【フューチャー】会長兼社長・金丸恭文の「フェアな競争が繰り広げられるような環境の構築が大事」

日本は何を学んで、進化してゆくのか

 ―― 岸田新政権発足にあたっての感想と期待することを聞かせてもらえませんか。

 金丸 岸田総理は、新しい日本型の資本主義をつくるとおっしゃっています。そして、小泉政権以降の新自由主義的政策を転換するともおっしゃっています。今はこうした言葉や基本方針からイメージしているだけなので、具体的に何をしようとされているのかを、これから見ていきたいと思っています。

 振り返ると、この2年弱の間に、世界はコロナ禍で経験したことを踏まえて学習し、進化しています。一方、日本はコロナに振り回された中で、いったい何を学んだのか。本来なら、備えあれば憂いなしであるべきでしたが、実態は感染症に対する備えがなかったに等しい。

 それに新自由主義からの脱却と言っても、何かの主義同士が対立、対決していたわけではありません。言い換えると、経済合理性をあまりにも追求しすぎたことで、安くていいものを日本ではつくれなくなり、中国への依存度が高まってしまった。

 その結果、パンデミックによる危機が訪れた時に戦略的な物資の調達もままならず、世界中のサプライチェーン(供給網)を見直すことになったのです。

 岸田政権は今回目玉として、新たに経済安全保障担当相を設け、担当大臣に小林鷹之さんという40代後半の若手の方を任命しました。小林大臣を岸田総理がどうサポートし、リーダーシップを発揮していくのか。どのような政策を実行していくかによって、われわれ日本は何を学び、進化したのかが明らかになるのではないでしょうか。

 ―― これはまさにコロナ禍での危機管理ができていなかった。そして、危機に突入した後の司令塔不在という反省があってのことを踏まえての新ポストの創設ということですね。

 金丸 そうあってほしいです。コロナ危機において、菅前首相はいろいろな局面で剛腕をふるおうとされましたし、リーダーシップを発揮しようとする様を国民が日々見聞きしてきました。

 しかし、リーダーシップを発揮しようにも、医療関連の法制度や現行法の様々な壁があって、今がまさに危機なのに、総理が法律を無視するわけにもいかず、実行できないという問題が現実としてありました。正直なところ、法律違反でしかリーダーシップを発揮できないような仕組みとは、いったい何だろうと思いましたね。

わたしも近くで見ていましたが、菅前首相はそういう壁にぶち当たりながら、相当苦労されていたと思います。

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今の法律のままでデジタル化だけを進めても…

 ―― そういう視点は大事ですね。

 金丸 ですから、わたしは最優先で取り組むべきは、法制度の再構築だと思っていたのですが、菅前首相は「コロナが落ち着いてから取り組みたいんだ」とおっしゃっていました。

 要するに、コロナ禍で分かったのは、戦後の平和な時代を過ごしてきたわが日本の法制度は、21世紀の時代に対応できていないということ。それが今回のコロナ禍での危機管理対応が十分にできなかった理由の一つだと思います。

 もう一つ、今の法律が現実とかけ離れているのは、世の中のデジタル化が進んでいるからですよね。となると、今のままデジタル化だけを進めても意味がない。デジタル社会を前提に据えた21世紀型の法制度につくりかえないといけません。

 ―― 具体的にどうつくりかえるべきだと?

 金丸 われわれ日本人は、これまで直接人に会うことや紙でのやりとりを重要視してきました。ところがコロナ禍では、人流を抑制するためにリモート化が進み、日本人が得意としてきた人による緻密な作業のすり合わせ技術のような匠の連携による勝負ができなくなりました。コロナが終息しても、このリモート化の流れは変わりません。

 ですから、これから目指すべきは、日本人が得意とする分野を生かしながらデジタル化を推進することではないでしょうか。デジタル大臣に牧島かれんさんが就任されましたが、是非とも頑張ってほしいです。また、岸田総理にはどのようなデジタル社会を築いていくのかを含めて、新しい日本型資本主義をつくっていただきたいと思います。

 ただ、間違ってほしくないのは、「新しい資本主義」が既得権益を温存するようになってはいけない。そうなると、既得権益者がさらに有利になってしまいます。これから挑戦しようとする若い人たちのチャンスを阻害するようなことはしてほしくないと強く望みます。

 ―― 新自由主義批判の本質論議はさておき、それが規制改革不要論になってはいけないですね。

 金丸 新しい市場ができたり、フェアな競争が繰り広げられたりするような環境の構築や、地域の活性化を促すような規制改革を進めるべきだと思います。地方にいること自体がそもそも条件として不利なわけですから、そのフェアネスを担保しなければなりません。

 新自由主義の見返しがアンチ規制改革になり、アンチ規制改革が20世紀の仕組みを温存することに限りなくイコールになってしまっては、つまり20世紀の延長のままでは、岸田総理のおっしゃる所得倍増はありえないと思います。

フューチャー会長兼社長・金丸恭文の「国の制度設計にアーキテクチャーを!」