帝国データバンクは2月14日、「テレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は2月4日~8日、日本企業1,837社を対象にインターネットで行われた。

  • 企業のテレワーク実施状況と見解

    企業のテレワーク実施状況と見解

調査によると、テレワークを実施していない企業は61.5%。実施している企業は31.5%で、そのうち「テレワークはメリットの方が多い」と考えている企業が15.1%だったのに対して、「デメリットの方が多い」とした企業は16.4%となり、「デメリットの方が多い」と捉えている企業がやや上回った。

規模別にみると、大企業におけるテレワーク実施率は46.0%と、全体(31.5%)を大幅に上回ったが、中小企業では29.1%、うち小規模企業では19.8%にとどまる結果に。規模が小さくなるほどテレワークの実施率が低く、他方、企業規模にかかわらず、テレワークを実施している企業のうち、約半数がデメリットの方が多いと感じていることが分かった。

地域別では、「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」の1都3県におけるテレワーク実施率は47.2%と、全体を15.7ポイント上回る結果に。なかでも、「東京」(56.3%)は半数を超えた。

  • 企業のテレワーク実施状況と見解~注目業種~

    企業のテレワーク実施状況と見解~注目業種~

業種別にみると、業務上工場など現場作業が多い「製造」でのテレワーク実施割合が「非製造」を7.5ポイント下回っており、なかでも「飲食料品・飼料製造」のテレワーク実施率は12.9%で低水準に。企業からは、「製造業のため実物の確認・輸送等がほぼ必須」(製造、京都府)といった声が聞かれた。

「非製造」においては、パソコンを使用し、対面での業務が比較的少ない「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」などを含む「情報サービス」では、企業の81.0%がテレワークを実施。そのうち、47.6%が「メリットの方が多い」と回答。一方、現場での作業が多い「建設」や「運輸・倉庫」のテレワーク実施率は低水準にとどまった。

  • テレワークにおける主なメリット・デメリット

    テレワークにおける主なメリット・デメリット

アンケートに寄せられた自由回答から、具体的なメリットやデメリットについて集計した結果、メリットでは、「通勤時間や移動時間を有効活用できる」(35.7%)が断トツに多く、次いで「新型コロナの感染を防げる」(15.2%)、「ワークライフバランスを実現できる」(13.0%)と続いた。

他方、デメリットの方が多いとしている企業では、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」(26.6%)、「できる業務が限られる」(19.3%)、「進捗や成果が把握しにくい」(14.6%)が上位にあがった。