厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移」によると、2022年の共働き世帯は1,262万世帯で、統計を開始した1980年(614万世帯)の2倍以上に増加しています。一方でいわゆる専業主婦世帯は539万世帯と、共働き世帯の約4割にとどまり、日本の家庭のスタンダードは「共働き」になりました。
しかし、共働きが主流になった今も、育児休業の取得率や職場での柔軟な働き方の整備は十分とは言えません。長時間労働文化や保育園不足、家事・育児負担の偏りなど、社会全体の仕組みが追いつかず、多くの家庭が時間と心の余裕を失いがちです。家庭と仕事の両立は、もはや一部の家庭だけの悩みではなく、日本社会全体の大きな課題となっています。
そこで本連載では、共働き世帯で日常的に起こる「あるある」エピソードや、理想と現実のギャップを漫画形式で紹介します。マイナビニュース会員のリアルな体験をもとに、共感したり、改善のヒントを得たり、時には反面教師にしたりしながら、自分の生活を見直すきっかけにしてみてください。
子どもの行事と仕事が重なると……
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どちらが有給を取るかでもめてしまいがち
大事な我が子の成長を見守るうえでも、お遊戯会や授業参観などのイベントに積極的に参加したいと考えている親御さんは少なくないはずです。ただ、そのイベント日と仕事が重なるとなると、途端にその積極性がしぼんでいってしまう…なんてこともありますよね?
特に責任あるポジションに就いていると、自身が不在となることによって多くの人の仕事に影響を及ぼしかねません。事前に周知徹底できていればまだ調整可能ですが、漫画のように直前までイベントの存在を忘れているとなかなかそれも難しいです。
かといって子どもが「ぼっち」で過ごすイベントなんて論外。その結果、「有給どっちが取る論争」が勃発してしまいます。できることならば、こんな不毛な争いは避けたいですよね…。
共働きを支えるための環境整備が追いついていない
共働きが当たり前になった一方で、その「当たり前」を支える環境整備はまだ道半ばです。性別や立場にかかわらず、誰もが無理なく働き、家庭と向き合える社会へと一歩ずつ進んでいくことが求められています。
本連載を通じて、多くの共働き世帯で「共働きのあり方の理想形」について話し合う機会が増えてくれれば幸いです。
調査時期: 2025年6月26日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 500人
調査方法: インターネットログイン式アンケート
