徴だ。

また、The Connected Classroomで提案しているように、PCだけでなく、教室での利用が可能な短焦点・小型無線プロジェクタのDell S300wを4月23日から発売。最大20台までの教室のPCを接続して、生徒それぞれの画面をプロジェクターに映し出して利用するといった使い方もできるようになっている。

「デルは、教育分野独自のニーズを25年間に渡って、調査し、製品やサービスの開発に反映してきた。また、各地域の学校に関するノウハウを持つ専門の顧客対応チームを設置し、デジタル時代に向けて教育を変革してきた」と語る。

だが、これまでは日本の教育分野における存在感は、それほど高いとはいえなかった。Connected Learning for Schoolsによって、今後、日本における存在感と実績をどこまで高めることができるかが今後注目されよう。