住宅生産団体連合会は9月15日、「2021年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」を発表した。調査対象エリアは、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)で、有効回答は3,420件(住団連企業会員13社2,631件、団体会員5団体789件)。
世帯年収は平均993万円
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戸建注文住宅の平均顧客像の変化(出典:住宅生産団体連合会Webサイト)
2021年度における戸建注文住宅の平均顧客像を調べたところ、世帯主年齢は前年度比0.3歳上昇の39.9歳。世帯年収は同29万円増の993万円となった。都市圏別にみると、世帯主年齢は東京圏の42.4歳が最も高く、名古屋圏の37.0歳が最も低かった。世帯年収は大阪圏の1,091万円が最高で、名古屋圏の879万円が最低となった。
住宅の延床面積は同2.3㎡縮小の124.5㎡で、2015年以降縮小傾向が続いているという。都市圏別では、大阪圏の130.1㎡が最も広く、名古屋圏の122.6㎡が最も狭かった。
建築費は同1万円増の3,816万円。都市圏別では、大阪圏の4,166万円が最も高く、地方都市圏の3,510万円が最も低い結果となった。
住宅取得費合計は同446万円増の5,783万円。平均建築費単価は同0.5万円増の30.6万円/㎡で、「2015年以降上昇傾向が続いている」(同調査)。
自己資金は同188万円増の1,481万円。贈与額は同3万円増の1,538万円。借入金は同366万円増の4,967万円で、借入金年収倍率は5.00倍と前年度より0.23ポイント上昇した。
同調査では、「世帯年収が増加したものの、建築費、住宅取得費が上昇し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金や借入金を増やすことで対処している状況が読み取れる」と分析している。
