厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移」によると、2022年の共働き世帯は1,262万世帯と、統計を開始した1980年(614万世帯)の2倍以上に増加しました。専業主婦世帯は539万世帯にとどまり、いまや日本の家庭のスタンダードは「共働き」です。しかしこの数字の裏側では、「共働きが当たり前になったのに、それを前提とした社会の仕組みができていない」という大きな矛盾が広がっています。
育児休業の取りづらさ、長時間労働が前提の職場、保育園に入れない現実、そして家庭内に残り続ける家事・育児の偏り……。制度や会社は「昔の家族モデル」のままなのに、家庭だけが先に変わってしまった結果、多くの共働き家庭が日々ギリギリのバランスで回っています。もしかすると「自分たちの努力が足りないのかも……」などと息苦しさを感じているかもしれませんが、その根本的な原因は個人の問題ではなく、社会の構造にあるのです。
この連載では、そんな構造の歪みが日常の中でどう現れているのかを、共働き家庭の「あるある漫画」という形で描き出していきます。笑ってしまう場面の奥にある違和感や息苦しさは、きっと多くの人が感じているものでもあります。本連載を通じて、「なぜこんなにしんどいのか」「本当に自分たちだけの問題なのか」を一緒に考え、自分の暮らしや働き方を見つめ直すきっかけにしてみてください。
共働きで世帯年収は倍増したけれど……
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支出も増えているため暮らしぶりはそこまで変化なし
共働きで働けば当然、独身時代よりも世帯年収は上がります。一方で、守るべき家族ができたことに伴い、支出もその分増えていきます。
特に子育て世帯となると、長期ローンを組んでマンションや一軒家を購入したり、子どもの教育費を貯めたりといった感じで、独身時代と生活レベルは据え置き、あるいはより切り詰めた生活になっている…というケースも珍しくありません。
なんででしょう……おかしいですよね。
共働きを支えるための環境整備が追いついていない
共働きが当たり前になった今、問題なのは「家庭が頑張れていないこと」ではなく、その頑張りに社会の仕組みが追いついていないことです。働き方、育児制度、家事の分担、職場の理解……それぞれが少しずつ変わらなければ、共働き家庭はいつまでも綱渡りの生活を強いられ続けます。
この連載で描かれるのは、特別な誰かの話ではなく、多くの家庭が日々直面している現実です。笑える「あるある」の裏にある違和感やしんどさを共有することで、「自分たちだけがつらいわけじゃない」と気づき、よりよい共働きの形を考えるきっかけになればと願っています。
調査時期: 2025年6月26日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 500人
調査方法: インターネットログイン式アンケート
