アイデムは9月14日、「地域別最低賃金最低賃金引き上げに関する企業アンケート調査」の結果を発表した。調査は7月19日～8月22日、同社と取引のある企業243社を対象にインターネットで行われた。
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人件費を増やす場合の具体的対応
令和3年度の「地域別最低賃金の引き上げ」に伴い、人件費に関して対応策として検討していることを聞いたところ、49.4%の企業が「増やす/拡大の予定」と回答。具体的な対応としては、「給与(基本給・諸手当)の増加」(70.8%)が最も多く、最低賃金の引き上げは従業員の賃金に直接影響があるため、突出して高い結果に。次点は「新規採用の増加(中途・新卒・非正規)」で41.7%だった。
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人件費を減らす場合の具体的対応
一方、人件費を「減らす/縮小の予定」と回答した企業は16.9%。具体的な対応を聞くと、「残業時間の削減」(63.4%)、「労働時間の削減」(61.0%)、「新規採用の抑制(中途・新卒・非正規)」(48.8%)が上位に。既存従業員の労働時間の調整を図る施策と採用抑制施策を行う企業が多かったほか、次いで「一時金(賞与)の削減」(34.1%)や「福利厚生費の削減」(29.3%)といった賃金や待遇に関する施策が続いた。
