富士通と東京センチュリーは9月30日、両社が出資する富士通リース（東京センチュリー80％、富士通20％）を母体として新たな協業体制を構築することに合意したと発表した。両社は今回の協業によって、DX（デジタルトランスフォーメーション）やモダナイゼーションを主として、デジタル領域における顧客の事業の変革と成長への貢献を狙う。

具体的な取り組みとして、富士通リース内にデジタル領域に取り組むための専門組織を新設する。2021年10月1日より両社から富士通リースに対して人材とプラットフォームを提供し、新たな協業体制によるビジネスを開始するとのことだ。

DXやモダナイゼーションを主とするデジタル領域においては、顧客の事業利用者や一般コンシューマーが求める支払い方式の多様化に合わせて、事業投資リスクの軽減や事業計画に柔軟に対応可能なファイナンス方式の提案を求められる。そこで両社は、多様な支払い方式や成功報酬型の協業ビジネスなど、新たなモデルでのサービスを提供することで、そうした要望に対応し、顧客の事業の発展を支援するとしている。

IoTやAI発展によってビジネス環境の変化が著しい中で、既存のビジネスモデルの変革に向けた多種多様なニーズが生じており、富士通リースは富士通グループのさまざまなサービスの提供に際して、サブスクリプションや従量課金制などの多様なサービスモデルを提供して利用者DX化を支援する。

また、富士通リースは2022年4月1日に商号を「FLCS株式会社」に変更して始動する予定だ。今回の協業の開始による富士通リースへの追加出資および出資比率の変更は無いという。