テレビCMが、インターネット広告のように買える時代へ――日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビの民放キー局3社が13日、テレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX(アドリーチマックス)プラットフォーム」の企画・開発・運営を担う新会社「アドリーチマックス」の設立と共同出資を発表した。
新会社は10月中に設立し、2027年2月から事業を開始する予定。日本テレビが開発してきたシステムを引き継ぎ、系列や放送局の垣根を越えた共通基盤へと発展させる。ライバル関係にある3社が手を組む背景には、テレビ広告市場の構造変化がある。
テレビCMを「ネット広告のように買える」とは
従来のテレビCMは、特定の番組のスポンサーとなる「タイムCM」と、一定の期間・時間帯などで放送する「スポットCM」が中心。放送局側と条件を調整し、視聴率などを指標に出稿を計画してきた。
一方、インターネット広告では、オンライン上で予算やターゲットを設定して広告枠を購入し、効果を検証する仕組みが普及している。こうしたデジタル広告の仕組みを地上波テレビCMにも導入するのが「Ad Reach MAX」だ。
日本テレビが開発したWebサービス「スグリー」では、CM枠をオンラインで発注できるほか、広告が接触した規模を表す「インプレッション」や「リーチ」などの指標を採用。対応する広告枠では自動入札による取引も可能で、2026年4月からは地上波CMとTVerの予約型広告枠をまとめて発注する仕組みも導入された。
なぜライバルの3局が新会社を設立するのか
「Ad Reach MAX」は、日本テレビが独自に開発し、2025年4月に運用を開始。その後、TBSテレビが共通基盤化に向けて基本合意を締結し、今回フジテレビも出資に加わった。
3社が参画することで、一つの基盤で取り扱えるCM枠が広がり、広告主は複数局や地域を組み合わせた出稿を計画しやすくなる。放送局側も新たな広告需要を取り込める可能性がある。
また、日本テレビの一事業ではなく独立会社が運営することで、他系列の放送局も参加しやすくなると考えられる。CM営業そのものを統合するのではなく、番組や広告商品では競争を続けながら、取引を支えるインフラでは協力する形だ。
ネット広告費4兆円超 テレビが求められる「数字で示す価値」
背景にあるのは、広告市場の構造変化だ。電通が集計する「2025年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円となり、総広告費の過半数を占めた。一方、地上波テレビ広告費は1兆6,333億円で前年比99.9%と、ほぼ横ばいだった。
広告主は、CMがどれだけの人に届き、購買などにどの程度つながったかという効果を重視するようになり、テレビ広告の強みである幅広いリーチ力や信頼性を、データで示すことが求められている。
日テレは伊藤忠商事やデータ・ワンと協業し、テレビCMへの接触と店舗での購買データを連携させる取り組みも進めている。「Ad Reach MAX」は、こうしたデジタル広告との競争に対応する仕組みの一つといえる。
取引実績のある広告主・広告会社は約200社に
26年10月から読売テレビと中京テレビが利用を開始し、27年4月には札幌テレビと福岡放送での放送開始を目指す。TBSテレビは2027年春頃、フジテレビは28年春頃の接続を予定している。2026年9月時点で取引実績のある広告主・広告会社は約200社に達した。
今後、ほかの放送局がどこまで参加し、広告主にどれほどの利便性や効果を提供できるのか。番組や視聴率では競い合いながら、広告取引の基盤では手を組む――民放キー局3社の共同出資は、テレビ広告をデジタル時代に適したビジネスへと進化させる転換点になりそうだ。


