多くの人にとって老後の主な収入源は「老齢年金」になりますが、受給できる年金額がそのままの金額で口座に入金されるわけではありません。

多くの人にとって老後の主な収入源は「老齢年金」になりますが、受給できる年金額がそのままの金額で口座に入金されるわけではありません。所得税や住民税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が天引きされて自分の口座に入金されます。ここでは介護保険料について解説していきます。

◆介護保険料の納付方法は?

◆納付する介護保険料の金額はいくら? 所得金額が多いほど高額になる

例えば、東京都江東区の令和3年度の基準保険料は、年間で6万9600円でした。住民税が非課税の人は、世帯の所得金額に応じて、基準保険料より85~30%減額されます。

住民税を支払っている人のうち合計所得金額が125万円未満の人は、年額6万9600円(基準保険料)×1.15倍=8万40円、それ以上の所得金額の人たちも、所得金額に応じて段階的に保険料率が上がっていくしくみです。例えば、合計所得金額1500万円以上の人は年額で21万5760円となります。

このように市区町村では、収入が少ない人に対しては、住民税の課税状況を調べ、納める介護保険料を低い水準としています。

◆介護保険料を払わなかったら? 行政から郵便や電話で督促されます

通常の介護サービスである『自己負担1割でサービスを受けることができる』ことができなくなり、一旦全額を自分で負担しなければならなくなります。後日、自分で市町村に申請して9割を払い戻してもらう手続きになります。

1年間滞納した場合は、後から9割を払い戻してもらうことができたのですが、その9割の払い戻しも一時的に止められ、滞納している保険料と相殺されてしまいます。例えば、自分で申請することにより、本来18万円払い戻される金額から、滞納した保険料の金額が差し引かれてしまうということになってしまいます。

本来、自己負担1割か2割で介護サービスを受けることができるのですが、自己負担額が3割まで引き上げられ、高額介護サービスの支給も受けられなくなってしまいます。

監修・文:深川弘恵(ファイナンシャルプランナー)

文=All About 編集部