NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東京海上日動火災保険（東京海上日動）、東京海上ディーアールは8月31日、地震や水災など複数種類の大規模災害予測を行い、被害の極小化を支援する予測型マルチハザードソリューションの提供に向けた協業を発表した。

今回の協業はSmart City実現に向けた取り組みの一環で、災害に強い街づくりを目標とする。

NTT Comが保有するデジタルツイン技術や人流・空間などのデータと、東京海上日動および東京海上ディーアールが保有するリスクデータやデータ解析のノウハウなどを掛け合わせ、災害予測技術や災害研究データなどを保有する国立研究開発法人防災科学技術研究所も得て、ソリューション構築を目指す。

デジタルツイン技術は、デジタルデータを活用して現実世界のツイン（双子）を仮想空間上に再現する技術。人・モノ・空間など多様なデータの掛け合わせにより高精度な未来の予測を行える。

  • 検討するソリューションのイメージ

ソリューションでは、災害時の高度被害予測モデル構築のほか、予測結果と連動した災害初期対応方針の策定、予測結果に基づく災害時の安全対策、リスクデータなどを活用した保険商品について研究する。

ソリューション構築後は、実際の地域における研究・実証を通じて継続的にノウハウを蓄積。将来的には、NTTグループ企業が集中するJR品川駅周辺エリアをはじめ、災害に強い街づくりを目指す各地の自治体やそれを支援する企業への提供を目指す。