厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移」によると、2022年の共働き世帯は1,262万世帯で、統計を開始した1980年(614万世帯)の2倍以上に増加しています。一方でいわゆる専業主婦世帯は539万世帯と、共働き世帯の約4割にとどまり、日本の家庭のスタンダードは「共働き」になりました。
しかし、共働きが主流になった今も、育児休業の取得率や職場での柔軟な働き方の整備は十分とは言えません。長時間労働文化や保育園不足、家事・育児負担の偏りなど、社会全体の仕組みが追いつかず、多くの家庭が時間と心の余裕を失いがちです。家庭と仕事の両立は、もはや一部の家庭だけの悩みではなく、日本社会全体の大きな課題となっています。
そこで本連載では、共働き世帯で日常的に起こる「あるある」エピソードや、理想と現実のギャップを漫画形式で紹介します。マイナビニュース会員のリアルな体験をもとに、共感したり、改善のヒントを得たり、時には反面教師にしたりしながら、自分の生活を見直すきっかけにしてみてください。
購入したマンションに平日はいないから……
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休日の巣ごもり率が高まってしまった
マンションのような高い買い物ができるのは、共働きをしていることのメリットの一つです。
不動産市場に関連する調査研究を行う不動産経済研究所の「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年上半期(1～6月)」によると、2025年上半期の首都圏の戸当り平均価格は8,958万円で、23区に限ってみると1億3,064万円にものぼるそうです。
せっかく一国一城の主になったのに、平日は激務でマイホームにいる時間がほぼないとなったら、休日ぐらいは我が家でのんびりしたいもの。購入価格が高ければ、より一層その気持ちが強くなるかもしれませんね。
共働きを支えるための環境整備が追いついていない
共働きが当たり前になった一方で、その「当たり前」を支える環境整備はまだ道半ばです。性別や立場にかかわらず、誰もが無理なく働き、家庭と向き合える社会へと一歩ずつ進んでいくことが求められています。
本連載を通じて、多くの共働き世帯で「共働きのあり方の理想形」について話し合う機会が増えてくれれば幸いです。
調査時期: 2025年6月26日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 500人
調査方法: インターネットログイン式アンケート
