帝国データバンクは8月18日、「ファミレス運営主要16社・店舗展開動向調査」の結果を発表した。それによると、ファミリーレストラン店舗の閉店数は2022年度末までに1,000店舗に達する見込みとなった。

減少ペースが再加速

  • ファミレス主要16社店舗数推移

上場する主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数を調べたところ、2022年6月期時点で8,420店舗判明。コロナ前の2019年12月期(9,230店舗)に比べて810店、率にして約9％の店舗が減少したことがわかった。

ファミレス主要16社について店舗数の減少幅をみると、最も多かったのは減少率「5％以下」の6社。次は「10％超」の5社で、「店舗数の減少傾向には二極化がみられた」(同調査)。企業別では、ジョイフルの減少率が最も大きく、直営店の3割に当たる200店超が閉店した。

減少率の推移をみると、2021年12月期→22年3月期(0.5％減)、22年3月期→6月期(1.5％減)と減少ペースが再加速。同調査では「このペースが続いた場合、各社の店舗閉鎖計画や予測も含め、今年度末(23年3月期)の店舗数は8,000店前後にとどまり、コロナ前から累計で1,000店舗超の減少となる可能性が高い」と予想している。

こうした中、ファミレス事業を展開する外食各社では、他業態の店舗を展開するリブランディングの動きが広がっているという。ファミレス非専業8社について業態別店舗数の構成比推移をみると、最も増えたのは「ファストフード」で2019年12月期から1.2ポイント増加。次いで「カフェ」が0.9ポイント増、「焼肉」が0.4ポイント増、「すし」が0.1ポイント増と続いた。一方、最も落ち込んだのは「居酒屋」で1.1ポイント減少した。