2021年冬の公務員のボーナス事情は? ここでは国家公務員・地方公務員のボーナス支給額や支給日について紹介します。

◆2021年冬の公務員ボーナス・賞与額はどうなる?

2021年冬のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか?

民間企業(事業規模5人以上)の2021年の冬のボーナスは、1人当たり支給平均額は38万254円(前年比-0.1%)となりました。コロナ禍の影響が一巡し、前年比-0.1%と減少に歯止めがかかったようです(※1)。では、公務員の状況はどうでしょうか?

国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2021年夏ボーナス(期末手当、勤勉手当)の平均支給額は66万1100円で前年比2.8%減でした。東日本大震災後に復興財源のためにボーナスが下げられた2012年以来、9年ぶりの減少でした。2020年の給与法改正により、支給月数が民間に合わせて0.05カ月減少したためです。

◆国家公務員:平均支給額60万7600円。前年比-7.0%と大幅減

2021年の冬ボーナスは、平均支給額60万7600円と前年比-7.0%と大きく減ることが予想されています(※1)。4年連続の減少となり、公務員にも厳しい冬がきたといえるでしょう。

職員の平均年齢が低下し基本給が減っていること、2021年の人事院勧告を受け、年間のボーナス支給月数が0.15カ月引き下げられる見込みということです。

国家公務員の2021年冬と2022年夏のボーナスは、2020年8月から2021年7月までの民間のボーナス実績により決められます。民間のボーナスがコロナ禍の影響を受けたのがこの期間ですから、2021年冬と2022年夏ボーナスがコロナ禍の影響を一番受けることになるでしょう。

(※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2021年冬のボーナス見通し」(2021年11月10日発表)より

◆地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬から6.3%減

地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、1人当たりのボーナス支給額は前年比6.3%減と予測されています(※2)。

地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。

(※2)みずほ総合研究所「2021年冬季ボーナス予測」(2021年11月11日発表)より

◆人事院勧告、ボーナス年額-0.15カ月の4.3カ月に減

令和3年の人事院勧告は2021年8月に発表されました。この人事院勧告は、国家公務員の給与やボーナスが民間の給与とかけ離れないように、2020年8月から2021年7月までに支給された民間の給与、ボーナスと比較します。その結果をもとに、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。

令和3年の人事院勧告は、以下になります。

■ボーナスを引き下げ(0.15カ月)

期末・勤勉手当の年間支給月数を0.15カ月減少、4.30カ月に改定

■月例給の改定なし

国家公務員給与と民間給与との較差が極めて小さい(△19円、0.00%)ことから、月例給の改定なし

◆下げ分は2022年夏ボーナスで事後的に差し引き

例年では、8月に人事院勧告を受け、その結果をもとに給与法が改正され、その冬のボーナスに反映されています。

ところが、2021年は衆院解散・総選挙の影響で臨時国会の召集が12月になる様子。冬のボーナス支給基準日の12月1日までに法改正が間に合わないため、2021年の冬のボーナスには、今回の人事院勧告の結果が反映されないことに。

この冬の下げ分を、2022年夏のボーナスで事後的に差し引かれることになりました。ボーナスが事後的に差し引かれるのは初めてとのこと。

地方公務員の場合は、給与改定のタイミングが自治体によって異なるため、冬のボーナスに反映される自治体、2022年夏に差額を調整する自治体とでることでしょう。

いずれにしても、2021年公務員のボーナスは減少ですが、国家公務員や一部自治体では減少分を考慮せずに一旦は支給されるでしょう。ただ、その減少分は2022年の夏ボーナスで引き下げられます。実質には、公務員の2021年冬ボーナスは減少ということです。

◆公務員の2021年冬ボーナスは12月10日支給

公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス(手当)支給日は法律で決められています。

・対象:基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員

(基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される)

・支給日:夏6月30日、冬12月10日

(支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)

2021年の12月10日は金曜なので、今年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。

2021年冬ボーナス、民間企業はコロナ禍の影響が一巡し、製造業などでは回復し下げ止まりとのことですが、国家公務員や地方公務員はコロナ禍の影響を受け大幅減となりました。

民間企業の動向より少し遅れて決まる公務員のボーナス、民間企業の業績が落ち込まなければ、来年は下げ止まりとなるようです。

文:福一 由紀(マネーガイド)

文=福一 由紀(マネーガイド)