日立製作所(日立)と独cbsコーポレートビジネスソリューションズ(cbs)は11月8日、ビジネスパートナー契約を締結し、日本企業向けに既存の基幹システムから「SAP S/4HANA」への移行サポートに関する協業を開始した。両社はSAP S/4HANAへの移行を検討する日立の顧客に対し、cbsの独自ツールを活用して構想策定から、移行準備、システム移行・導入、保守までを支援する。
日本では製造業を中心に「SAP ERP」が基幹システムとして多く採用され、日本国内のみならずグローバルの拠点で導入されている。一方、2027年のSAP ERPの標準サポート終了を受け、SAP S/4HANAへの移行を本格的に検討する企業が増加している。
今回、両社が連携して提供するサービスでは、まず経営情報可視化に向けた構想を策定する。日立独自の顧客協創方法論をベースとしたワークショップで経営基盤のシステム刷新にフォーカスした構想策定を実施し、システムアーキテクチャとデータ収集・活用プロセスの最適化に向けたロードマップを具体的に示す。
次に、基幹システムとクラウドサービスを組み合わせた運用に必要なマスターデータ管理やデータ連携を見直す。そして、移行先のSAP S/4HANA環境を新規構築し、一部既存の設定やアドオンを移植する「ミックス&マッチ」や、既存SAPシステムのデータを消去し、環境設定とアドオンのみSAP S/4HANAにバージョンアップする「シェル構築」などを実行し、SAP S/4HANAへの移行・導入を支援する。
日立では1994年からSAPソリューション事業を、計画、導入、運用に至るまでエンド・ツー・エンドで展開している。今回のcbsとの協業を契機に、今後も製造業をはじめとした幅広い業界にSAP S/4HANAなどの基盤ITシステムを積極的に展開していく方針だ。
