中小企業で進まぬ事業者間決済のキャッシュレス、そのメリットとは？

近年では、政府がキャッシュレス化を促進するなど、消費者の支払い方法を現金からカードなどのキャッシュレス決済へシフトする動きが強まっており、消費者がカード決済を利用するメリットは世の中でも浸透しつつある。

その一方で、個人事業主を含む中小企業が行う事業用の支払いをキャッシュレス化する効用については認知が進んでおらず、中小企業に向けた政策の中でも、これまでは大きく取り上げられてこなかった。

こうした背景を受けてビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、中小企業の事業者間決済を取り巻く需要や課題を把握すべく、中小企業が抱えるキャッシュレス化の課題に関する調査を実施して、2021年9月にレポートを発表した。これに伴って、同社のビジネスソリューションシニアディレクターである加藤靖士氏が、同レポートを解説する記者説明会を開催した。

ビザ・ワールドワイド・ジャパンビジネスソリューションシニアディレクター加藤靖士氏

日本を取り巻く環境

現代の日本は、全企業数の99.7％を個人事業主を含む中小企業が占めており、従業員数に着目すると約69％が中小企業に従事している。日本の特長として、企業数に占める中小企業の割合がアメリカや欧州諸国と比較しても差がない一方で、中小企業に従事する従業員の割合が高い点が挙げられるとのことだ。

そうした中、日本の労働生産性はOECD（経済協力開発機構）に加盟する36カ国中21位であり、主要7カ国の中では最下位である。さらに、労働生産性の平均上昇率は36カ国中35位である。特に、大企業の労働生産性は徐々に上昇傾向にある一方で、中小企業は横ばいのまま推移している。

日本では特に中小企業の労働生産性を向上させることが課題である

カード決済が中小企業に貢献できること

「決済手段の変更やカード決済の導入によって、中小企業が抱えるさまざまな課題の解決に貢献できる可能性がある」と加藤氏は述べる。従業員の経費精算をはじめとして、請求書の作成や手元現金の管理、帳簿の入力など、中小企業が金銭の支払いと受け取りに要している時間は月間あたり50時間を超えていることから、カード決済の導入によってこれらの業務を効率化できるのだという。

同社が提供するビジネスカードは、中小企業および個人事業主を対象として発行される。企業の代表者だけでなく、従業員に対しても複数枚のカードが発行可能だ。引き落としは個人の銀行口座ではなく、法人の口座から行われるため、従業員による経費の立て替え払いなどが発生しない。

Visaが提供するビジネスカード

ビジネスカードを利用する企業では、平均して月間5時間程度の労働時間が削減できているなど、同カードの導入による生産性向上効果も見え始めている。特にコロナ禍において加速したリモートワーク環境においては、ペーパーレス化やキャッシュレス化が促されていることから、カード決済が業務に与える影響が今後ますます増加すると予想されている。

ビジネスカード利用の現状と課題

同社が実施した調査の結果から、国内の中小企業のうちでカードを利用している事業者は45％にとどまることが明らかになっている。ビジネスカードを利用しているのは、この45％の企業のうちさらに38％であり、62％は個人カードのみを使用しているのだという。対して現金での決済は7％であり、市場全体では100兆円以上に上るとのことだ。

カード決済を利用している中小企業は全体の45％にとどまる

中小企業における決済手段としては、銀行振込が69％を占めており、クレジットカードやデビットカードでの決済はわずか1％である。一方で、中小企業の事業用事業用決済金額においてカード決済が占める割合は、アメリカが26％、オーストラリアが19％と、日本が非常に低い値であることが分かる。

中小企業がカード決済を導入しない大きな理由としては、カードを利用できる支払先が限られている点が挙げられる。同氏は現状をニワトリと卵の例になぞらえて「カードで決済したい企業が少ないため、サプライヤーもカード払いに対応する準備を進めていない。翻って、バイヤー企業としてはカード決済に着手できていないという負のスパイラルに陥っている」と、課題を述べた。

カードを利用できる支払先が少ないため、カード決済を使用する中小企業が少ないのだという

キャッシュレス化の推進に向けた取り組み

決済において支払いを受ける立場であるサプライヤーに対して、カード決済を推進するための取り組みの一つとして、同氏はVisa Business Payを紹介した。同サービスは日本独自のサービスであり、サプライヤーからの請求書発行時に、クラウド上で請求書を受け取り、カード決済可能なプラットフォームである。これによって、銀行振り込み時に発生する手間が不要になるのだという。

同様に、同社はBPSP（Business Payment Solution Provider）も展開する。同サービスは疑似的に加盟店を設置する手法を採用している。そのため、バイヤー側はBPSPを通じてカード決済が可能になるとともに、サプライヤー側はこれまでと同様に銀行振り込みで売り上げを回収できるようになる。同サービスは海外で先行しているものであり、今後は国内での展開を進めるとのことだ。

サプライヤー企業向けにVisaが提供する事業者間の決済を推進する取り組みの例

続けて同氏は、バイヤー側のカード決済導入を促進するソリューションとして、Visa Commercial Payを紹介した。特に中小企業では、従業員に対してカードを貸与することにリスクを感じているケースが少なくないという。そこでVisa Commercial Payでは、1回の決済でしか使用できない番号を発行したり、支払い可能金額に上限を設けたりするなど、従業員にカード決済を導入する際のリスクを低減するとのことだ。

また、カード決済においては、第三者によるなりすまし詐欺に対する保険が存在する一方で、従業員による不正使用に対応する保険は国内には無い。そこで同社では、従業員が法人カードを不正に使用して企業が損害を被った場合の被害を補填する目的で、企業責任免除プログラムを提供する。なお、同プログラムはパートナー保険企業と共に展開していく。