三菱UFJ信託銀行と日立製作所は、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業を開始することを11月26日に発表した。

同協業は2021年11月22日に改正された銀行法施行規則等の施行で、銀行が社外のサービスを提供できることが可能になったことを踏まえたもので、三菱UFJ信託銀行の顧客企業に対して、日立が有する環境関連ソリューションを活用したサービスを提供していく予定だとしている。

具体的には、各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策実行を日立が行い、株主などのステークホルダーからの開示やエンゲージメントの要請に対するサポートを三菱UFJ信託銀行が対応していくという。

企業が脱炭素化施策に取り組む企画・立案から施策の実施・管理、さらには開示・エンゲージメントまでをサポートし、ソリューション提供をすることによって、企業の取り組みや価値向上に貢献していく予定だとしている。

両社は今後、三菱UFJ信託銀行のSR/IRノウハウを活かした機関投資家とのエンゲージメント支援に、日立が有するLumadaテクノロジーや環境関連の算定・報告に関するノウハウを組み合わせることで、一層の効果的な開示なども共同で検討し、日本企業のサステナビリティ対応をサポートしていきたいとのことだ。