コニカミノルタは10月1日、自治体へのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を強化・加速するため、2021年10月に自治体DXサービスを提供する新子会社、コニカミノルタパブリテックを設立すると発表した。資本金は2億5000万円。

コニカミノルタでは、同社が強みとするBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）手法により、これまで全国80以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んできた。2021年7月には、自治体のDX支援を行うサービス「自治体DX支援プラットフォーム」の提供を開始。

今回設立されたコニカミノルタパブリテックは、外部との連携強化によりさらにサービス内容を充実・拡充し、オープンプラットフォームによるパブリテック事業を展開していく。デジタル庁創設を機に今後急速にデジタル化が進むと予想される自治体サービスにおいて、全国自治体に幅広くサービスを提供していく方針だ。

具体的には、行政の業務の整流化・標準化および自治体DX支援プラットフォームを活用した自治体の業務フロー改革支援や、コニカミノルタの事業およびオープンイノベーションによる多方面に渡る自治体スマートプロジェクトの推進などの事業を展開する。2021年度に100自治体、2023年度までに1000自治体への展開を目指す。