住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFSは11月24日、住宅ローンの変動金利上昇による金利負担に関する調査結果を発表した。調査は2022年9月1日〜11月19日の期間に、モゲチェックの借り換えサービスを利用した変動金利ユーザー1,493人を対象に行われた。

変動金利1%上昇で、約1.0兆円の金利負担増加

  • 住宅ローンの変動金利上昇による金利負担に関する調査:モゲチェック調べ(表中の2)国土交通省「令和3年度民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表」P22記載の国内全体の変動金利利用者数を使用

モゲチェックの変動金利ユーザーを分析したところ、平均金利は1.02%、毎月返済額は平均10.6万円となった。

上記の結果を元に金利を0.1%ずつ上げた場合の金利負担額を計算すると、変動金利が0.1%上昇した場合は約1,000億円ずつ金利負担が増え(D列)、1%上昇した場合は約1.0兆円の金利負担増加となった。

急激な円安や物価高を受け、金融緩和政策の修正を求める声が一部で上がっている。しかし、2016年のマイナス金利導入後に変動金利ユーザーは増加しており、導入前の2015年は39%だったものが、2022年は74%に拡大している。同調査では「賃金上昇が伴わない金利上昇は消費活動を冷やしかねず、金融緩和政策の軌道修正には慎重な議論が求められる」とコメントしている。