『イオン』『セブン&アイ』 過去最高の売上高も一方で、課題事業の立て直し急務

「ワクチン接種が進捗し、コロナの収束を見越していたが、緊急事態宣言がわれわれの想定以上に度重なり、長期化したこともあって、事業ごとの業績に濃淡が出た」と語るのは、イオン社長の吉田昭夫氏。

 イオンが2021年度中間決算(3‐8月期)を発表。営業収益は4兆3449億円(前年同期比1・7%増)と、新型コロナウイルス対策などの防疫の徹底や巣ごもり需要をとりこんだ内職需要への対応で過去最高を更新。営業利益777億円(同129%増)、最終利益は45億円の黒字転換となった。

 業績を牽引したのは、金融、ドラックストア、食品スーパー。一方で、営業収益が最も多いGMS(総合スーパー)は衣料品や化粧品、外食といった非食品部門の売り上げが想定を下回り、162億円の営業赤字となった。

 吉田氏は「少なくとも今年度中はコロナとの共存を前提とした事業の組み立てが必要であり、デジタルへのシフトをより一層加速させなければならない」と語り、今後はネットスーパーの店舗受け取りサービスなどの強化を図る考えだ。

 一方、ライバルのセブン&アイ・ホールディングスは、営業収益3兆6464億円(同30・8%増)、営業利益1861億円(同3・6%増)、最終利益1065億円(同46・9%増)。買収した米コンビニエンスストアの業績も一部加算され、国内外のコンビニ事業が伸びた。

 同社は海外コンビニ事業を今後の成長のけん引役に見据えており、インドへの初進出も発表している。一方で、課題の百貨店事業は77億円の営業赤字。社長の井阪隆一氏は「コロナの回復には時間がかかる」と話す。

 国内は少子高齢化で市場は縮小していく。その中で、海外コンビニに活路を見出すセブンと国内の掘り起こしを進めるイオン。各社それぞれの課題を抱えながら、新しいテーマを追っている。

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