ゆうちょ銀行は、NTTデータが提供する預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ(ピピットリンク）」を活用して、10月1日より全国の国税局・税務署からのオンラインによる預貯金等照会の受け付けを先行して開始する。2022年1月の本格稼働以降は、全国の行政機関からの照会にも順次対応する予定。

預貯金等照会業務のオンライン化に関しては、2020年10月から12月にゆうちょ銀行のほか、一部の国税局・税務署等が参加した「pipitLINQ」を利用した実証実験において、預貯金等照会業務1件当たりの対応時間が80％以上削減する効果が確認されたという。

行政機関が金融機関に対して行う預貯金等照会は、現在全て紙ベースで行われている。そのため、行政機関、金融機関の双方で書類の開封・仕分といった業務負担が生じており、時間を要するなど大きな課題が生じている。

  • 「pipitLINQ」サービスイメージ

「pipitLINQ」は、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービス。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」に加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となる。これにより、書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが軽減される。NTTデータは今後、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指す。