日本コープ共済生活協同組合連合会は10月22日、「出産後の想定外コストに関する実態調査2025」の結果を発表した。同調査は8月28日~30日、第一子が36カ月未満、出産後に子どもが検査や受診、入院や手術を経験した18~49歳の男女400名を対象に、インターネットで実施した。
今回の調査では、「第一子出産後の経験」をもとに構成しており、出産後に子どもにかかった医療費や関連費用についての回答を集計している。
第一子の出産後、助成金や制度だけではまかなえず、想定外の自己負担となった費用はあるか尋ねたところ、55.0%が「あった」と答えた。
第一子出産後にかかった乳幼児期の医療費について、41.8%が「想定より高かった」と答えた。特に0~5カ月で52.2%と高くなっている。
予想外にかかった医療費の総額は「通院のみ経験した人」で平均約4.4万円、「入院・手術を経験した人」では平均約9.3万円だった。助成金や制度でカバーしきれなかった費用は「入院時の差額ベッド代や個室利用費」(54.4%)が最も多く、「入院時のおむつ・ミルク・衛生用品」(34.5%)が続いた。
第一子出産後、「もっと早く子ども向けの保障について知っていれば」と思ったことはあるか尋ねると、47.8%が「ある」と答えた。
第一子出産後、子ども向けの保険や共済に加入・検討しようと思っていたが、実際は時間的な余裕がなかったと感じたことはあるかという問いに対しては、65%が「ある」と回答した。育児に追われて「情報収集や検討の余裕がなかった」という声も多く、育児の多忙さが備えの妨げになっていることがわかった。



