日本年金機構は10月12日、誤った「年金振込通知書」を送付した問題で、新たに和歌山県と奈良県でも計3,042件が見つかったと発表した。これにより、既に判明していた愛知県、三重県、福岡県の3県分と合わせて、誤送付は計5県97万5,065件に拡大した。
詐欺電話などに注意呼びかけ
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年金振込通知書の再送付対象地域(出典:日本年金機構Webサイト)
誤送付の県別内訳は、愛知県(郵便番号の上2桁が46・47・49の地域)が80万4,033件、三重県(同上2桁が49の地域)が1,964件、福岡県(同上2桁が82の地域)が16万6,026件、和歌山県(同上2桁が64の地域)が3,041件、奈良県(同上2桁が46の地域)が1件。
誤送付の対象者には、正しい内容で再作成した通知書を10月11日に発送しており、今後、詫び状と誤った通知書の返送用封筒を早急に送付する。また、誤送付に関して同機構から連絡して個人情報を尋ねることはないため、詐欺電話などには十分注意するよう呼びかけている。
同機構では、10月29日まで無料の専用ダイヤルを開設し、問い合わせを受け付けている。なお、15日が年金支払日であることを踏まえ、土日にあたる16日と17日にも問い合わせに対応する。
